顧客にテロ資金提供者か＝脱税支援も−英ＨＳＢＣ 顧客にテロ資金提供者か＝脱税支援も−英ＨＳＢＣ 【パリ時事】英金融大手ＨＳＢＣのスイス子会社の顧客に、国際テロ組織アルカイダの資金提供者とみられる人物がいた可能性があることが１１日、分かった。同日付の仏紙ルモンドが報じた。ＨＳＢＣをめぐっては、世界各国の多くの富裕層らに対して脱税を支援していた疑いも浮上し、国際的に批判が強まっている。 　国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は８日、ＨＳＢＣが一部利用者に脱税を指南していたことを示す機密書類や、２００以上の国・地域の約１０万人に上る顧客リストを公表した。ルモンドによれば、この中に「黄金の鎖」と呼ばれるアルカイダへの資金提供者メンバー数人の名前が含まれていた。 　一部メンバーについては過去に名前が報じられており、ＨＳＢＣ側がテロ支援者の顧客の存在を認識しながら対策を講じなかった疑いもある。こ

イタリア沖の地中海で、アフリカ出身の難民や移民を乗せた船が、悪天候のため遭難する事故が今週、相次いでおり、国連では、３００人以上の行方が分かっておらず、うち少なくとも２００人が死亡したとみています。 ＵＮＨＣＲ＝国連難民高等弁務官事務所の発表によりますと、地中海では、悪天候の影響で北アフリカのリビアからイタリアに向けて航行していた船４隻が、今週、相次いで遭難したということです。 この船にはアフリカの国々などからヨーロッパを目指していた難民や移民たちが乗っていて、一部はイタリアの沿岸警備隊などに救助されましたが、今も３００人以上の行方が分かっていないとしています。 ＵＮＨＣＲの担当者は、ＮＨＫの取材に対して行方不明者のうち少なくとも２００人が死亡したとみていると話しています。 ＵＮＨＣＲによりますと、戦闘が続くシリアやソマリアなどでの治安の悪化の影響で去年１年間にアフリカや中東から地中海を渡

イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による事件は１１日、フリージャーナリストの後藤健二さんを殺害したとする映像が公開されてから１０日が経過し、国会の質疑を通じて、事件をめぐる政府対応の一端が明らかになってきた。一部の野党は安倍晋三首相や政府の対応を非難したが、質問に一方的な思い込みもあって議論がかみ合わない場面もあった。（峯匡孝） カイロ演説「官邸がマイルドに」 政府は、イスラム国が殺害したとする後藤さんと湯川遥菜（はるな）さんが行方不明になった直後から、隣国のヨルダンに現地対策本部を設置し、首相官邸や外務省も含めて対応に当たってきた。首相が１月２７日の衆院本会議で明らかにしたが、「事案の性質上、非公表だった」（菅義偉官房長官）というように、作業は水面下で進められていた。 政府は、湯川さんの行方不明を昨年８月１６日夜に探知した。後藤さんについては、１１月１日に連絡が取れなくなり、後藤さ

【ロンドン＝内藤泰朗】英国の有力シンクタンク国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は１１日、世界の軍事情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス２０１５」を発表した。増え続けるアジアの国防費支出に占める中国の割合は１０年には２８％だったのが、１４年までに３８％に増えたと指摘。中国は国防分野で多岐にわたる技術革新を進め、中国の軍拡による懸念がさらに増大しているとの見方を示した。 報告書は、アジア太平洋地域で、天然資源の防衛や領有権の主張、海上の自由な航行権確保のため、特に海軍力の増強が進められていると紹介した。アジアにおける国防費は１０年から１４年にかけて２７％増大したと推計され、中国が最大の支出国であるとした。 また、ロシアが昨年、ウクライナのクリミア半島を軍事的、非軍事的手段を絡めた手口を使って併合した手法に中国が学んでいると分析し、日本政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）で、正規軍が関与せず、武力行使に

15日からダボス会議、イスラエルのガザ攻撃など地域紛争議題にマーケットcategory · 2024年1月10日 · 午前 12:15 UTC · 前スイス東部のダボスで１５─１９日に世界経済フォーラムの年次総会（通称ダボス会議）が開催される。世界各国の政府首脳や企業経営者らが集まり、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃など地域紛争が主要議題の一つとなる見通し。

米ノースカロライナ州チャペルヒルで１０日、ノースカロライナ大学近くの住宅で若い家族が３人、射殺される事件が起きた。警察は殺人容疑で４６歳の男を逮捕し、「駐車場をめぐる近隣の対立が原因とみられる」としている。 大学によると、殺害されたのは歯学部に通うディーア・バラカトさん（２３）と妻のユーソル・モハマドさん（２１）、ユーソルさんの妹のラザン・モハマド・アブサルハさん（１９）。姉妹は近くのノースカロライナ州立大に通っていた。地元メディアによると、３人とも頭部を撃たれていた。 ３人がイスラム教徒ということもあり、事件は注目を集めている。米イスラム関係協会は１１日、同容疑者が「反宗教的」な言動をしていたことなどを挙げ、動機の解明を求める声明を出した。地元警察も「憎悪に基づく動機だったという懸念は理解しており、実際にそうであるか特定するため、すべての情報を調べる」としている。（ニューヨーク＝中井大助

欧州連合（ＥＵ）主導の緊縮策の見直しを求めているギリシャのコジアス外相は１０日、ドイツのシュタインマイヤー外相とベルリンで会談し、第２次世界大戦中のナチス・ドイツ占領による損害の賠償要求を検討中だと伝えた。シュタインマイヤー氏は「賠償問題は解決済み」と拒否した。ロイター通信が伝えた。 賠償要求はギリシャのチプラス首相が就任前から主張し、８日の施政方針演説でも表明。ギリシャでは緊縮策の徹底を求めるドイツへの反感が強まっている。 シュタインマイヤー氏は１０日の会見で、「ナチス占領期にギリシャで起きた『ひどい出来事』に対する政治的、倫理的な責任は十分に認識している」とした上で、「すべての賠償問題は法的に解決していると確信している」と述べた。 賠償問題は、ギリシャ側がこれまでもとり上げてきたが、ドイツ側は、両国が１９６０年に交わした賠償に関する合意などを根拠に「解決済み」の立場だ。（ベルリン＝玉川