政府はこのほど平成２８年度第２次補正予算案を決定し、積極財政へとかじを切った。消費税増税に伴う後遺症が薄らぎ始めた景気をさらに後押しするはずだが、油断は禁物だ。円高基調である。円高は給与を減らす元凶なのだ。 米オバマ政権は円高・ドル安について、機会があるたびに、市場実勢を反映していると強調する。「自由な変動相場制」という建前なのだが、外国為替市場は米国にとって有利な仕組みになっている。 米国は国際金融の胴元であり、外為市場への影響力は他を圧倒する。世界の基軸通貨ドルが尺度であるニューヨーク市場に世界の余剰資金を集中させられるからだ。 政治力も付随する。ワシントンは米国の産業界にとって不利なドル高水準になれば、「市場原理」を脇に押しやって、他の主要国に対ドル相場を上昇させるよう仕向ける。１９８５年９月のドル高是正のための国際協調「プラザ合意」が典型例である。

米首都ワシントンの戦略国際問題研究所で、イラクのハイダル・アバディ首相のスピーチに耳を傾けるポール・ウルフォウィッツ氏（2015年4月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/JIM WATSON 【8月27日 AFP】ネオコン（新保守主義）の代表格ポール・ウルフォウィッツ（Paul Wolfowitz）氏（72）が、米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏を支持せず、民主党候補のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官に投票するかもしれないと発言した。26日付の独週刊誌シュピーゲル（Der Spiegel）に掲載されたインタビューで述べた。 ウルフォウィッツ氏はトランプ氏を安全保障上のリスクとみなしていると同誌に語った上で、トランプ氏はロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領を称賛していると非難した。 ウルフ

貧困問題に対するバッシングへの抗議デモに参加する人たち＝東京都新宿区で２０１６年８月２７日午後７時２１分、宮間俊樹撮影 子どもの貧困問題を扱ったＮＨＫのニュース番組で体験を語ったひとり親家庭の女子高校生がインターネット上で中傷され、人権を侵害された問題で、「生活苦しいヤツは声あげろ　貧困たたきに抗議する新宿緊急デモ」が２７日、東京・新宿であった。最低賃金引き上げを求める若者グループ「ＡＥＱＵＩＴＡＳ（エキタス）」が主催し、作家の雨宮処凛さんらも参加した。 約５００人（主催者発表）の参加者が「貧困たたきは今すぐやめろ」「貧困知らない政治家いらない」とコールしながら繁華街を歩いた。都留文科大３年、栗原耕平さん（２１）は「当事者の女子高校生に見てほしいと思い、デモとスピーチをした。ものすごく生活が苦しい人しか声を上げられないというのではおかしい」と話した。

非常に強い台風１０号は沖縄県の東の海上を東寄りに進んでいて、大東島地方では２７日夜にかけて、小笠原諸島では２８日にかけて高波に警戒が必要です。台風は、進路を次第に北寄りに変えて来週前半に本州に近づくおそれがあり、気象庁は、今後の進路や情報に注意するよう呼びかけています。 中心の気圧は９４５ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は４５メートル、最大瞬間風速は６０メートルで、中心から半径１３０キロ以内では風速２５メートル以上の暴風が吹いています。 台風は、発達しながら北東へ進み、２９日にかけて小笠原諸島に近づく見込みです。大東島地方と小笠原諸島では２８日にかけて波が高く、波の高さは大東島地方で６メートル、小笠原諸島で８メートルと予想されています。 風も強く、最大風速は２８日にかけて大東島地方で１６メートル、小笠原諸島で１７メートルで、最大瞬間風速は３０メートルと予想されています。 気象庁は、大東島

【ナイロビ=辻隆史】安倍晋三首相がアフリカ開発会議（TICAD）の基調演説で強調した支援のキーワードは「質」だ。アフリカ取り込みで競う中国と支援額で勝負するのは限界がある。インフラ整備など「質」の高さと、人材育成によるソフトな支援を前面に出す。日本企業の投資につなげる成長戦略の面もあるが、テロ対策など治安への対応が課題になる。首相は演説で「アフリカの可能性は日本と日本企業を力強く成長させる。質

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日本と韓国の財務相が協議する「日韓財務対話」が２７日にソウルで開かれ、両国の関係悪化などを背景に去年終了した、緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」の再開に向け、議論を始めることで合意しました。 日本と韓国は、金融市場が混乱し、外貨の確保が困難になった場合などにドルなどの通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」を結んでいましたが、両国の関係悪化などを背景に、去年２月に終了しました。 ２７日の協議では、イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱決定など世界経済の先行きに不透明感が増す中、韓国側から通貨スワップ協定の締結が提案され、日本として、協定の再開に向けて議論を始めることで合意しました。 財務対話のあと、麻生副総理は記者団に対し、「日韓両政府とも経済の協力を強化する必要があり、地域の金融市場の安定にも有益だと判断し、このタイミングで合意した」と述べました。 また、韓国のユ・イルホ副首相兼