雪による倒木などの影響で、大雪からまる2日以上、一部の地区が孤立した状態となっている徳島県の東みよし町と隣のつるぎ町では、7日朝から災害派遣の自衛隊も加わって、除雪や住民の安否確認などを進めることにしています。 東みよし町とつるぎ町では、雪による倒木などの影響で、合わせておよそ185世帯が今も孤立した状態になっています。 このうち、東みよし町では、中心部から6キロ以上離れた大藤地区と奥村地区の合わせて50世帯75人が孤立した状態になっていて、災害派遣の自衛隊や町の職員などおよそ40人が7日午前6時に、孤立状態を解消するため、役場を出発しました。 自衛隊員らは、午前7時ごろからそれぞれの地区に向かう町道を塞いでいる倒木の撤去に取りかかるほか、地元の建設業者が除雪に当たる予定です。 また、町の職員が歩いて2つの地区に入り、安否確認を進めるとともに、住民におにぎりや飲み物を渡すことにしています。
首都圏や大阪などの大都市で病床が足りなくなる恐れがあることが、国際医療福祉大などの推計でわかった。2025年には9万人分、40年には17万人分が不足する。高齢者介護施設も首都圏を中心に不足が深刻になる。地域医療・介護推進法の施行で、来年度から都道府県が将来を見据えて地域医療構想を作り、病床数の見直しに乗り出す。 足りなくなるのは人口が集中した都市部での急な高齢化による。九州など余裕がある地方でも少子化と若年層の流出による医療・介護の担い手不足で、サービスが提供できない恐れもある。 同大の高橋泰教授とケアレビュー社の加藤良平氏が推計した。年代別の将来人口をもとに、他県との間での流出入も加味して25年と40年に入院する患者数を計算し、現在の病床数と比べた過不足を調べた。
今年度の国の税収は、企業の賃上げの動きによる所得税の税収の伸びなどで、去年の予算編成時点の見込みよりも1兆円以上増加して51兆円を超える見通しになり、政府は増収分を年内にまとめる予定の経済対策の財源に充てることにしています。 政府は、去年12月に予算を編成した時点で、今年度の税収は、ことし4月の消費税率の8%への引き上げなどによって、およそ50兆円になると見込んでいました。ただ、その後、企業の賃上げの動きに伴った給与所得の増加による所得税の税収の伸びや、企業業績の改善で法人税の税収も増える見通しとなったことなどから、今年度の税収は当初の見込みよりも1兆円以上増加して、51兆円を超える見通しとなりました。 国の税収は、平成21年度には、リーマンショックによる世界的な景気後退などで38兆7000億円にまで落ち込んでいましたが、51兆円を超えれば、平成19年度以来となります。 今年度の増収分につ
舌戦・衆院選(6日)【14衆院選】 ◇野党は政策抜き ▼自民党・安倍晋三総裁(神戸市で街頭演説) 政策抜きで選挙に勝つためだけに(野党は)協力をしている。だからおかしい。自民党、公明党、連立与党はしっかりと政策協定を結んで、共通の政策を示している。そんな(野党の)候補者に負けるわけにはいかない。 ◇安定政権自公だけ ▼自民党・茂木敏充選対委員長(福岡市で講演) いま残っている第三極に期待できるか。民主党に期待できるか。安定した政権がつくれるか。恐らく答えはノーだ。いまの状況において自民、公明の連立政権以外でしっかりした安定した政権はつくれない。安定した政治ができなければ経済はうまくいかない。どこが安定した政権をつくれるのか。このことも問われるのが今回の選挙だ。 ◇当たり前の国会に ▼民主党・岡田克也代表代行(岐阜県各務原市で街頭演説) 国会の議論もなく国民の理解もなく、いきなり(安倍
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