景気をよくするためには、内部留保になるかもしれない公共事業より金のない人に金を直接渡すことだ。ワープアを抜け出せない人に現金を還付したり、奨学金の返済の肩代わりをしたりすれば、その金はすぐに経済の中を駆け巡って景気はすぐ良くなる。これを金融緩和を元手にやればデフレ脱却は遠くない。
筆者が日本の未婚化(2015年50歳時点婚歴なし:男性の約1/4、女性の約1/7)分析を行うようになってから、海外のメディアの問合せも増えてきている。海外においては宗教・民族等多様性の理由から1つのパートナー制度に絞らず、法的に複数展開していることがある。ゆえに「法律上の未婚」に関しては「結婚制度の多様性の問題」という視点から、驚かれにくい。しかし、次に関しては「ありえない」という反応が高確率で返ってくる[図表1]。 18歳から34歳の独身男女のうち、異性の交際相手をもたない男女割合が特に2000年調査以降急増している。直近の2015年調査では男性の7割、女性の6割に交際相手がいない。これが若い男女の回答と知ると「本当なのか」と驚愕される。それも無理はない。 経済的にみるなら、もし独身者が経済的に自立して1人世帯という場合、それは最も非効率的なコスト構造(お金がかかる)の暮らし方である。
社内の公用語を英語にする――。2010年の年頭スピーチで三木谷浩史・会長兼社長がそう宣言してから早8年。楽天社内の様子は着実に変化している。 約2年間の準備期間を経て、楽天が本格的に英語を社内で公用語化したのは2012年。当時は業界を超えて大きな話題となった。現在は会議や資料など、社内のやり取りはすべて英語を前提に行われている。また、昇進にはTOEIC基準点のクリアを条件にするなど、人事評価の面でも英語を重要視する体制を築いた。 2015年には楽天社員(単体)のTOEICスコアの平均が800点を突破。現在はこれが830点に達している。今や70以上の国・地域からの外国籍社員が働いており、その割合は全社員の2割に当たる。人数ベースでは、英語化前の2010年の20倍となった。新規に採用しているエンジニアに限っていえば、7~8割が外国籍社員だという。 3つの社員タイプごとに分析 一定の成果を出して
「人口減少」 日本社会が抱える重要課題だとは思いながらも、 なんとなく地方だけのことだと感じている人は多いのではないだろうか。 しかし、データを詳しく分析すると意外な姿が見えてきた。 一極集中が進む首都・東京でも若者は減少しているのだ。 15~64歳の生産年齢人口(=労働力の中核を担う年齢層)は この10年間で4万3000人減っている。 さらに20~30代の若者に限るとより鮮明になる。 この5年間で実に20万4000人、5%も減少しているのだ。 これからの産業や社会の「担い手」としての若者世代に注目すると、 人口減少は東京にとっても今そこにある社会現象なのだ。 実は若者が「消えている」東京。 今、何が起きているのだろうか。 新成人の2人に1人が外国人の区も 東京の若者が減っていることを象徴するような現象がある。 20歳を迎える「新成人」の内訳の変化だ。実は日本人は減り続けていてその分外国人
私は去年、ある団体が発表した児童養護施設をめぐる調査について取材しました。調査を行ったのは、児童養護施設のLGBTの子どもたちについて考える活動をしている一般社団法人「レインボーフォスターケア」です。 団体はことし、さらに調査を行いました。回答した施設を中心に35の施設を訪問してヒアリングを行い、詳しい内容を聞き取ったのです。その結果、特に心と体の性が異なる「T」=「トランスジェンダー」の子どもについて、受け入れに不安を抱えていたり、子どもたちに我慢をさせていたりする現状がわかってきました。 「心の性は男性なのに体の性は女性という女の子が女子フロアでは『無理だ』となった場合、『あなたは女の子だから』とするしかない」(施設の回答) 「『女の子になりたい、女の子の格好をしたい』と申し出た子に対し、『個人で楽しむのはいいが、オープンにするのはやめよう』と説得した」(施設の回答) こうした調査の中
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