イギリスの6歳の少女がクリスマスカードを書こうとしたところ、助けを求める中国の労働者のメッセージが書き込まれていた。これを受け、カードを販売した英スーパー大手テスコは中国でのカード製造を停止した。

日本人に「オリーブオイルを食べろ」は意味がない 松永：諸外国の文献を基に「悪い食品」「良い食品」をバチッと分けて、悪い食品を良い食品に置き換えたら健康になれる、という説明をする書籍がベストセラーになりました。エビデンスに基づく、というのが売りで、「オリーブオイルは○、玄米は○、加工肉は×」というような分け方をしています。 でも、先生のご著書では「この食品は良い、悪い」という二分法はされていません。どうも世間では、エビデンスという言葉がマジックワードになっている気がするのです。エビデンスと言われただけで信じ込んでしまう、というような。残念ながら、栄養学の知識に乏しい知識人が「オリーブオイルがいい。エビデンスがある」などとSNSに書き込むような現象が起きています。 佐々木：では、オリーブオイルについて考えてみましょう。たしかに、アメリカでは「オリーブオイルがよい」と言われていますが、あれは日本

取り出す練習をすることで、記憶は使えるようになる 出口：僕は最近、よく物忘れをしてしまうんです。この前の講演会でもライス元国務長官の名前が出てこなくて、つい「あの、黒人の優れた……」とか言ったら、会場から「ライスさん」と教えてくれて「ありがとうございます」ってなったりしました。 池谷：わかります。 出口：どうすれば忘れないようにできるんでしょう？ 池谷：これはもう、仕方がないと思うんです。誰にでも起きますから。あえて言えば、忘れないためには「思い出す」訓練をすること。一応、私は記憶が専門なので、厳密にはいろいろ申し上げたいことはありますが、そこに尽きます。多くの人は「記憶」というと、詰め込むもの、覚えるもの、入力するものだと勘違いしています。しかし、記憶力は出力しないと鍛えられない。 出口：頭の中に入っているものですよね。 池谷：学校の勉強は詰め込みがすごいのですが、取り出しの練習はしませ

国内の大学の最高峰、東京大学。その将来有望な若手研究者が働く研究室─―そこは、そのイメージとはほど遠い苦境に陥っていた。 東大で物理学を研究する高山あかり助教は、研究室の現状をこう語る。 「プリンターのトナーや紙、そういった必需品の購入にも気を遣います。研究室の机と椅子も、他のところで不要になったものを譲ってもらいました。研究のための本は自腹で買うことも多いですね」 こうした物品の購入など研究を行うための経費は、基本的に各研究者に配られる「国立大学運営費交付金」から支払われる。これは文部科学省から各国立大学の財布に入り、そこから各研究者に配分される補助金だ。国立大学の研究者にとって運営費交付金は何にでも使える「真水」であり、研究の基盤となる資金だ。 昨今ノーベル賞を受賞した研究も、こうした自由に使える基盤的経費が充実していた恩恵が大きいことは、2015年にノーベル物理学賞を受賞した東大教授

最近カンボジアのフン・セン首相が野党やメディアの弾圧に乗り出していることについて、英フィナンシャル・タイムズ紙が、中国の庇護の下に権威主義的な専横が進む状況に憂慮を表明する社説を9月8日付けで掲載しています。要旨は次の通りです。 カンボジアの新聞「Cambodia Daily」の最後の紙面（9月4日）の見出しは「露骨な独裁制への転落」というものであった。そこには3日の夜中に逮捕されることとなる最大野党の党首の写真があった。 「Cambodia Daily」は1993年に創刊された独立系の英字紙であるが、政権による自由の抑圧を報道したがためにフン・セン首相によって廃刊に追い込まれた。 最大野党救国党の党首ケム・ソカの逮捕は抑圧を強化するもので、フン・センは明年7月の選挙を前にして、彼の不安感を露わにすることとなった。彼は「カラー革命」が起こる心配を口にし、野党の地滑り的勝利が30年の政権掌握

イラクのクルド自治政府による独立国家の是非を問う住民投票が9月25日に迫る中、関係各国が猛反発し、緊張が高まってきた。特にイラク中央政府は軍事介入までちらつかせており、過激派組織「イスラム国」(IS)が掃討されつつある一方で、新たな宗派紛争、内戦の恐れが出てきた。 油田都市キルクークの支配 クルド人は国家を持たない最大の民族として知られる。イラク、トルコ、シリア、イランにまたがる山岳地帯を中心に約3000万人が居住している。今回、独立の是非を問う住民投票を計画しているのは、イラク北部のクルド自治政府だ。自治政府のバルザニ議長が昨年2月、「クルド人の将来を決める時は来た」として住民投票の実施を発表していた。 各地のクルド人はISの台頭とその混乱を独立に向けた地歩を固めるために最大限利用した。イラクでは米軍の支援を受け、北部モスルなどでイラク軍治安部隊とともにIS掃討作戦を推進した。特に北東部

機密化された28ページ ことの発端は2002年に遡る。ニューヨークの世界貿易センタービルに旅客機を突っ込ませて約3000人を殺害した2001年の9・11の後、上下両院の超党派調査委員会が情報活動の欠陥を調査、1年後に838ページに上る報告書を公表した。 しかし、9・11の実行犯19人をサウジ当局者が資金援助したという疑惑に関する28ページ分は時のブッシュ政権下で機密扱いとされ、公表がストップされたままだ。犠牲者の家族らが再三に渡って機密扱いの解除を求めてきたが、実現していない。 この議会調査委員会とは別の公式な9・11委員会は2004年、報告書を発表した。報告書はこの中で疑惑について「サウジ政府ないしはサウジ高官が関与した証拠はなかった」と言及したが、あえて「高官」としたところに疑問が集中、低レベルの当局者の関与があったとの疑惑が逆に高まった。 サウジアラビアはアジア重視を決定したオバマ政

日本時間の2月2日未明、WHO(世界保健機関)は中南米を中心に感染拡大を広げているジカ熱の流行に対し「緊急事態宣言」を出した。 WHOと言えば2003年にSARS(重症呼吸器感染症)の世界的な流行を食い止めて、プレゼンスを上げた国連専門機関。しかし、2009年の新型インフルエンザには、早々に「パンデミック」を宣言して空振りし、メーカーに緊急で製造させたワクチンが世界中でだぶついて問題に。その反省を踏まえて対応した2014年のエボラ出血熱では、感染が西アフリカに広く拡大してからの緊急事態宣言で「対応が遅すぎる」との強い批判を浴びた。 未知の病原体の流行パターン予測は、天気予報以上の当たり外れがある。古巣だからと擁護するわけではないが、扱っている相手が相手だけに、対応が早くても遅くても批判されるWHOに筆者も少々同情する。 ジカウイルスは無害とみなされていたが…… ジカ熱は2014年に日本でも

2013年4月に定期接種となり同年6月には事実上の定期接種停止状態となっていた子宮頸がんワクチンの副反応問題。名古屋市は、市内に住む若い女性約7万人を対象にワクチンの接種群と非接種群におけるワクチンの副反応が疑われる症状の発症状況についての調査を行い、12月14日に結果（速報）を発表した。回答率は43.4％、回答者のうち接種者の割合は69.47％。 年齢で補正した調査結果は、月経不順、関節や体の痛み、光過敏、簡単な計算ができない、簡単な漢字が書けない、身体が自分の意志に反して動くなど、メディアでも繰り返し報道されてきた子宮頸がんワクチンとの因果関係を疑うとされる24の症状について、「接種群に多く発生しているわけではなく、むしろ15症状で少ない」というものだった。 9月の朝日新聞の報道によると市内の接種者は約4万2000人。これを基に計算すると接種者のアンケート回答率は約5割で、非接種者の回

11月7日付の米ニューヨーク・タイムズ紙の社説は、パキスタンはこのままでは10年後には中国を抜いて世界第3位の核兵器保有国になるかもしれず、インドを攻撃できる戦術核兵器の急増と相まって、脅威となっている、と警告しています。 すなわち、世界はパキスタンに核兵器計画を制限するよう説得すべきである。 オバマ政権は、この切迫した問題に対処し始めている。オバマ政権は、米国、パキスタン双方が何かを得られるような取引を考えている。西側が望むのは、パキスタンの自制と、パキスタンが核技術の拡散防止のための国際規制をより遵守することであり、パキスタンは何らかの形で核保有国入りをすることと、技術へのアクセスを望んでいる。 パキスタンは1998年の核実験以来、核の分野で中国を除けば世界でのけ者扱いを受けている。パキスタンはインドが受けているような取扱いを西側から受けることを求めている。米国は2008年インドと原子

最近、電車の中でも専用端末やスマートフォンで電子書籍を読んでいる人を見かけるようになってきた。数年前から電子書籍を読むための専用端末などが販売され、紙との同時発売が増えたことなどから電子書籍の市場が徐々に拡大してきている。 しかし、市場の7～8割はコミックが占めており、雑誌や人気作家の小説などのジャンルにいかにして広げていくかが課題になっている。ノーベル文学賞に最も近いといわれている村上春樹の作品は、日本語では電子化されず紙のみで提供されており、読者層を増やすためには人気作家をいかに説得するかもポイントになる。 「本格的な拡大期」 電子書籍の市場を調査しているインプレス総合研究所によると、2013年度は雑誌と書籍を合わせた電子書籍出版の市場規模が初めて1000億円を突破し、「本格的な拡大期に入った」と分析し、18年度には3340億円にまで伸びると予測している。だが、1兆6065億円（201

アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）日本研究部長のオースリンが、5月14日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙にて、中国の南シナ海における高圧的な行動を止めさせるためには、中国の変化に期待するだけでは足りず、中国を巡る国際環境を変えていくことが有益である、と論じています。 すなわち、ペンタゴンは、中国が新たな建設を進めている南シナ海の島嶼周辺を偵察する為に、米軍の艦船・航空機を派遣することを検討していると発表した。この計画がホワイトハウスにより承認されれば、アジアのパワーバランス形成を巡る争いは新たな局面に入る。 米国の政策立案者達とアジアの同僚達は、中国が国際化し、国内で民主化を進め、対外的にも協力的になることを長く期待してきた。 しかし、中国を巡る国際環境を再構築することの方が、中国政府の本質が変わることや民主的な蜂起に期待することよりも、中国の政策選択に影響を与える上で役に立

「MERS感染拡大 韓国政府は悪くない」というタイトルで、記事をウェブに出してから10日あまり。私がこれまでに書いた感染症もののウェブ記事の中で、これほど騒がれたものもない。タイトルだけ見て好きなコメントをする人が多かったが、きちんと中身を読み、正しく評価してくれる読者もたくさんいた。 インフルエンザとは違い 「知らない間に罹ること」はない 10日間で確認された感染者数は5倍に、そして、死者数は7倍になった。しかし、幸いにも、MERS(中東呼吸器感染症)は相変わらず「当初の予測を超えない範囲」で流行している。 韓国における最初の患者が、中東のどこでどのように感染して来たのかは未だに特定されていない。また、患者を搬送した救急車の運転手が感染していることなどから、「MERSの感染力は意外とあるのかもしれない」との印象も受ける。しかし、最初の患者をのぞけば、3次感染でも4次感染でも、患者が感染し

米ハドソン研究所中国戦略センターのピルズベリー所長が、今年2月発刊の著書“The Hundred-Year Marathon – China’s Secret Strategy to Replace America as the Global Superpower”において、中国は、2049年までに米国に代わって世界の支配国になることを目指している、と述べています。 すなわち、米国は、中国を支援し続けていけば、中国が民主的で平和な国家になり、地域や世界を支配しようなどと考えないだろうと想定していたが、完全な誤りであった。我々は、中国内の強硬派の力を過小評価していた。強硬派は、中国建国100年の2049年までに経済、軍事、政治のすべての面で世界のリーダーになるとの計画（100年のマラソン）を有し、毛沢東に始まる歴代の政治指導者に助言することで、建国当初からそれを実施に移していたのだ。強硬派は

パキスタンに対して、サウジも、インドも、米国も、そして中国でさえも腹を立てているが、パキスタンの国際的立場は見かけよりも強力であり、切り抜けるのも上手い、と4月18-24日号の英エコノミスト誌が報じています。 すなわち、パキスタン外交の原則は、(1)インドを挑発するが、やり過ぎない、(2)米国が聞きたいことを言う、(3)中国がして欲しいことをする、(4)アラブ諸国が買いたいと思うものを提供する、ということになろう。 ところが、今月、パキスタンはサウジからのイエメン派兵要請を断り、サウジを怒らせた。パキスタンのシャリフ首相はサウジに亡命したことがあり、また、サウジは昨年、パキスタンに150億ドルを「無条件」で供与した。一方、パキスタンは、イスラム世界最大の戦闘部隊を擁し、長年、反政府過激派と戦ってきた経験がある。 しかし、パキスタンにはイエメン関与を避けたい理由がある。まず、パキスタン軍は今

ハドソン研究所米海軍力センターのマグラス副所長が、National Interest誌ウェブサイトに4月10日付で掲載された論説にて、3月に公表された米の新海洋戦略について、今回報告は中国を名指ししており、中国は強い反応を示すかもしれず、米中の海軍力競争は今や双方が公然と認める競争となっている、と論評しています。 すなわち、2015年海洋戦略は、具体性に富み、また、作戦志向的になっていることで、専門家からは前向きの評価を受けている。他方で、中国の反応はどうだろうか。 前回の2007年海洋戦略は中国を名指しすることを避けた。当時のマレン海軍作戦部長は、行間を読めば中国もわかるだろうと名指しをしないことに決めた。マレンの予想は正しかった。米国がその世界防衛システムを一層強化し世界での主導者としての役割を維持していくことを婉曲的ながら鮮明にしたことを、中国関係者は決して好ましいものとは受け止めな

4月12日付のDiplomat誌で、インドのObserver Research財団の上席研究員であるゴーシュが、先頃、アデン沖の海賊対処の中国部隊に原潜が配備されたことを紹介し、これは海賊対処というよりも、むしろ将来のインド洋海域への展開に向けた動きである、と警告しています。 すなわち、中国がアデン湾沖の海賊対処部隊の一部として原潜を配備したことは、インド海軍に強い警戒感を与えた。これは極めて大きな戦略的な意味合いを持つ動きである。 潜水艦は海賊対策には適さない。速度の遅い潜水艦では海賊の高速で動く小舟を追跡できないし、魚雷で攻撃できるものでもなく、潜水艦は海賊対策には不必要なものだ。更に、海賊行為は減少し、関係国はプレゼンスを縮小しているのに対し、中国は、逆に増強している。 2014年12月13日から2015年2月14日までの中国原潜の配備の意図については、種々の疑問がある。インド海軍は

イラクのクルド地域は、1991年に西側によってサダム・フセインの手から守られるようになって以来、繁栄を続け、今日では事実上の独立状態にあり、いずれ独立国家になってしかるべきである、と英エコノミスト誌が社説で述べています。 すなわち、混乱が続くイラクにあって安定と繁栄を続けてきたクルド地域は、ISILによるモスル陥落以降、いっそう独立の度合いを強めている。勿論、国家として独立するには、(1)投票による人々の独立の意思の確認、(2)経済的自立、民主主義の発展性、自国を守る軍事力の確保、(3)トルコ、イラン、シリアの一部併合による大クルド国家形成の否定、(4)周辺諸国の支持、(5)イラク政府との合意等が必要になる。 これらのうち、持続可能な経済は手の届く所にある。石油の輸出量は増えつつあり、石油収入についても、イラク中央政府がクルドに最大限の分け前を与えることに同意した。石油生産量も間もなく日量

人口減少が諸悪の根源のように言われるが、経済学の歴史で見ると、人口増加こそ諸悪の根源だった。 古くはマルサスである。産業革命以前でも人類が豊かになる兆しはあった。農耕の発明、国家統一による社会秩序の安定、大帝国の成立による交易の利益などなどである。狩猟採集で暮らすことのできる人口は100平方キロメートル（10キロ四方）あたり数人である。江戸時代、1町歩（100メートル四方）あれば立派に家族が養えた。土地生産性は1万倍に上がっている。人手で耕さなければならないので、労働生産性が1万倍になることはできないが、それでも少しは上がるだろう。人類は豊かになっても良かったのだが、少しでも豊かになれば子供が生まれ、人口が増加し、一人当たり耕地面積が低下して、人類は貧しいままだった。社会秩序の安定や交易から生まれる利益は、すべて人口増加に吸収され、一人当たりで豊かになることはなかった。これが、マルサス人口