新型コロナウイルスの感染状況などを分析する厚生労働省の専門家会議で、専門家が、医療機関や検査の逼迫（ひっぱく）に備え、基礎疾患などのない若い世代については、「検査を実施せず、臨床症状のみで診断を行う検討をする必要がある」などと、提言したことがわかりました。 後藤厚労相「現在、若者中心の感染拡大により療養者数が急激に増加した場合には、医療提供体制が急速に逼迫する可能性がある」 会議では、専門家から提言が出されました。「感染が疑われる全ての人が検査・診療のために医療機関を利用すれば、地域の医療提供体制のキャパシティーを超えてしまう」と指摘し、オミクロン株では基礎疾患や肥満ではない５０歳未満の人の多くが感染しても軽症で自宅療養で軽快しているとしました。 このため、こうした若い世代には「検査を実施せず、臨床症状のみで診断を行うことを検討する必要がある」などと提案しました。

名古屋市で２２日、新型コロナウイルスへの感染が確認された４人のうち１人が、名古屋高速の料金所の業務を行う会社の事務員だったことがわかり、名古屋高速では料金所６か所を閉鎖するなど対応に追われている。 名古屋高速道路公社によると、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、料金所の業務を行う会社の６０代の男性事務員。男性の容体は安定しているという。 男性は料金所での勤務はしていなかったが、東海線と万場線の料金所などで勤務する職員５２人が濃厚接触したとみられている。５２人は２２日までに自宅待機となり、このため名古屋高速では、熱田区の六番北入口など６か所の料金所が閉鎖となった。５２人の中に体調不良を訴える人はいないという。 料金所の閉鎖は約２週間続く予定。

森友学園への国有地売却に関する文書改ざん問題で、財務省が国土交通省にも文書の改ざんを依頼していたことが新たにわかった。 森友学園への国有地売却をめぐっては、これまで財務省理財局が近畿財務局に指示するなどして、去年２月以降、決裁文書を改ざんしたことがわかっている。 関係者によると、この決裁文書は売却価格の鑑定を行った国交省にも同じものがあったことから、理財局は国交省に対しても近畿財務局と同じように改ざんするよう依頼していたことが新たにわかった。最終的に国交省は、会計検査院の調査には改ざんされていない原本を提出している。 財務省では決裁文書の整合性をとるために省内の地方組織だけでなく、省をまたがってまで改ざんを依頼したものとみられ、大阪地検特捜部でも改ざんの経緯について慎重に調べている。

財務省の文書改ざん問題をめぐり、今月５日に、国交省が保管していた改ざん前の文書の一部を財務省に提供したにもかかわらず、財務省はその後も国会に報告していなかったことが分かった。 石井啓一国交相「財務省が公開している決議書と航空局で保有している決議書のうち、記載が異なる部分があることが判明いたしました。３月５日に財務省に対して、公開されているものと内容が異なる部分があるということを伝えた上で、当方が保有している決議書のコピーをお渡ししているということでございます」 石井国交相はこのように述べ、国交省に保管されていた改ざん前の決裁文書の一部について、今月５日には財務省に存在を伝え、コピーを提供していたことを明らかにした。 財務省は３日後の、今月８日に国会に説明した際には、改ざん後の文書のコピーだけを示し、国交省から提供を受けた文書については一切報告していなかった。

森友学園の国有地売却をめぐる決裁文書について、政府は１２日に書き換えがあったことを認める方針だが、書き換えは文書の決裁後に行われていたことが明らかになった。 これは複数の政府関係者が明らかにしたもので、書き換えは文書が決裁され、去年、この問題が取りざたされた後に行われたという。 書き換え前の文書には森友学園との交渉経緯や「本件の特殊性」といった文言が含まれているほか、複数の政治家の名前も書き込まれているという。 こうした中、麻生財務相は１１日午後、調査内容について財務省幹部から報告を受けた。関係者によると、書き換えは国会での追及を逃れるために行われ、広い範囲に及んでいたという。 財務省・太田理財局長「（Ｑ：明日の報告について大臣は何と？）それは今お答えする話ではないですよね」 財務省は、書き換えの時期など詳しい経緯の解明は「捜査当局に委ねる」として報告書には明記しない方針だった。しかし、政

アベノミクスで国民生活は豊かになったのか。３１日の参議院予算委員会で民進党の小川参院議員会長は、国民の生活は苦しくなっていると追及した。 小川議員は、アベノミクスが始まってから家計の消費支出の中で、食費の割合を示す「エンゲル係数」が上がっていると指摘した。 小川議員「国が行った調査で、エンゲル係数が上がってる国民の生活は苦しくなっている。これがアベノミクスの実質じゃないですか」 安倍首相「厳然たる事実の一つは、やはり働く場所があるということだろうと思います。４７すべての都道府県において（有効求人倍率が）１倍を超えた、これは高度経済成長期にも、あるいはバブル期でもなかったことでありました。それはやはり、この景気回復の波が全国津々浦々に及んでいるということであります」 安倍首相はこのように、有効求人倍率が上がったことなど成果を強調した。 一方、この日も野党側は、茂木経済再生担当相が支部長を務め

シリアの内戦終結に向けた国連主導の和平協議が２８日から予定される中、前日になっても、アサド政権側の参加が確認できていないことが明らかになった。協議を有利に進めるため、揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。 和平協議はシリアのアサド政権側と反体制派が代表団を派遣し、２８日からスイスのジュネーブで行われる予定になっていた。しかし、協議の仲介役を務める国連のデミストゥラ特使は２７日、安全保障理事会への報告の中で、「アサド政権側の参加がまだ確認できていない」と述べた上で、引き続き参加を促していく考えを示した。反体制派はアサド大統領の退陣を強く求めていて、政権側としては、協議を有利に進めるために揺さぶりをかける狙いもあるとみられる。

週末に行われたＮＮＮの世論調査で、安倍内閣の支持率は４２．１％となり、４か月ぶりに不支持を上回った。 安倍内閣を支持すると答えた人は前月比６．５ポイント上昇して４２．１％、一方、支持しないと答えた人は前月比６．３ポイント減って４１．０％で、今年５月以来、４か月ぶりに支持が不支持を上回った。 北朝鮮に核・ミサイル開発をやめさせるためにどのような対応が望ましいか聞いたところ、「対話を呼びかける」が２９．４％、「経済制裁などの外交的圧力」は４９．７％、「軍事行動など武力行使」が１０．６％だった。また、北朝鮮のミサイルについて「大きな脅威と感じており不安だ」が４９．７％、「脅威を感じているが差し迫っていない」が４１．４％だった。 一方、民進党で新しい代表に選ばれた前原氏については「期待する」が３３．４％だったのに対し、「期待しない」が５２．９％に達した。 ＜ＮＮＮ電話世論調査＞ 【調査日】９月８日

北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受けて、国会では３０日、閉会中審査が行われた。共産党の赤嶺議員は日本政府も北朝鮮との対話を模索するよう求めた。 赤嶺議員が対話を促したのに対して河野外相は、北朝鮮がまず非核化の意思を明確にすることが必要だとの認識を示した。 共産党・赤嶺政賢議員「米朝両国が軍事的どう喝の応酬をエスカレートさせることは、危険極まりないことです。偶発的な事態や誤算による軍事衝突につながりかねません。日本政府が対話に向けたメッセージを発したことはありますか」 河野外相「国際社会は、対話のための対話を求めているのではありません。北朝鮮が非核化への意思を明確にし、行動をしっかりとるということを求めてまいりました。それを北朝鮮が果たすことによって、国際社会との対話が生まれると思っております」 また民進党の青柳議員は「弾道ミサイルが３つに分離したというのは意図的なのか

自民党内で、社会保障制度改革についての議論を進めている小泉進次郎議員は２１日、少子化対策に必要な財源を確保するため「こども保険」という制度を新たに検討する考えを明らかにした。 小泉進次郎議員ら自民党の若手議員は現在、社会保障制度改革についての新たな提言の取りまとめに向け、議論を行っている。２１日の会合では、少子化対策の財源確保に向けて、現在ある公的年金の保険料に上乗せして徴収する「こども保険」を新たに設けるべきだとの意見が出され、今後検討していくことになった。 少子化対策の財源を巡っては、消費税の増税や新たな国債発行なども取りざたされているが、小泉氏は消費税では低所得者への負担が大きくなり、国債では将来にツケを残すことになるとして否定的な考えを示している。

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バングラデシュでの人質テロ事件で犠牲となった日本人７人が無言の帰国をし、悲しみが広がっている。去年１１月にはパリで同時多発テロがあったが、妻を亡くしながらも「私は君たちに憎しみを与えない」とフェイスブックに投稿した遺族がいた。その思いとは― 去年１１月、フランス・パリで同時多発テロがあった。その直後、ある遺族が、テロリストに向けたこんなメッセージをフェイスブックに投稿した。 「私は君たちに憎しみを与えない。君たちの負けだ。私はこれまで通りに暮らし続ける」 この投稿は世界で２０万回以上シェアされ、大きな反響を呼んだ。投稿したのは、パリ同時多発テロで妻を亡くし、当時１歳５か月の息子とふたりきりになってしまったアントワーヌ・レリスさん（３５）。「憎しみを与えない」という言葉にこめた思いを知るべく、来日していたレリスさんに話を聞いた。 ――息子さんは何歳になりましたか？ 「２週間前に２歳になりまし

「やりやすい環境」巨人・ドラ2萩尾匡也　松田宣浩や岸田行倫の声出しに敗北感？「あしたはもうちょい目立てるように」 2時間前

朝食を抜くと脳出血などのリスクが高くなるという研究結果が発表された。食生活と脳出血の関連性を示す研究結果は世界初。 国立がん研究センターなどの研究グループによると、男女およそ８万人を対象に朝食に関するアンケートを実施し、およそ１３年間追跡した結果、朝食を食べる回数が週２回以下と朝食を抜くことが多い人は、毎日食べる人に比べて脳卒中のリスクが１８％、脳出血のリスクが３６％高かったという。 朝食を抜くと空腹によるストレスなどから血圧が上昇することから、脳出血のリスクが高くなる可能性が考えられるという。 朝食を抜くと肥満や糖尿病などのリスクが高くなることは、これまで多くの研究で分かっていたが、朝食と脳出血のリスクの関連性を示した研究結果は世界で初めてだという。

健康によいなどとして急速に関心が高まっている「えごま油」について、国民生活センターが２０社の商品を調べたところ、１社の商品では主な成分の量が通常の半分程度だったことがわかった。 「えごま油」はシソ科の植物の種を搾った油だが、健康によいなどとして消費者の関心が急速に高まり、品質などについての相談が急増したことから、国民生活センターが２０社の商品を調べた。その結果、１９社の商品では「えごま油」の主な成分である「αーリノレン酸」の量が、含まれる脂肪酸の約６割を占めたが、１社のものには３割程度しか含まれていなかったという。ほかの油を混ぜているなど、純粋な「えごま油」か疑わしいという。 国民生活センターは、えごま油は製法によって色の濃さやにおいが違い、見た目で品質がわからず、正式な規格基準がないことが問題だとして、業者に品質管理や適切な表示を求めている。

キーワードでニュースを読み解く「ｅｖｅｒｙ．キーワード」。２０日は「若者の恋愛離れ」をテーマに日本テレビ・小栗泉解説委員が解説する。 ■「交際相手が欲しい」新成人が減少 結婚情報サービス会社「楽天オーネット」が今年の新成人を対象に行った調査で、若者の恋愛離れを示すデータが発表されている。 過去と比べたときに最も変化が大きかった質問の一つが「交際相手が欲しい」。「交際相手が欲しい」と答えた新成人は、２０００年には男性９１．６％、女性８８．５％だった。ところが今年は男性が６３．８％、女性が６４．２％と、全体の３分の２を割り込んでいる。 実際に交際相手がいる人は１９９６年には男女ともに５０．０％だったが、今年は２６．２％と半分にまで落ち込んでいる。 さらに、去年内閣府が発表した２０１４年度の調査で、２０～３０代で未婚・恋人のいない人に「恋人が欲しくない理由」を聞いたところ、多かったのは １．恋愛

傾いた横浜市のマンションで杭（くい）８本が固い地盤に十分に届いていなかったことについて、施工主である三井住友建設が固い地盤までの深さが約１６メートルなのに対し、設計の段階では２メートル浅い約１４メートルと見込んで杭を発注していたことが分かった。 三井住友建設は、「事前に地盤調査を行い、１４メートルで足りるとの認識だった」と話している。また、問題の杭８本は、いずれも工期の終盤で打たれていたが、杭打ちの段階で長さが足りないことが判明していた場合、「特殊な杭なので、用意するのに２週間から４週間かかったと思う」として、工期が延長された可能性があるとしている。

ＮＮＮが８月７日～９日に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は３７．８％となり、安倍首相が二度目の首相に就任してからの最低支持率を４か月連続で更新した。 世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は前月より１．９ポイント下落して３７．８％となった。一方、「支持しない」は４６．７％となり、前月より５．７ポイント上昇した。これにより、不支持と支持の差は前月の１．３ポイントから８．９ポイントに広がった。 安倍首相が今月１４日に発表する戦後７０年の首相談話については、村山談話などで用いられた『お詫（わ）び』『侵略』『植民地支配』との表現を「すべて入れた方がよい」が３５．１％で最も多く、『お詫び』を抜いた『侵略』と『植民地支配』は「あった方がよい」が２６．４％、「いずれも入れる必要はない」が２４．２％だった。 また、安全保障関連法案をめぐり「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎首相補佐官の進退に