１３日、イスラエルとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の国交正常化を発表するトランプ米大統領＝ホワイトハウス（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は13日、イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）が国交正常化で合意したと発表した。 【写真】イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）の国交正常化を発表するトランプ米大統領 トランプ氏の仲介で、イスラエルのネタニヤフ首相、UAEのアブダビ首長国のムハンマド皇太子の3者が同日電話会談し、合意に達した。トランプ氏はツイッターで「大きな進展があった！　　歴史的な和平合意だ」と強調した。 アラブ諸国はこれまで、パレスチナ国家樹立と引き換えに、イスラエルと国交正常化する案を提示していた。イスラエルとパレスチナの和平交渉が進展しない中での国交正常化の動きは、交渉停滞を固定化する可能性がある。湾岸諸国がパレスチナ問題よりも、対イランでのイスラエルとの協力を重視

連合は12日、産業別労働組合（産別）を交えた幹部会合を東京都内で開き、立憲民主党と国民民主党が結党に向けた手続きに入った合流新党を支援する方針を確認した。国民の玉木雄一郎代表が11日に「分党」により合流慎重派で新党を作る意向を示したことに関し、神津里季生会長は会合後の記者会見で「一つの『大きな固まり』を追求することに我々は価値観をずっと持っている」と述べて不快感を示した。 【写真特集】まったく違う方向を見る玉木氏と枝野氏 神津氏は会見で各産別が支援する「組織内議員」に関し「一つの大きな固まりの中で、私どもの政策をしっかり主張し実現することに力を振るってほしいということが、きょうの（幹部間の）申し合わせの最もコアな内容だ」と述べ、新党に加わることを促した。 神津氏は「分党」方針を疑問視。立憲と国民の幹事長間協議で合流案が固まっていたことを念頭に「労働運動はとことん議論して決めたことを守るのが

菅義偉官房長官は1日、読売テレビ「ウェークアップ！ぷらす」に生出演。感染“第2波”との指摘もある現状や緊急事態“再宣言”の可能性、GOTOトラベルキャンペーンの是非など、新型コロナの政府対応を巡る7つのテーマについてMC辛坊治郎氏らの質問に答えた。丁々発止のやりとりから見えてきた、政府の基本姿勢とは。

新型コロナウイルス感染症の流行が続くなか、高齢者医療を担う医師らでつくる日本老年医学会は、倫理に関する提言をまとめた。どんな最期を迎えたいか、大事にしたい価値観は何か。本人や家族にとってよりよい最期となるよう、なるべく早く話し合うことを高齢者に勧める。 新型コロナによる世界の死者は70万人超。国内では千人を超す。厚生労働省によると、陽性者に占める亡くなる人の割合は、日本全体は約3%だが、高齢になるほど高く、80代以上では25%。肺炎や血栓症になり急速に悪化する場合もあり、本人の希望を確認できない事例が少なくない。 欧州では、70歳以上や75歳以上の人は集中治療室（ICU）に入れず、人工呼吸器を若い人に優先して使う施設があった。高齢を理由に救命されなかったとの報告も相次いだ。 今回の提言は、医療崩壊のような状況になっても、高齢であることを理由に呼吸器などを使う優先順位を下げたり、本人が望む医

大阪府の吉村府知事から、『ポビドンヨード（商品名イソジン）のうがいで新型コロナウイルスの量が減る』もしくは『重症化を防ぐ』という趣旨の発表があり波紋を呼んでいます。 発表後の状況をみると、現場からみるとちょっと心配になる情報発信ではと思い、医師の目から解説してみようと思います。 ポビドンヨードによるうがいは、『風邪予防に有効ではない』という研究結果がありますイラストAC医療者のなかで、とても有名な研究があります。 『風邪を予防するために、どんなうがいをすればいいか』というテーマの研究です。 その研究には、健康な大人387人が参加しました。 そして、1)水でうがいをするグループ、2)ポビドンヨードでうがいをするグループ、3)特にケアをしないグループ（対照群）にランダムにわかれ、その後60日間でどれくらい風邪をひくリスクが変わるかというテーマで検討されました。 すると、水のみでうがいをすると、

NETFLIXのドラマ『梨泰院クラス』でも知られる梨泰院（イテウォン）。ナイトクラブで集団感染が起きた（写真：Lee Jae-Won/アフロ） ■　新型コロナは今のところ6系統が存在する 新型コロナウイルスの新規感染者が再び増加している。国内における1日の新規感染者が2桁にとどまっていた5月から6月にかけての楽観的な状況は一変し、6月下旬からは3桁台が続いている。厚生労働省によると、1日のPCR検査の件数（結果判明日）が7月3日に1万件台を突破しており、検査件数の増加も感染者増の一因だが、感染第2波の到来といってもおかしくない状況だ。 【図】新型コロナウイルスは2月以降、この図にあるように突然変異で6系統に枝分かれしている。武漢で発生した暖色から欧州で発生した寒色へとウイルスの系統がシフトしていることが分かる 現在、蔓延している新型コロナは世界を席巻している「欧州株」である可能性が高い。こ

神経難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）の女性に対する嘱託殺人容疑で医師2人が逮捕された事件で、亡くなった京都市中京区の林優里さん＝当時（51）＝の男性主治医が29日までに、京都新聞社の取材に応じた。栄養摂取の中止による安楽死を求めることがあったと明かす一方、「彼女は少しでも長く良い状態で生きたいと、最後まで治療法の情報を集めていた」と、生と死を見つめ続けた姿を語った。 【グラフ】積極的安楽死4要件とは 主治医はヘルパーやケアマネジャー、薬剤師、理学療法士ら約30人と支援チームを結成、約7年間の在宅療養を支えた。チームは林さんと話し合いを重ね、最適なケアの在り方について模索。ベッドのそばでクラシック音楽を生演奏したり、動物好きの林さんのために猫や犬を連れてきたりしたといい、「彼女が生きるためにできることは何か、歯車を合わせる作業をずっと繰り返してきた」と振り返る。 海外生活も長く、活発な性格

感染者数が過去最多となるなど全国に感染が拡大している新型コロナ。コロナ対応の最前線に立つ厚労省では、官僚たちが終電間際まで残業を続けている。その最中、ナンバー2である橋本岳副大臣（46）と、ナンバー3の自見英子政務官（44）が、不倫関係に陥り、連日夕刻に退庁後、デートを重ねていることが「週刊文春」の取材で分かった。橋本氏には妻と4人の子供がいる。 【画像】肩を寄せ合う橋本氏と自見氏 「週刊文春」の取材では7月、最近の2週間で、赤坂の居酒屋、丸の内の和牛レストラン、ホテル内のとんかつ屋などでゆっくりと食事を楽しみ、その後は散歩をしたり、コンビニで買い物をしたりする仲睦まじい様子が頻繁に確認された。 また、東京都のコロナ新規感染者が293人と過去最高（当時）となった7月17日の夜には、橋本氏は自見氏が住む参議院麹町宿舎を訪れ、翌朝午前4時近くまで約7時間にわたって滞在していたことも判明した。

ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を受けて、中国は27日、成都にあるアメリカ総領事館を閉鎖した。アメリカにダメージの大きい香港総領事館を選ばなかったのは、中国が米中戦争を避けているためだ。 ◆アメリカによるヒューストンの中国総領事館に対する突然の閉鎖命令　アメリカ国務省は7月21日、中国政府がスパイ活動や知的財産の侵害を行っているとして、テキサス州ヒューストンにある中国総領事館を72時間以内に閉鎖するよう命令した。それも、7月22日に中国ヒューストン総領事館が文書を燃やしているところが見つかり、火事の通告で消防署が駆けつけたために閉鎖命令が明るみに出ている。 ポンペオ国務長官は7月23日に演説し、世界各国と中国人民は「中国共産党の行動を変えるために共に闘おう」と呼び掛けた。 またポンペオは一歩進んで習近平（国家主席）を名指しで、「習主席は破綻した全体主義の信奉者で、長年の野望は中国共産党

世界を恐怖に陥れた新型コロナウイルスだが、その被害の大きさは国や地域によって差がある。 【画像】「ファクターX」に注目する山中伸弥教授 感染者数が400万人を超えてなお拡大を続けるアメリカや、170万人を超える感染者を出しながらも「経済優先」を宣言した末に大統領自身が感染してしまったブラジルのように、深刻な被害を受けている国がある（ブラジルの7月25日時点での感染者数は228万7000人）。 しかしその一方で、日本や韓国、タイ、台湾、ベトナムのように、今のところ比較的軽微な影響で推移できている国や地域もあるのも事実だ。 京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長は「文藝春秋」6月号で、日本人に感染者数や死亡者数が少ない背景には、まだ解明できていない要因「ファクターX」があるはずだ、と述べて話題になった。 この意見に賛同する東北大学大学院医学系研究科の大隅典子教授は、同僚で厚労省クラスター対策班

新型コロナ感染拡大の影響で外来患者が減少。4月以降の収入高は前年同月比約20％ダウン　岸本整形外科医院（TDB企業コード：610332109、個人経営、岡山県真庭市久世2829、経営者岸本真氏）は、7月21日に岡山地裁津山支部へ自己破産を申請した。 申請代理人は、石川敬之弁護士（岡山県岡山市北区弓之町10-20 テミス弓之町2階、つばさ法律事務所、電話086-223-5250）。 当医院は、1965年（昭和40年）9月創業の診療所。地域住民を対象に、整形外科・リウマチ科・リハビリテーション科の診療科目で事業を運営してきた。98年4月に現院長が事業を承継、2014年12月度には年収入高約1億8000万円を計上していた。 しかし、その後は慢性的な看護師不足を解消できず有床診療所としての運営を諦め、近年は外来患者に対する診療のみに切り替えたため、2019年12月度の年収入高は約1億円にまで減少、

新型コロナウイルス感染症が流行して以降、屋内ではマスクを着用することが一般的になっています。 これに関して、これまでは科学的な根拠が十分ではありませんでしたが、徐々にそのエビデンスが増えてきました。 なぜ症状がない人もマスクを着けるべきなのかインフルエンザなどの「発症した後から周囲に感染させる」呼吸器感染症とは異なり、新型コロナは発症する前の無症状のときから人にうつしていることが明らかになってきました。 インフルエンザと新型コロナの発症前後の感染性の違い（https://doi.org/10.1038/s41591-020-0869-5より作成）このように新型コロナウイルス感染症では、発症前に感染性のピークがあり、発症前の無症状の時期から周囲にうつしているというデータが集積してきました。 これがほとんど無視できる量であれば良いのですが、新型コロナの感染伝播の総量を100とすると、この発症前

アメリカがヒューストンの中国総領事館の閉鎖を要求したという情報が入ってきました。 中国外務省・汪文斌副報道局長：「米国は21日に突然、ヒューストンにある中国総領事館に閉鎖を要求した。これは米国が一方的に始めた政治的挑発だ」 中国外務省は記者会見で、アメリカ政府がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を要求したと明らかにしました。そのうえで、「決定を直ちに撤回するよう要求する。さもなければ中国は合法的で必要な対応をする」と述べました。中国メディアによりますと、職員らは24日午後4時までに領事館から出るよう突然、要求されたということです。CNNテレビは中国領事館内で書類などが燃やされたため、消防車が出動する事態になったと伝えています。 （C）　CABLE NEWS NETWORK 2020

韓国が検査をしっかりやり国際的に模範的な対応とされたことも、一部の人間たちにとって「検査抑制論」を拡散させる要因となった（photo by SeongJoon Cho/Bloomberg via Getty Images） 前回までに3回（1，2，3）に渡って6月冒頭時点での日本の現状、合衆国の6月末時点でのウィルスへの敗北そして合衆国に一月遅れてウィルスとの闘いに惨敗の瀬戸際にある本邦についてその実態を統計で示しました。 本邦は、まだ巻き返しの可能性がありますが、合衆国とおなじ政府中枢のリーダーシップ不在、反科学バイアスに汚染された中央政府と地方行政府という深刻な手枷足枷に縛られており、合衆国の二の舞、いや実力の欠如から来るパンデミックへの対応能力の欠如も加わり、先の見通しはかなり暗いです。このままでは、筆者が2月末から指摘しつつけてきた「謎々効果」*以外は丸裸の処置無しになりそうです。

この時期に「Go Toトラベル」、だと?令和二年度第一次補正予算に、「次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復」のための経費として、国内旅行の旅行代金に補助金を出す「“Go To”キャンペーン事業(仮称)」が、約1.7兆円で盛り込まれており、当初は8月上旬ごろからの事業開始が想定されていましたが、赤羽一嘉国土交通大臣は7月10日に会見を開き、予定を前倒しして、4連休開始前の7月22日から開始すると発表しました。 おそらく、この事業を構想した背景として、夏頃には感染拡大が一段落ついているのではないか、という、新型コロナウィルスのある種の季節性に対する甘い期待とともに、可能な限り早期に経済回復を図りたいという意図があったものと思われますが、なにせタイミングが悪い、という感は否めません。 東京都の新規感染者が連日200人を超過し、第一波封じ込めの失敗が危惧されるなか、このキャンペーンの実施によ

東京都は9日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開いた。小池百合子知事はこの日に確認された都の新規感染者数が過去最多の224人だったことを明らかにし、「3400件に上るPCR検査を行った上での224人という陽性者ではあるが、感染者数の動向にはさらなる警戒が必要」だと述べた。 【動画】東京都で224人の感染確認　対策会議後に小池知事がコメント 小池知事の説明によると、感染者の年代別の内訳は、20、30代が75％を占め、30代以下だと82％に上る。感染経路別でも依然として「夜の街」関連が一定数を占めているとした。ただ「最近は接待を伴う飲食店関連だけではなく、若年層の友人同士のパーティーや会食での感染も見られる」と言及した。 対策会議後の報道陣の取材に対しては、感染者は若い世代が多く、無症状で自分がかかっていると自覚していない人が検査を受けて陽性が判明するケースがあると説明。「感染しているこ

仙台市は、4人の感染者が出ている仙台市内の飲食店で検査を終えていない1人の濃厚接触者が、来店自体を否定し、検査を拒否していることを明らかにしました。 市によりますと、先月26日に感染が分かった30代女性が勤務していた飲食店では、23日に来店した8人を濃厚接触者として検査を受けるよう促していました。 店ではカラオケをしていて、広くない空間のため同じ空間に居合わせた人全員を濃厚接触者として認定しました。 女性の感染が分かった翌日から店側から来店者に連絡し、7人は検査を受け1人が陽性と判明しました。残る1人は「自分は来店していない」と検査を拒んでいるということです。 市では、感染経路の把握のためには接触者の感染の有無を調べることは重要として検査への協力を呼び掛けています。