12月12日、私は東京で、研究倫理に関するシンポジウムを傍聴していました。 少し疲れてスマートフォンを覗いてみると、ある情報がソーシャルメディア上で飛び交っていることに気づきました。 「STAP細胞はやっぱりあったのか!?」 「小保方さんは正しかったことを海外の研究者が証明し、論文が『ネイチャー』に掲載された!」 結論から述べると、ここで飛び交った情報にあるような理解は誤りです。 「損傷」という刺激で「多能性様細胞」ができた、が…… 根拠とされている論文は「損傷によって誘導された筋肉由来幹細胞様細胞群の特性評価」という題名で、米テキサス医科大学の研究者らがまとめ、『ネイチャー』と同じ出版社が発行する『サイエンティフィック・リポーツ』という電子ジャーナルに掲載されたものです。 題名からわかる通り、この論文は、マウスから採取した筋肉の細胞を「損傷」させて刺激したところ、多能性幹細胞、
イスラム教の厳格な解釈に基づく統治が行われている中東のサウジアラビアで、地方選挙で初めて女性による立候補と投票が認められ、11人の女性が初当選しました。 今回の選挙では、サウジアラビアで初めて女性による立候補と投票が認められ、国営通信によりますと、これまでの集計で、全国で立候補した900人余りの女性のうち11人が当選しました。このうち、20人が選出される西部の商業都市ジッダでは、地元の選挙管理委員会が当選者を発表し、2人の女性が当選しました。 女性として初当選したラシャ・ハフジ候補はNHKの取材に対し、「とにかく感極まりました。将来に向けて大きな期待を持っています。打ち立てた公約で男性を説得して投票してもらうことが挑戦でした」と話していました。 選挙では、登録した有権者のうち、女性の割合は10%にも満たず、女性の候補は男性の票を獲得しなければ当選が難しい情勢でしたが、女性候補たちはソーシャ
フランスで13日に行われた州議会選挙の決選投票は、日本時間の14日未明から開票作業が始まり、フランスの公共放送は、出口調査の結果として、1回目の投票で6つの州でトップに立った極右政党に勢いはなく、いずれの州でも第1党になるのは難しい情勢だと伝えています。 しかし、いずれの州でも得票率が50%を超える政党がなかったことから、13日、すべての州で、10%以上の票を得た政党による決選投票が行われ、日本時間の14日未明から開票作業が始まっています。 選挙の焦点は、国民戦線が初めて州レベルで第1党になるかどうかですが、フランスの公共放送フランステレビジョンは、出口調査の結果として、国民戦線に勢いはなく、いずれの州でもトップに立つのは難しい情勢だと伝えました。 一方、オランド大統領の与党、社会党を中心とする左派連合と、保守系の最大野党、共和党を中心とする右派連合は、ともに5つの州でトップになる勢いだと
高齢者世帯の家計資産額の約9割は宅地資産と金融資産 二人以上の世帯のうち、高齢者世帯(世帯主が65歳以上の世帯)の1世帯当たり家計資産額(純資産額)は、平成16年11月末日現在で5816万円となっています。 これを資産の種類別にみると、宅地資産が3141万円(資産合計に占める割合54.0%)と最も多く、次いで金融資産注1)が1970万円(同33.9%)、住宅資産が568万円(同9.8%)、耐久消費財等資産注2)が137万円(同2.4%)の順となっています。 全世帯と比較すると、資産総額では全世帯(3900万円)の1.5倍となっています。 これを資産の種類別にみると、金融資産が全世帯の2.1倍と倍以上になっており、次いで宅地資産が1.4倍となっています。 一方、住宅資産及び耐久消費財等資産はそれぞれ0.9倍、0.8倍と、全世帯より少なくなっています。 (表6、図4) 高齢者世帯の消費支出は交
日本総合研究所が、総務省の家計調査に基づいて試算したところ、年金収入で生活している夫婦など、高齢世帯への恩恵が大きかった。家計に占める食品購入額の割合が大きいためだ。 年収250万円の高齢夫婦世帯(夫は65歳以上で無職、妻60歳以上)の場合、酒と外食を除く食品全般に支払う金額は、平均で月5万500円。消費税率が8%のまま据え置かれると、10%に引き上げられるのに比べ、年間の負担軽減額は1万2120円になる。 年収500万円の勤労者世帯(家族2人以上)では、食品購入額は月平均5万200円で、年間軽減額は1万2000円。収入の少ない高齢夫婦世帯の方が、軽減額が多くなった。一人暮らし世帯でみても、高齢者の負担軽減額が勤労者世帯より多い。
11月7日付の米ニューヨーク・タイムズ紙の社説は、パキスタンはこのままでは10年後には中国を抜いて世界第3位の核兵器保有国になるかもしれず、インドを攻撃できる戦術核兵器の急増と相まって、脅威となっている、と警告しています。 すなわち、世界はパキスタンに核兵器計画を制限するよう説得すべきである。 オバマ政権は、この切迫した問題に対処し始めている。オバマ政権は、米国、パキスタン双方が何かを得られるような取引を考えている。西側が望むのは、パキスタンの自制と、パキスタンが核技術の拡散防止のための国際規制をより遵守することであり、パキスタンは何らかの形で核保有国入りをすることと、技術へのアクセスを望んでいる。 パキスタンは1998年の核実験以来、核の分野で中国を除けば世界でのけ者扱いを受けている。パキスタンはインドが受けているような取扱いを西側から受けることを求めている。米国は2008年インドと原子
所得が低い人ほど、コメやパンなど穀類の摂取量が増える一方で、野菜や肉の摂取量が少なく、栄養バランスのよい食事が取れていないことが、厚生労働省の調査で分かりました。 それによりますと、コメやパンなど穀類の1日の摂取量は、所得が200万円未満の世帯では、男性は535グラム、女性は372グラムと、所得が600万円以上の世帯より20グラムから40グラム多くなっていました。 一方、野菜の摂取量は、所得が200万円未満の世帯では、男性は253グラム、女性は271グラムと、所得が600万円以上の世帯より40グラムから70グラム少なくなっていました。 所得の低い人は肉の摂取量も少なく、所得が低い人ほど栄養バランスのよい食事が取れていないことが分かりました。 また、健康診断を受けていない人の割合は所得が600万円以上の男性では16.1%だったのに対し、所得が200万円未満の男性は42.9%と、所得が低くなる
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