ギリシャ総選挙とユーロ危機の再来 ユーロ圏の最も弱い環は「有権者」だ：JBpress(日本ビジネスプレス)
ギリシャは大統領を選出できず、憲法の規定に沿って議会が解散されることになった（写真は12月29日の議員投票に出席したアントニス・サマラス首相）〔AFPBB News〕 ユーロ危機が再燃している。ギリシャで来月実施されることになった総選挙と、恐らくそこで見られる極左政党の急進左派連合（SYRIZA）の勝利に、政治家と投資家は怯えることになるだろう。 そしてデフォルト（債務不履行）から銀行取り付け、救済策、社会不安、下手をすればギリシャのユーロ圏離脱にもつながりかねない恐ろしい展開について、憂鬱な議論を再び続けることになるのだろう。 ユーロ危機は基本的に終結したと市場が思っていた年の最後になって今回の危機が勃発するというこの流れは、何となくしっくりくる。 ギリシャ情勢が物語る市場の見方の甘さ ユーロを救うためには「何でもやる」という欧州中央銀行（ECB）の有名な約束によりユーロ崩壊のリスクは取
公明矛盾…住民投票は賛成、大阪都構想には反対 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
公明党大阪市議団は２９日、大阪都構想の是非を問う住民投票を来年５月に実施するために、大阪維新の会が提案する制度案に賛成することを確認した。 その上で、「都構想自体には反対」するとして、住民投票では反対キャンペーンを展開する方針も決め、自民、民主系、共産の野党他会派に伝えた。ただ、他会派からは「矛盾しており、理解できない」と批判の声が上がっており、混乱が続きそうだ。 公明党市議団はこの日、市役所内で議員団総会を開催。「党本部の意向を踏まえ、最終的には住民が決定するべきだ」との見解をまとめ、住民投票の前提となる制度案の市議会採決で、賛成に回ることを確認した。採決では党議拘束をかける。維新は少数与党で、公明党が賛成すれば可決される。
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