＜独自＞児童手当、第３子以降は月３万円に拡充検討 従来の２倍以上に政府が児童手当を巡り、第３子以降の支給額を１人当たり月３万円に拡充する案を検討していることが分かった。複数の政府・自民党関係者が１７日、明らかにした。これまでの支給額から倍増以上となり、多子世帯を積極的に支援する姿勢をアピールする。政府は６月にまとめる少子化対策の目玉としたい考えだ。子供政策の新たな財源として、公的医療保険の保険料などに上乗せ徴収する案が浮上していることも分かった。 現在の児童手当は、中学生までの子供を持つ世帯に対し、所得制限のかかる場合を除き、第１子と第２子は１人当たり月１万円（０～２歳は同１万５千円）、第３子以降は同１万５千円（中学生以降は同１万円）を支給している。 政府が３月末に示した新たな少子化対策の「試案」では、多子世帯について「経済的負担感が強い」として、児童手当の支給額を見直す方針を明記していた。厚労省の人口動態統計（令和３年）によると、子供を持つ世帯のうち、
