政府は２４日、水痘（水ぼうそう）の小児用ワクチンと、高齢者の肺炎を予防する肺炎球菌ワクチンを予防接種法に基づき自治体が実施する定期接種に加えることを決めた。水痘ワクチンは、多くの自治体で無料で受けられる見通し。来年秋からの実施を目指す。　水痘は感染力が強いウイルスが原因で、発症すると全身に発疹ができる。厚生労働省によると、患者は乳幼児を中心に年１００万人に上り、約４千人が入院、２０人ほどが死亡している。ワクチンで発症を８０～８５％、重症化をほぼ１００％防げると期待されている。　対象は１～２歳で、６カ月以上の間隔で２回接種する。政令を改正し、ほとんどの自治体が無料で実施している「Ａ類」の接種に位置づける。　肺炎球菌ワクチンは６５歳以上が対象。高齢者の肺炎の原因の多くを占めることから、接種の努力義務のない「Ｂ類」に位置づけて予防を促す。最初の５年間は対象を６５、７０、７５歳など５歳刻みとし、５

積極的な買収を進める大手通信会社のソフトバンクは、ことし７月に傘下に収めたアメリカ第３位の携帯電話会社「スプリント」を通じ、４位の「ＴモバイルＵＳ」を買収する方向で検討に入ったことが分かりました。 関係者によりますと、ソフトバンクが買収を検討しているのは、携帯電話事業を手がけるアメリカの大手通信会社「ＴモバイルＵＳ」で、現在、ソフトバンク傘下の「スプリント」に次いで、全米で第４位の顧客基盤を持っています。 買収方法は、スプリントがＴモバイルＵＳの株式の過半数を取得する形で行う予定で、必要な資金は、およそ２兆円に上るものとみられます。 買収が実現すれば、スプリントとＴモバイルＵＳを合わせた契約件数で、アメリカトップの「ベライゾン」や、２位の「ＡＴ＆Ｔ」に迫る規模になります。 ソフトバンクは、国内市場の拡大が見込めないなか、アメリカでの事業を加速させていますが、今回の買収をアメリカの規制当局が

結いの党の江田代表は２４日夜、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、古巣のみんなの党が比例選出議員１３人の会派離脱を認めていないことに関して「国会活動ができなくなる。（離脱を）認めていただきたい」とみんなの党側に求めた。 会派離脱の届け出は所属会派の代表が議長に提出するのが慣例だが、江田氏は「本人の意思を尊重するのが当たり前だ」と述べた。その上で「（離脱が認められないと）本会議の代表質問で党首として立てず、月６５万円の立法事務費がもらえない。別々の党で政治活動するのに、お金はみんなの党に行くのはおかしい」と主張した。

【パリ＝野村悦芳】パリ北東部ドランシーの貨物操車場で二十三日、原発の使用済み核燃料を積んだ貨物車両が脱線した。ドランシーの市長は、放射能漏れはなかったと明らかにした。 フランスのメディアによると、脱線したのは一両で、横転はしていない。使用済み核燃料は、フランス中部の原発から最終的に北西部のラアーグ再処理工場に運ばれる途中だったとみられる。 現場はパリ中心部から約十キロの近さで、住宅地にも隣接している。付近住民の不安が膨らんでおり、環境政党のヨーロッパエコロジー・緑の党は、使用済み核燃料の都市部通過を禁止するべきだとする声明を発表した。

２２日午後７時４０分頃、埼玉県三郷市戸ヶ崎の中川で、「車が川に落ちて出られない」と男性が１１０番した。 駆けつけた吉川署員が水深約２メートルの川底に沈んだ乗用車を発見、車を引き上げたところ、車内に心肺停止状態の男女２人がおり、搬送先の病院で死亡が確認された。 同署で２人の身元を調べている。 発表によると、２人は６０歳代くらい。女性は運転席、男性は助手席で見つかった。女性がハンドル操作を誤って川に転落し、男性が携帯電話で通報したとみられる。

「聖夜」はパートナーと過ごすからこそ、財布のヒモも緩みがちだ。しかし、肝心の相手がいなければ消費活動にもつながらない。 レストラン予約サイトが２０～３０歳代の男女約１８００人を対象にした「クリスマスディナー」に関する調査では、男性７０％、女性５８％が「付き合っている人がいない」と回答。男女平均で、６４・５％がイブに恋人がいないとみられるという。 若者の間では、イブを１人きりで過ごすことを、一人ぼっちにかけて「クリぼっち」と呼ぶのが定着している。予約サイトの市場調査担当者は「若者はパートナーがいなければ、クリスマスでもお金はかけないのでは」と予測する。しかし、若者にとっても豪華なクリスマスは憧れのはずだとして、担当者は「まずは『クリぼっち』の状態から脱却しなければというのが本音だろう」と分析している。

国家機密の漏洩に罰則を課す特定秘密保護法案が与党の強行採決で成立しました。これに対して法案に反対するひとたちは、国会周辺でデモを繰り返し、「恥を知れ」と叫んでいます。自民党の石破茂幹事長が、「（デモの）絶叫戦術はテロ行為と変わらない」とブログに書いたことで、絶叫はさらにヒートアップしてしまったようです。 この問題については左右両極からさまざまな主張がありますが、議論が紛糾するのは典型的なトレードオフ（こちらを立てればあちらが立たない関係）だからです。 近代国家は軍隊や警察などの暴力を独占していますから、その権力行使は市民に公開され、監視されなければなりません。これがデモクラシーの大原則である以上、不都合な情報を隠蔽する権利を国家に与えるのが矛盾であることはいうまでもありません。 その一方で、北朝鮮の核開発やミサイル発射実験、中国の防空識別圏設定など、日本が隣国と軍事的・外交的緊張関係にある

仕事中に従業員が死亡するなど、重大な労災を繰り返し、再発防止にも取り組まない企業について、厚生労働省は今後、企業名を公表することになりました。 これは厚生労働省の審議会が２４日、方針をまとめたものです。 厚生労働省によりますと、従業員が死亡する労災は毎年およそ１０００件起きていて、おととし１２月末までの３年間に死亡事故を２件以上繰り返している企業は１３社に上るということです。 審議会では、会社を挙げて事故の原因を究明し、対策を共有する仕組みが必要だとして、重大な労災を繰り返したうえ、再発防止に取り組まず、改善勧告にも従わない場合は、企業名を公表する方針を決めました。 対象となるケースとしては、３年以内に死亡事故や障害の残るようなけがを負う事故を２件以上起こした企業が想定されていて、具体的には今後、厚生労働省が検討することにしています。 厚生労働省は、この方針を盛り込んだ労働安全衛生法の改正