[5]「知性の海抜ゼロ地帯」の出現 「わかりやすさ」と「売れること」、第3次新書ブームが転機に 香山リカ 精神科医、立教大学現代心理学部教授 今年の1月17日、大学入試センター試験の監督をしていた私は、国語の時間に何気なく問題文に目をやり、「あっ」と声を上げそうになってしまった。 第1問は現代文の長文読解だったのだが、それがこんな文章から始まっていたのだ。 「啓蒙のベクトルが、どんどん落ちていく」 「ネット上で教えを垂れる人たちは、特にある程度有名な方々は、他者に対して啓蒙的な態度を取るということに、一種の義務感を持ってやってらっしゃる場合もあるのだろうと思います。僕も啓蒙は必要だと思うのですが、どうも良くないと思うのは、ともするとネット上では、啓蒙のベクトルが、どんどん落ちていくことです。」 「誰が書いたものだろう」とあわててページを括り、これが佐々木敦氏の『未知との遭遇―無限のセカイと
2008年から2009年にかけ、世界全体で事業所数は1%増加し169,000事業所となった。アジア・太平洋地域が55%、欧州が28%、北米が12%を占めている。 日米英が事業所の数の上でトップ三か国であり、世界の事業所数の計72%を占めている。 「派遣会社に対する事業所」の割合は国によって相当違いがあり、イタリアのように一社34.1事業所といった膨大な国から、ドイツのように一社1事業所以下といった国もある。この違いは、広域のネットワークをもった数少ない規模の大きな派遣会社によって特徴づけられた、イタリア労働者派遣市場の寡占化状態ということで説明できる。一方対照的に、かなり分化した市場もあり、ドイツで言うと、しばしば単一地域でのみ経営していることで、派遣会社数が多くなっていることで特徴づけられている(先の数字に影響を与えている活動休止中・活動自粛の派遣会社が多いこともあるが、ドイツの派遣会社
「アラブの春」から4年目の中東と日本 ——チュニジアの銃撃事件から考える 岩崎 えり奈 外国語学部 フランス語学科 教授 日本人観光客からも犠牲者が出た銃撃事件が起こったのは、チュニジアの首都、チュニスのバルドー博物館でした。元は宮殿で、国会議事堂のすぐ隣にあり、まわりは閑静な住宅街です。私も昨年秋に訪れたばかりです。 これまで、チュニジアでもテロがなかったわけではありません。しかしそれらは国境付近の地方に限られており、首都での事件にはさすがに驚きました。ただ、その後チュニジアに大きな混乱はなく、私は、この国の民主化の流れに変化はないと考えています。 私がチュニジアを含む北アフリカ地域に興味を持ったのは、上智大学に在学中にフランスに留学し、そこでマグリブからの留学生たちに出会ったことがきっかけでした。マグリブとは、チュニジアを含む北アフリカの地域を指します。アラブ地域のなかでは西に位置し、
経営再建中のシャープが、資本金を現在の1200億円強から1億円に減らす方向で検討していることが9日、わかった。 累積損失を一掃するほか、税制上の優遇措置を受けることで収益の改善につなげたい考えだ。主力取引銀行も減資を了承する。 資本金を減らすことで「中小企業」と見なされ、法人税を軽減する特例措置が受けられるほか、企業規模に応じて課される外形標準課税も適用されなくなる。ただ、世界展開する企業が大幅に減資することは信頼感の低下や企業イメージの悪化につながる恐れもあり、極めて異例だ。 シャープはスマートフォン用の中小型液晶事業に注力して再建を進めてきたが、不十分で、2015年3月期連結決算で税引き後利益が2000億円超の赤字に陥る見通しだ。
エボラ出血熱の感染拡大で4700人を超える死者が出たリベリアで9日、流行の終息が宣言され、住民からは喜びと安どの声が聞かれる一方、感染の長期化で深刻な影響を受けた医療体制や経済の立て直しが急務となっています。 これを受けてサーリーフ大統領が、首都モンロビアにあるエボラ出血熱の患者の治療センターだった施設を訪問し「これからも感染者をゼロにし続けなければならない」と述べて終息をアピールし、集まった医療スタッフから歓声が上がっていました。 去年3月ごろに西アフリカで始まったエボラ出血熱の流行は、リベリア、ギニア、シエラレオネの3か国を中心に過去最悪の規模で広がり、これまでにおよそ1万1000人が死亡し、リベリアでは最も多い4700人を超える犠牲者が出ました。 それだけに流行が終息したことに市民からは喜びや安どの声が聞かれ、市民の1人は、「ようやく恐ろしい感染症がなくなって本当にうれしい」と話して
民主党の枝野幹事長は金沢市で記者団に対し、内閣府の西村副大臣がTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉内容を記した文書を、国会議員が閲覧するのを認める方向で調整したいとする発言を撤回したことについて、西村氏に国会で経緯を詳しく説明するよう強く求める考えを示しました。 これについて、民主党の枝野幹事長は「審議拒否が目的ではないが、ちゃんとした落とし前をつけてもらわないと話が進まない。説明するだけではだめで、説得力のある説明をしていただかなければならない。なぜならば、アメリカでは議員に情報を出しているのに、どうして日本では出せないのかということだ」と述べ、西村氏に国会で経緯を詳しく説明するよう強く求める考えを示しました。 また、枝野氏は安全保障法制の関連法案の審議について、「国会の中の戦いだけでは厳しいと思っているので、幅広い国民的運動の盛り上がりを作っていきたい。自民党を本来支持している人
北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を試験発射し、「成功した」と朝鮮中央通信などが9日報じた。SLBMは衛星などで事前に兆候をつかむのが難しい。技術力は初期段階とみられるものの、開発が進み、核弾頭を搭載できるようになれば、日米韓にとって軍事的な脅威になる。 朝鮮中央通信によると、金正恩(キムジョンウン)第1書記が試験発射に立ち会った。正恩氏が試験発射を命じると潜水艦が潜水し、しばらくすると弾道ミサイルが海面を突き抜けていった。検証の結果、ミサイルが海面から出る速度や角度などが最新の軍事科学技術の水準に「完全に到達した」とした。正恩氏は「人工衛星打ち上げに劣らない驚異的な成果だ」「近く実戦配備されれば、敵は安心して眠れないだろう」などと語った。 朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」(電子版)も9日付で、試験発射の成功を伝える記事と写真を掲載した。写真には発射を見る正恩氏や、海面から煙を噴きな
枝野幸男・民主党幹事長 (今国会で議論される安全保障法制について)日本にとって日米同盟は大変重要だし、どの国も一国だけで自分の国を守れる国際情勢ではないけれども、まずは米国に泣いてすがって、「万が一のことがあったら助けてね」という、そういう国の守り方はやっぱり無責任だと思います。 まずは、我が国の自衛隊の装備とか訓練とか、まだまだやらなきゃいけないことがたくさんあるし、やっぱり抑止力としてはもっとそこのところに限られた資源を振り向けてやっていくのか。それがあるから初めて、万が一のことがあったとしても、同盟国は「何とか助けなければいけない」となるわけです。 とはいいながら、今の国会の数の力関係では、安保法制を国会だけで止めるのは事実上不可能です。ただ、国会でどれだけ数をもっていても、法律が通らないことがある。やはり国民の皆さんの世論を喚起しなければいけない。問題は「よくわからないけど、国を守
ワシントン(CNN) 米国のオバマ政権がワシントンで来週主催するペルシャ湾諸国の組織「湾岸協力会議(GCC)」との首脳会議で、GCC構成国との関係を北大西洋条約機構(NATO)加盟国以外に付与される主要同盟国として位置付ける方針を示す可能性があることが9日までにわかった。 複数の米政権高官が明らかにした。イランの核開発を制限する「枠組み」合意の成立がGCC諸国やイスラエルに懸念をもたらしていることを受けた措置となっている。ただ、オバマ米大統領はまだ最終決断を下していないという。 GCCとの首脳会議は2日間の予定で、米国によるGCC加盟国に対する安全保障上の措置などが主要議題になる見通し。GCCにはサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、クウェート、バーレーン、オマーンとカタールが加盟している。 このうちバーレーンとクウェートは既に主要同盟国の地位を得ている。バーレーンには米海軍第5艦隊
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