ドイツでは、二酸化炭素（CO2）排出量実質ゼロの目標は、信仰の対象のようなものだ。しかし、その信仰心にも限界があったようだ。政府が負担の大きい補助金を削減・廃止した後の、電気自動車（EV）の販売台数の落ち込みを見ればそれが分かる。

――筆者のウォルター・ラッセル・ミードは「グローバルビュー」欄担当コラムニスト ＊＊＊ 【ダボス（スイス）】ナチスの支配下を生き抜き、移民として米国に渡った2人が、共に90代で世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の討論の中心となった。今週99歳になるヘンリー・キッシンジャー氏はオンラインで会議に参加。ロシアを打ち負かしたり排除したりしないよう促すとともに、ウクライナに対しては戦争を終結させるために2014年の領土喪失を受け入れるよう求めた。数時間後、91歳のジョージ・ソロス氏が登壇し、ウラジーミル・プーチン氏のロシアとの戦争における勝利は「文明を救う」ために必要だと主張。西側諸国に対して、ウクライナが勝利するために必要なものは全て提供するよう訴えた。 両氏の処方箋は非常に異なるが、認識には多くの共通点がある。2人とも、米国の価値観と利益に基づき欧州の平和を守ることが米国の外交政策の主な

――筆者のアルシャン・バルザニ氏は米陸軍予備役将校で、イエール大学法科大学院学生。ナポレオンI世著「Chronicles of Caesar’s Wars」の初の英語版翻訳者。 ＊＊＊ 米国民は、北大西洋条約機構（NATO）加盟国への攻撃は、NATO全体への攻撃であることを理解している。ロシアがワルシャワを爆撃した場合には、米政府はポーランド支援に駆けつけなければならない。しかし、ハワイの真珠湾が再び攻撃された場合、NATOに加盟する米国の同盟諸国に、米国を助ける義務が生じることはない。 NATO条約第5条（集団防衛）の適用範囲は、欧州と北米の一部であり、北回帰線より北側に限定されている。プエルトリコ、仏領ポリネシアなど、加盟諸国の多くの領土が第5条のカバー範囲外となる。1949年のNATO創設時には、こうした適用除外で影響を受けるのは遠隔地の植民地だけだと思われていた。ロシアのウクライナ

【シンガポール】各国がワクチン忌避者の説得に努める中、シンガポールはとりわけ厳しい戦略を打ち出した。同国はワクチン未接種者に対し、コロナウイルスに感染して治療を受けた場合の医療費全額給付を停止する。

英製薬大手アストラゼネカのパスカル・ソリオ最高経営責任者（CEO）は、どの競合相手よりも安い価格で多くの新型コロナウイルス予防ワクチンを提供すると表明していた。

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ドナルド・トランプ米大統領が5日、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を恐れるな」とツイートしたことで、ウイルスの危険性を大統領が再び過小評価したとの批判が強まった。トランプ氏は、微妙な表現を好まない。そして彼とそのチームはしばしば、向こう見ずな行動を取ってきた。エイミー・コニー・バレット氏の最高裁判事指名発表の際のローズガーデン（ホワイトハウスの庭）での式典は、その最たるものだった。しかし科学者らは、トランプ氏の主張の基本的部分、つまり米国民はウイルスと共存する方法を学ぶべきだという主張をおおむね支持している。

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【ワシントン】米半導体業界はトランプ米政権に対し、中国との通商交渉で米半導体の輸入拡大を合意案に盛り込まないよう伝えた。米当局者は米国からおよそ1兆ドル（110兆円）相当を輸入するよう中国に要求しているが、半導体業界は自主的にその枠組みに入ることを拒否した。

ニュージーランド南部クライストチャーチのモスク（イスラム礼拝所）で15日発生した銃撃事件では、現場の様子が フェイスブック で生中継され、動画はユーチューブやツイッターにも投稿された。ソーシャルメディア大手がコンテンツ監視に多額を投じているにもかかわらず、各社のプラットフォームがテロ拡散に悪用される可能性を示す痛ましい実例となった。

米連邦最高裁判所は26日、トランプ大統領が昨年9月に出したイスラム圏5カ国からの入国を制限する命令について、これを支持する判断を示した。ホワイトハウスは最優先課題の一つに掲げる取り組みで白星を収めた格好だ。

【テヘラン】米国のイラン核合意からの離脱表明を受け、欧州企業がイランから撤退する動きを見せているのに乗じて、中国とロシアの企業が利益を得ようと画策し始めた。このため、ドナルド・トランプ米政権の対イラン経済制裁復活の取り組みが台無しとなる恐れが生じている。

【ソウル】これまで深刻な脅威とは考えられていなかった北朝鮮のサイバー軍が、世界で最も洗練された危険なハッカー集団のひとつへと静かに変貌を遂げている。

【シドニー】オーストラリア政府は、ソロモン諸島を結ぶ海底インターネットケーブルの設置に自ら乗り出す計画を発表した。太平洋地域で中国の影響力へが高まっていることへの懸念から、中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を正式に締め出す。

株式市場のボラティリティーについては心配ない。完全に正常だ。むしろ、そもそも株価がこれほど上昇した過程について心配した方がいい。