「総取り方式」は独立精神の表れ こうして合衆国憲法の揺り戻しがあったとはいえ、現在に至るまで各州の独立心は大変強く、大統領選における「総取り方式」もそうした精神の表れです。 実は各州に割り当てられた選挙人をどのように割り振るかは、州に委ねられています。したがって、「総取り」にするか「比例割当」にするかは自由なのですが、実際ほとんどの州は「総取り」を採用しています。 なぜなら、州内での結果を一人に絞らず、獲得投票比に合わせて選挙人を出すということは、「州としての統一意志を示さなかった」ということになるからです。それは「結論を中央に丸投げ」したことを意味し、すなわち「州の独立性を損なう」と考えるためです。 つまり、彼ら流の民主主義を徹底させた結果、民意が反映されないという自己矛盾を抱えているのです。 トランプ候補の主張 ところで、今回の大統領予備選挙、民主党はヒラリー・クリントン女史が大本命で

米大統領選で民主党の指名獲得が濃厚となっているクリントン前国務長官（６８）が在任中に公務で私用メールアドレスを使った問題で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が同氏の複数の側近を事情聴取したと米ＣＮＮが５日、報じた。 ＣＮＮによると、ＦＢＩはこの数週間、クリントン氏の最側近フマ・アベディン氏を含む複数の側近を聴取。メールサーバーの保守や機密情報の扱いについて調査し、クリントン氏についても数週間以内に聴取する可能性があるという。 米国務省は、クリントン氏が国務長官時代に私用メールアドレスでやりとりした公務に関するメールを公開。一部に機密情報が含まれるとされるメールもあった。クリントン氏側は送受信された当時は機密指定されておらず、違法ではないと主張している。（ワシントン＝佐藤武嗣）

賛同者からは「誰だってお姫様になれるんだと、女の子たちに知ってほしい」「子どもたちには幼いころから、同性愛者であることに何も問題はないと学ばせたい」などの投稿が相次いだ。 ただしこのキャンペーンに賛同する声ばかりではなく、ディズニーの人気映画に同性愛のキャラクターを登場させることの是非を問う論争も展開されている。「自分の娘には見せたくない。反同性愛ではないけれど、ハリウッドが子どもたちにセックスのことを説明するのは望まない」という声もあった。 イザベルさんはＭＴＶのウェブサイトへの寄稿で、「お姫様が別のお姫様と恋に落ちる話は見たことがない。娯楽業界はこれまでに、野獣と恋に落ちる少女や人間と恋に落ちる鬼、それにミツバチを愛する大人の女性を描いてきた。それなのに、私たちはまだ同性愛関係に純粋さを見いだせずにいる」と指摘している。

Global news & analysisExpert opinionFT App on Android & iOSFT Edit appFirstFT: the day's biggest stories20+ curated newslettersFollow topics & set alerts with myFTFT Videos & Podcasts20 monthly gift articles to shareLex: FT's flagship investment column15+ Premium newsletters by leading expertsFT Digital Edition: our digitised print editionWeekday Print EditionFT WeekendFT Digital EditionGlobal new

WASHINGTON – U.S. presidential candidate Donald Trump on Wednesday called on Japan to drastically increase its financial contribution to maintain the American military facilities it hosts under a 1960 security treaty. "Of course they should pick up all the expense. Why are we paying for this?" Trump, the front-runner in the Republican Party nomination race, said in an interview with CNN, referring

憲法９条をどう扱うかは戦後日本が抱えた大問題だ。昨年、政府が進めた安保法制をめぐる解釈改憲論争もその延長線上にある。９条を将来どうしていけばいいのか。発展的な議論とは何か。リベラリズムの立場から護憲派憲法学者を批判している法哲学の重鎮、井上達夫氏と、集団的自衛権行使容認反対の立場で活発な発言を続けている気鋭の憲法学者、木村草太氏が討論した。【聞き手・冠木雅夫、まとめ・及川正也、写真・中村藍】 この記事は有料記事です。 残り5892文字（全文6090文字）

Global news & analysisExpert opinionFT App on Android & iOSFT Edit appFirstFT: the day's biggest stories20+ curated newslettersFollow topics & set alerts with myFTFT Videos & Podcasts20 monthly gift articles to shareLex: FT's flagship investment column15+ Premium newsletters by leading expertsFT Digital Edition: our digitised print editionWeekday Print EditionFT WeekendFT Digital EditionGlobal new

WASHINGTON – U.S. presidential candidate Donald Trump on Wednesday called on Japan to drastically increase its financial contribution to maintain the American military facilities it hosts under a 1960 security treaty. "Of course they should pick up all the expense. Why are we paying for this?" Trump, the front-runner in the Republican Party nomination race, said in an interview with CNN, referring

【ワシントン共同】米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にした実業家トランプ氏（６９）は４日、大統領に就任すれば、日米安全保障条約に基づき米軍が日本防衛のために支出している国防費の全額負担を日本に要求する考えを表明した。ＣＮＮテレビのインタビューに答えた。 　トランプ氏は金額に言及しておらず、日本に要求する負担がどのくらいなのかは不明。 　米軍が駐留する韓国やドイツにも同様に要求する考えを示し、応じなければ駐留米軍を撤収するとの持論も曲げなかった。指名獲得を確実にし、大統領に選ばれる可能性も出てきただけに一層波紋を広げそうだ。

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

２６日の衆院安保特別委員会では、安倍総理が出席して総括的集中質疑が行われ、岡田代表が民主党のトップバッターとして（１）安保法案で想定される「存立危機事態」をめぐる諸問題（２）日韓関係（３）どのような国を目指すのか――について安倍総理の見解をただした。 岡田代表は質疑に入る前に、各種の世論調査では国民の８割が「政府の説明は不十分だ」と感じていることを指摘し、国会審議で大事なことは審議時間の多寡ではなく、「国民がどれだけ理解したかで（採決の）適否を決めるべきだ」と釘を刺した。これに対し安倍総理は、６０年安保改定やＰＫＯ法案の審議などを引き合いに出し、「実施される中で理解される側面もある。議論を戦わせ、どこかの時点で議論が尽くされたという判断がなされれば、決めるときには決めることになる」と述べ、国民的理解が得られなくても採決しうるという考えを示した。 ■存立危機事態の判断について 岡田代表は、先

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。