中国政府は今年、福島第一原発の事故で凍結した新規の原発建設を本格化させる構えだ。５年で発電能力を約３倍に増やし、世界第２位のフランスに迫る計画。膨らむエネルギー需要と環境対策という課題を抱える習近平（シーチンピン）指導部は、「エネルギー生産と消費の革命」を掲げ、原発大国化に大きくカジを切ろうとしている。 中国・北京から南東に約６００キロ。１月、黄海に突き出す山東半島の先に広がる造成地で巨大なクレーンが林立していた。石島湾の原発建設現場の守衛は「福島の事故で止まっていた工事が、やっと動き出した」。 石島湾では、高効率で安全性も高いとされる「第４世代」の高温ガス炉の世界初の実証炉が着工しているほか、実用炉では最先端の「第３世代」の原発も数基、建造する計画がある。 中国のエネルギー政策を統括する国家発展改革委員会は昨年１１月、石島湾などで計６基の新規原発の建設許可を国務院常務委員会に申請。「初の

安保法制 政治 安保法案に反対する若者の全国的組織「SEALDｓ」が沖縄にも発足 15日に記者会見、22日勉強会、23日に全国一斉行動（北谷で集会） 辺野古や高江など米軍基地や自衛隊配備の是非も問題提起していく 安全保障関連法案に反対する全国的な若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の県内組織として、「ＳＥＡＬＤｓ琉球」が発足する。１５日に那覇市内で設立記者会見を行うほか、独自のホームページ（ＨＰ）を開設し、安保法案反対のメッセージを発信する。 　１５日に発表する声明文は、沖縄に米軍基地が集中する現状や沖縄が歩んだ歴史を踏まえ、「憲法や民主主義が沖縄に適用されているのか」を問い掛ける。 　シールズが全国一斉行動を行う２３日は、北谷町美浜の観覧車前の広場で５００人規模の集会を開く。２２日は宜野湾市内で沖国大の佐藤学教授を講師に招いたサロン（勉強会）を行う。 　「琉球」を立ち上げる国際基

今回は070/080/090番号による音声通話付きSIMの主要サービスについて、料金表でまとめている（データ通信専用の格安SIMの料金表はこちらから）。先週の話題は1万円台で買えるLTE対応SIMフリースマホ2機種に、ネット経由でのMNPでも使えない期間がなくなるサービスが9月開始の2つだ。 UPQとコヴィアからそれぞれ1万円台の LTE対応SIMフリースマホが登場 まずは2万円以下で購入できるLTE対応SIMフリースマホの話題から。「UPQ Phone A01」は、「生活にアクセントと遊び心を。」をコンセプトとした、ライフスタイル家電のブランド「UPQ」の製品。ブルーとグリーンの中間色で構成されているのが特徴で、スマートフォンのほかに、スーツケースや卵形チェアなども発表しているベンチャー企業だ。 UPQ Phone A01は1万6092円（送料込）という価格からもわかるようにエントリーク

中国は、南シナ海では岩礁の埋め立て拡張工事を一方的に進め、東シナ海では、海底ガス田開発用の洋上施設を増設するなど、南シナ海と東シナ海における領域拡張を既成事実化する措置を強引に進めている。 このような行動は、明らかに国連海洋法条約に違反するか、その恐れのある行動であり、既存の国際秩序に対するあからさまな挑戦である。 中国のこのような行動の背景には、どのような軍事的原理・原則があるのかを、中国側から公表された文献に基づき分析する。 1 習近平指導部の意図と中国の『国防白書』に示された離島作戦に対する国防戦略 習近平総書記は『光明日報』の2013年7月22日第1版に、「党の軍事指導理論の新たな創造の成果」と題して、軍事政策の基本方針を表明している。 その中で、「中華民族の偉大なる復興は、中国人民の偉大な夢であり、国防と軍隊の建設はこの最高の利益のための職務に必ず服従しなければならない」との方針

【速報】日韓首脳会談を開催　日韓関係を未来に向けさらに飛躍させていくことで一致　来年、日韓国交正常化60周年で ペルーを訪問中の石破総理は韓国の尹錫悦大統領と個別に会談し、来年、国交正常化60周年を迎える中、日韓…

皇后さまは９日、心臓の筋肉に血液が十分行き渡らない「心筋虚血」の疑いがあるとして東京都文京区の東大医学部付属病院で冠動脈の精密検査を受けられた。宮内庁によると、冠動脈に狭窄が３カ所見つかったが、比較的軽度のため強いストレスなどによる心筋虚血と診断されたという。経過観察を行いながら、症状が悪化すれば投薬治療も検討する。今後も心拍数が上がる激しい運動は避けられ、宮内庁はストレスの緩和に努める。

ノートはもちろん、デスクトップでもOSやアプリの起動が断然速いSSDを搭載したPCが増えてきています。筆者の環境もノート、自作マシンともに起動ドライブはSSDです。でも容量が大きいとちょっぴりお高いので、どちらも128GBとケチってしまいました。自作PCのほうは、HDDを9台つなげているので問題ありませんが、ノートPCはSSD1基のみのため、アプリのインストールも最小限にして使っています。 このたび、どちらのPCもWindows 10にアップグレードしましたが、インストールできたからといって安心してはいられません。このアップグレードによって無駄なファイルが残っているからです。そこで、そんな無駄なファイルを削除するとともに、いかに空き容量を保つかストレージの扱いを再点検しましょう。 インストールで使ったファイルは消し去る 　Windows 10にアップグレードすると、以前のOSへ戻るために前

ソ連が対日宣戦布告したことを日本の外務省から在外公館に伝える電報を解読した最高機密文書「ウルトラ」。しかしこの時点で、ソ連から正式な布告文は届いていなかった（英国立公文書館所蔵） ■１時間後に満州・樺太侵攻…日本政府は４時間後に報道で把握 昭和２０年８月９日にソ連が日ソ中立条約を破って参戦した時点で、ソ連の宣戦布告が日本政府に届いていなかったことが８日、英国立公文書館所蔵の秘密文書で明らかになった。宣戦布告を通告された佐藤尚武（なおたけ）駐ソ連大使が日本の外務省宛てに打った公電がソ連当局によって電報局で封鎖されていたためだ。ソ連は宣戦布告から約１時間後に満州（中国東北部）や樺太などで一斉に武力侵攻を開始。その約４時間後にタス通信の報道などで参戦を知った日本は不意打ちされた格好となった。（編集委員　岡部伸） ◇ 日米開戦における真珠湾攻撃で対米宣戦布告が約１時間遅れたことで、日本はだまし討ち

８月７日、もしイランが実験の形跡を消すなどの作業をしているとすれば、今後、同施設に国際原子力機関の査察団が立ち入る際、軍事目的の核開発が行われていたかどうかの調査に支障をきたす恐れがある。ウィーンで５月撮影（２０１５年　ロイター/Heinz-Peter Bader） ［ウイーン　６日　ロイター］ - 米国の国際科学安全保障研究所（ＩＳＩＳ）は６日、イランが同国内の軍事施設で過去に行った実験の形跡を消す作業をしている可能性があるという報告を発表した。

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の勢力拡大が止まらない。イラク、シリア両国の支配地域をほぼ維持し、中東や北アフリカなどでは影響下にある組織によるテロが相次ぐ。米軍がイラク領内で対ＩＳ空爆を開始して８日で１年。計６千回以上の空爆でも弱体化に至らず、掃討作戦は長期戦を強いられている。 米軍主導の有志連合は昨年９月、シリア領内でも対ＩＳ空爆に踏み切った。米中央軍は７日、ＩＳ掃討について「有志連合が主導権を握っており、ＩＳは形勢不利」と説明した。 だがＡＰ通信によると、米情報機関はＩＳ戦闘員の規模を２万～３万人と推計し、空爆開始前から実質的に減っていない。ＩＳは戦闘員を次々補充し、情報機関関係者は「戦略的な手詰まりの状態にある」と指摘する。 戦闘員の多くは、ＩＳが解釈するイスラム教に基づく「国家樹立」に共鳴した中東や欧州の若者。中東では民主化運動「アラブの春」で独裁政権が崩壊した後、政治の混迷で経

ＮＮＮが８月７日～９日に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は３７．８％となり、安倍首相が二度目の首相に就任してからの最低支持率を４か月連続で更新した。 世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は前月より１．９ポイント下落して３７．８％となった。一方、「支持しない」は４６．７％となり、前月より５．７ポイント上昇した。これにより、不支持と支持の差は前月の１．３ポイントから８．９ポイントに広がった。 安倍首相が今月１４日に発表する戦後７０年の首相談話については、村山談話などで用いられた『お詫（わ）び』『侵略』『植民地支配』との表現を「すべて入れた方がよい」が３５．１％で最も多く、『お詫び』を抜いた『侵略』と『植民地支配』は「あった方がよい」が２６．４％、「いずれも入れる必要はない」が２４．２％だった。 また、安全保障関連法案をめぐり「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎首相補佐官の進退に