米カリフォルニア州ロサンゼルス郊外のウェストハリウッド市で15日、市内の企業や公共施設などの個室トイレについて、性別に関係なく使える「ジェンダー・ニュートラル」対応を義務付ける条例が発効した。市内には同性愛者や性同一性障害といったトランスジェンダーの人々が多く住んでおり、こうした人たちが安心してトイレを使える環境を整備する必要があると判断した。2012年にバラク・オバマ大統領(53)が歴代大統領で初めて同性婚を公に支持して以来、米国は性的少数派の権利尊重に動いており、13年にはペンシルベニア州のフィラデルフィア市が同種の条例を制定するなど「ジェンダー・ニュートラル」に配慮したトイレが急増している。(SANKEI EXPRESS) 飲食店など個室対象 13日付米紙ロサンゼルス・タイムズ(電子版)などによると、この条例の対象になるのは、飲食店やガソリンスタンドなどにある一つの個室に便器が1つの
林外務大臣が先週、G20=主要20か国の外相会合への出席を国会審議を理由に見送ったことについて、自民党の麻生副総裁は、党の役員会で、外務省から相談がなかったなどと苦言を呈しました。 このなかで、自民党の麻生副総裁は「林外務大臣がG20への出席をやめる理由はなかった。内閣や外務省から参議院側に相談された形跡もなく、このようなことが二度と起こらないようにしてもらいたい」と指摘しました。 また、世耕参議院幹事長も「外務省からは書面で、G20の日程の説明があっただけで、『こういう議題があるから絶対行きたい』といった話はなかった。今後、閣僚の重要な海外出張については、しっかり相談していただきたい」と述べました。 役員会のあとの記者会見で、茂木幹事長は「麻生氏や世耕氏の話を、岸田総理大臣はうなずいて聞いていた。私からも、『大変重要な指摘なので、政府には重く受け止めてほしい』と指摘した」と述べました。
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