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台湾・台北で、台湾が中国と締結した「サービス貿易協定」に反対して行政院の建物を占拠したデモ隊に対し放水する警官隊（2014年3月24日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 南シナ海における中国の人工島建設に対して、米国で注目が高まっています。日本でも南シナ海での自衛隊による哨戒活動を実施すべきとの議論が政府内外でありますし、米海軍幹部からもこれを望む声が出ています。 これらの動きは、南シナ海が中国にとっての主戦場と見据えてのものですが、これに対する異論が米国の専門家から出ています。「プロジェクト2049研究所」の研究員であり、中台の軍事問題を専門とするイアン・イーストン氏は「南シナ海は中国にとっての主戦場ではない。これは台湾などから目をそらすための戦略的欺瞞であって、これに引っかかってはならぬ」と警告しているのです。 南シナ海における中国の行動は欺瞞 イーストン氏は、9月

【ソウル＝名村隆寛】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受け、韓国の崔●煥（チェ・ギョンファン）・経済副首相兼企画財政相は６日、国会の委員会で「ＴＰＰに参加する方向で検討していく」と韓国政府としての立場を明らかにした。 崔氏は「ＴＰＰにより日本が多少有利になる面もある。公聴会などの手続きを経て参加の是非や時期を決める」と語った。韓国の産業通商資源省もこの日、同様の見解を明らかにした。 ２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結の進み具合では「日本よりはるかに優位」（崔氏）に立っているという韓国だが、ＴＰＰの発効により、米国への自動車部品輸出などの競争で日本よりも不利になるとの危機感は強い。 ＴＰＰ大筋合意を受け、韓国では、「国益」を考え参加を急ぐべき、との世論が強まっている。６日付の主要各紙は大筋合意を１面や社説で報道。「韓国抜きで妥結」（東亜日報）、「韓国は出遅れて参加機会を逃した」

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これは、以下の日記の続きです。 →愛・蔵太の少し調べて書く日記 - 沖縄那覇市の（たぶん）高校生・島尻○○くんの今年の春はどうだったのか、思いを馳せてみる 以下の記事から。 →参院沖縄補選　与党推薦の島尻安伊子氏当確＜4/22 21:57＞（日テレNEWS24） 夏の参議院選挙の前哨戦として注目された沖縄の参議院補欠選挙の投票が２２日に行われ、与党推薦の島尻安伊子氏（４２）が、野党推薦の狩俣吉正氏（５７）を破り、当選確実となった。 今回の選挙は、自民・公明の与党が推す島尻氏と、民主・共産などの野党が推す狩俣氏との事実上の一騎打ちとなった。島尻氏はアメリカ軍普天間基地の移設問題については県内移設容認の姿勢を示す一方、子育て支援策の充実などを前面に訴え、戦いを進めてきた。 今回争われた議席は、元は野党議員の議席で、今回、与党側が議席を奪った形となる。島尻氏は元那覇市議で、沖縄では初めての保守系

【交通情報】大雨の影響、山陰エリア１５日の運転計画　山陰本線、因美線で一部運転見合わせ　ＪＲ西日本（15日0:00現在）

空爆にうってつけの日ロシア空軍によるシリア領内での空爆が開始されてから6日目に入った。ロシアによる空爆は激しさを増しており、当初とは異なってレーザー誘導ミサイルや衛星誘導爆弾といった精密誘導兵器による精密攻撃も行われるようになってきた。 こうした中で、ロシアのテレビ局「ロシア24」が以下のような一風変わった「天気予報」を放映した。 「10月のシリアは飛行に向いた気候になるでしょう」と述べる女性アナウンサーの背後には、ロシア空軍の戦闘機とともに10月のシリアの平均気温や湿度、風速などが表示されている。 アナウンサーは続けて、10月のシリアでは9月に比べて雨が少なく、曇りの日が多い為に軍事作戦が困難になるほどの高温にはなりにくいことなどを紹介した。 トルコ領空を侵犯したSu-30SMの同型機（筆者撮影）だが、10月4日、トルコ国防省は、ロシアの戦闘機が先週末にトルコ領空を数秒間侵犯し、トルコ空

【ワシントン＝加納宏幸】ケリー米国務長官は５日、シリアで空爆を実施しているロシア軍機がトルコ領空を侵犯したとし、「トルコがその権利に基づいて撃墜する可能性があった事案であり、非常に懸念している」と批判した。訪問先のチリで開かれた集会での質問に答えた。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の掃討作戦に当たる米国は、トルコなど有志連合とロシア軍の偶発的衝突を回避するため、米露の国防当局間協議を促している。そうした中で起きた領空侵犯で、米露関係は一段と悪化しそうだ。 トルコ外務省によると、領空侵犯は３日にシリア国境に近い南部ハタイ周辺で発生し、トルコ空軍機２機が緊急発進した。ケリー氏は集会で、３日朝にトルコのシニルリオール外相から電話で報告を受け、カーター米国防長官、ホワイトハウスのライス大統領補佐官（国家安全保障担当）と緊急に対応を協議したことを明らかにした。 米政府は、シリアのアサド政権を

【上海＝河崎真澄】１２カ国が大筋合意したＴＰＰ交渉について、匿名を条件に取材に応じた上海の大学教授は、「日米など西側が仕掛けた新たな経済冷戦時代の幕開けだ」と受け止めている。中国はＴＰＰを貿易ルールによる対中包囲網とみなしている。 世界第２の経済大国にのし上がった中国は、日米からいかに国際社会における経済的主導権を奪うかに腐心してきた。年内に正式発足する中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）には、さらに参加国が増えて計７０カ国前後となる見通しだ。 ＴＰＰとＡＩＩＢは表面上、貿易と金融でしくみは異なるが、「同一の国際ルールで多国間の経済圏を作り出すという地政学的な戦略性に差はない」（上海の大学教授）としている。 知財権などＴＰＰの厳格な貿易ルールが、自国の貿易拡大や人民元の国際化の阻害要因になりかねないと警戒する中国は、今後いかにＴＰＰ実現の時期を遅らせて、対抗する勢力づ

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る交渉が大筋合意したことについて、経団連の榊原会長は６日、東京都内で記者団に対し、日本経済の発展に大きな役割を果たすとして期待感を示すとともに、影響が懸念される農業分野では、農産物の輸出促進を図るなどして競争力の強化を後押しする考えを示しました。 一方、影響が懸念されている農業分野について榊原会長は、「農産物の輸出促進を図るなどＴＰＰを生かして農業の成長・発展につなげていく」と述べ、経済界として農業分野の競争力の強化を後押ししていく考えを示しました。 日本自動車工業会の池史彦会長は「ＴＰＰの実現により、これまでのわが国の経済連携協定でカバーされていなかったアメリカやカナダなど、自動車業界にとって非常に重要な市場との間でビジネス環境の整備が一層進むことが期待される。とりわけ日米の関係で大部分の自動車部品の関税が即時撤廃されること、ＴＰＰ地域全体に適用さ

【香港=粟井康夫】世界の貿易や投資に伴う資金決済に使われる通貨として中国の人民元が日本円を初めて上回った。金融機関の通信網を運営するスイフト（国際銀行間通信協会）が6日発表した8月の通貨別決済シェアで人民元は2.79%と、日本円（2.76%）を逆転し、ドル、ユーロ、ポンドに次ぐ「第4の国際通貨」に躍り出た。中国を中心とするサプライチェーンがアジア全域に広がり、貿易決済で人民元を使う企業が増えて

１０月６日、「アベノミクス２．０」で打ち出された新３本の矢は、何を目指しているのか。追跡していくうちに積極的な財政政策による名目国内総生産６００兆円達成を目指す動きに行き当たる。写真は都内で記者会見に臨む安倍晋三首相（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　６日　ロイター］ - 「アベノミクス２．０」で打ち出された新３本の矢は、何を目指しているのか。追跡していくうちに積極的な財政政策による名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円達成を目指す動きに行き当たる。 そして、「一億総活躍」のキャッチフレーズを練り上げたのが、安倍晋三首相周辺であることも浮かび上がってきた。金融政策の比重を軽くしようと試みたようにみえるが、足元で起きる海外からの景気下押し圧力の増大で、再び日銀の動向に注目が集まりつつある。

アラブ首長国連邦・ドバイで、霧に包まれた高層ビル群（2015年10月5日撮影）。(c)AFP/RENE SLAMA