アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは、歴史認識などを巡って冷え込む日本と韓国の関係について、「アメリカが中国や北朝鮮に対抗していくうえで大きな支障となりかねない」とする記事を掲載し、その行方に強い懸念を示しました。 ２４日付けのニューヨーク・タイムズは、「日韓関係の冷え込みがアメリカに問題を引き起こす」という見出しの記事を掲載しました。 記事では、安倍政権と韓国のパク・クネ政権がいずれも保守的な色彩が強く、日本の閣僚による靖国神社の参拝や、いわゆる従軍慰安婦の問題などで鋭く対立しているため首脳会談がいまだに実現しておらず、日韓関係は近年で最も冷え込んでいると指摘しています。 また、関係悪化の責任についてこれまでアメリカ政府の関係者の間で、安倍総理大臣の保守的な姿勢にあるという見方が強かったものの、ことし９月、パク大統領がアメリカのヘーゲル国防長官との２国間の会談で日本を厳しく批判した

【北京＝矢板明夫】尖閣諸島（沖縄県石垣市）諸島上空に中国が防空識別圏を設定した問題で、中国国防省の楊宇軍報道官は、日本政府の抗議について、「何らの道理もなく、まったく受け入れることはできない」と拒絶するコメントを発表した。２５日の新華社通信が伝えた。　楊報道官は、日本側の防空識別圏設定が６０年代末にさかのぼることを理由として、「中国の防空識別圏設定にあれこれ言う権利は日本側にない」と指摘。東シナ海上空での中国軍機の「正常な訓練や巡回飛行」に対し、空自機が監視行動を取っていることを「航行の自由を妨げ事故を招きかねない」と非難した。　一方、米国が中国の防空識別圏の設定に懸念を表明したことについては、「米国がこの問題で不当な言動を控え、日本の冒険的性質を助長する誤ったシグナルを送らないよう望む」と語った。　楊報道官は、北京駐在の日米両国武官（防衛駐在官）に対し、抗議したことを明らかにした。　この

定期の予防接種のうち、一定の期間内に複数回、接種するよう定められている日本脳炎など一部のワクチンについて、厚生労働省は、接種期間の条件を緩和し、対象年齢で接種すれば無料で受けられるように改めることを決めました。 定期の予防接種は、接種年齢が決まっているほか、日本脳炎や百日ぜきなど５種類のワクチンは、一定の期間内に複数回、接種するよう省令で定められています。 期間内に受けないと、発熱などのやむをえない場合を除いて、接種費用は自己負担になりますが、いまの制度では、２歳になるまでに１４回もワクチンの接種を受ける必要があり、親の仕事の都合などで期間内に受けられないケースが後を絶ちません。 この問題について厚生労働省の専門家会議は、海外のデータなどから、決められた期間を過ぎて接種してもワクチンの効果や安全性は確保できるとして、対象年齢で接種すれば公費での接種を認めるべきだとする意見をまとめました。こ

インターネット通販大手の米アマゾン社が、日本国内向けの映像配信サービスを今月中にも始めることがわかった。ＮＨＫのほかＴＢＳ、テレビ朝日など全ての在京民放キー局や、映画会社が番組や映画を提供する見通しだ。　通販サイトとして国内最大級の会員を抱えるアマゾンは、紙の書籍の品ぞろえで街の書店を圧倒。昨年…

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【ジュネーブ＝神田大介、奥寺淳】イランと米英独仏中ロの６カ国は２４日、イランが核開発を縮小・中断し、見返りに同国への制裁を一部緩和することで合意した。国連安全保障理事会で最初の対イラン制裁決議が採択された２００６年以降、制裁の緩和にかじを切るのは初めて。３０年以上にわたって敵対関係にあった米国とイランの、歴史的な関係改善に向けた一歩にもなる。　イランと６カ国は２０日からジュネーブで協議。イランが核兵器製造につながるウラン濃縮などの活動を縮小して透明性を高めるのに対し、６カ国が制裁の一部緩和を受け入れることで歩み寄った。制裁によって凍結されてきた原油収入など（推定で数十億～１００億ドル規模）の一部解除が想定されている。　双方は、今回の合意を全面的な解決措置となる「包括合意」に向けた第１段階と位置付けた。６カ国は今後６カ月間、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察などを通じ、イランの核開発縮小を

（2013年11月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1日5兆3000億ドル規模の世界の外国為替市場での不正操作疑惑に対する大規模な調査は、ここ数カ月、ロンドンやニューヨークのディーリングルームを震撼させてきた。だが、投資家と為替市場の専門家は、もっと東方にいるトレーダーたちも同じように心配すべき理由があると考えている。 多くの市場参加者は「東京フィキシング」を例に出す。彼らいわく不正操作の対象となりやすい日本の為替指標だ。 LIBORと同じ「申告」ベースの東京フィキシング 「仲値」として知られるこうした値決めが悪用される危険があるのは、ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）と同じように、そしてロンドンで午後4時に決定される指標価格「WM／ロイター」とは異なり、実際の取引価格ではなく銀行の申告に基づいているからだ。 東京では毎朝午前9時55分に、大手銀行各行が売買を実行する意思のあるレ

内戦が続くシリアで、戦闘に巻き込まれるなどして死亡した子どもの数が少なくとも１万１０００人を超えることがイギリスの研究機関の調査で分かり、このうち子どもが意図的に狙われたとみられるケースが１割以上に上ることが明らかになりました。 これは、イギリスの研究機関オックスフォード・リサーチ・グループが２４日に発表した報告書で明らかにしたものです。 報告書によりますと、シリアでアサド政権への大規模な抗議デモが始まったおととし３月からことし８月までの２年半に、戦闘や弾圧で死亡した１１万人余りのうち、１７歳以下の子どもは確認されただけで１万１４２０人に上るということです。 死亡原因としては、▽空爆や砲撃などによる爆発に巻き込まれた死者が７５００人余りと最も多く、全体のおよそ７割を占めていて、▽次いで銃弾による死者が２８００人余りとなっています。 なかでも特徴的なのは、至近距離からの銃殺や、スナイパーによ

【ソウル＝豊浦潤一】中国が東シナ海に設定した防空識別圏について韓国国防省は２４日、済州島(チェジュド)西南で韓国の防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）と重なるとして「遺憾」の意を表明した。 中国の防空識別圏は、韓国が実効支配し、中国も管轄権を主張する暗礁「離於島(イオド)（中国名・蘇岩礁）」上空も含んでおり、中韓の管轄権争いが再燃する可能性がある。 ＫＡＤＩＺは朝鮮戦争中に設定されたため、離於島上空は含まれていない。同省は、「離於島水域に対する韓国の管轄権は影響を受けることはない」とクギを刺した上で、「韓国の国益に影響しないよう中国と協議していく」とした。 韓国の朴槿恵(パククネ)政権は、中国を最大の貿易相手国で日本を共にけん制できるパートナーとして重視しているが、離於島の管轄権で譲歩すれば国内で突き上げられるため、難しいかじ取りを迫られそうだ。

民主党の大畠幹事長は大阪市で記者団に対し、特定秘密保護法案について、自民・公明両党が日本維新の会やみんなの党と修正合意した内容にも問題が多く、日本の将来に禍根を残すことになるとして、今の国会での成立は断念すべきだという考えを示しました。 この中で民主党の大畠幹事長は、特定秘密保護法案について、「政府が提出した法案はあまりにも問題が多すぎるが、自民・公明両党が日本維新の会やみんなの党と修正協議して合意した内容も、一体何が前進したのかよく分からない」と述べました。 そのうえで大畠氏は「法案を性急に採決すれば日本の将来に禍根を残すことになる。あまりにも影響が大きい法案を短い会期で仕上げてしまうこと自体が間違いであり、臨時国会で仕上げることは断念し、継続審議にすべきだ」と述べ、今の国会での特定秘密保護法案の成立は断念すべきだという考えを示しました。

（2013年11月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国は、アジア地域で中国と勢力争いを繰り広げるなかで、北アジアの2つの同盟国であり安全保障条約を結んだパートナーである日本と韓国の関係悪化にいよいよ懸念を募らせている。 日本の安倍晋三首相と朴槿惠（パク・クネ）大統領は、2月に大統領が選ばれてからまだ正式な会談を開いていない。韓国は日本が隣国の植民地支配を十分に反省していないとして不満を抱いているからだ。 朴大統領は今月の訪欧に先立ち、北朝鮮との協議を受け入れる姿勢を表明する一方で、日本との首脳会談を「無意味」と表現し、論争に拍車をかけた。 一方の日本政府は、日本が見るところ、この問題について話し合うことや、高まる外交的緊張を和らげる対策に同意することさえ拒否する韓国の対応に苛立ち、憤慨している。 アジアにおける米国の国益にとって最大の戦略的課題 「この問題は今、アジアにおける米国

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自民党の高村副総裁は、ＮＨＫの日曜討論で、中国国防省が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことについて、政府はこの空域での警戒監視をこれまでどおり続けるとともに、衝突の回避に万全を期すべきだという考えを示しました。 中国国防省は２３日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、この空域を飛行する航空機が指示に従わない場合は、武力による緊急措置を取ることなどを発表し、日本政府は、受け入れられないとして中国側に強く抗議しました。 これについて自民党の高村副総裁は、ＮＨＫの日曜討論で、「中国は『尖閣諸島は自国の領土だ』と言いつつも、昔は一定の節度を保っていたが、最近は中国の船が領海に侵入して来るし、今回は防空識別圏の設定で、ゆゆしいことだ」と述べました。 そのうえで高村氏は、「厳重に抗議するとともに、日本側の防空識別圏と重なるので、淡々と今までどおりのことをやる

米国は中国に注意と自制を強く求めてきている。また日本をはじめとする地域の関係諸国と協議している。米国は同盟国およびパートナー諸国に揺るぎない関与を続け、太平洋における、より協力的で対立のない将来の実現を願っている。 ＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。  2013年11月23日 米国は、東シナ海に防空識別圏を設定したとする中国の発表を非常に懸念している。この一方的な行動は、東シナ海の現状を変えようとする試みである。事態をエスカレートさせる可能性のある行動は地域の緊張を高め、紛争のリスクを生むだけである。 海域・空域の上空通過、およびその他の国際法上合法的な使用の自由は、太平洋諸国の繁栄、安定および安全保障に不可欠である。米国は、いかなる国であろうとも、領空域内への侵入を意図しない外国の航空機に対し、防空識別圏に基づく手続きを適用しようとする行為を支持しない。また、米国