東京都独自の新型コロナの感染防止宣言「ステッカー」を掲示していた店で集団感染が確認されたことについて、小池知事は１３日朝、「対策をせずに貼っている店がないとは限らない」と述べました。 １２日、客と従業員の男女あわせて８人が集団感染が確認された江戸川区西葛西のフィリピンパブは、感染防止対策に取り組む店として東京都が発行する虹色の「認証ステッカー」を貼っていました。 これについて１３日朝、小池知事はこのように述べました。 「中には実践もせずに、ただ貼ってつけておけばいいやみたいな事業者がいないとは限らない。そして現実に、今回起こったわけです」（東京都 小池百合子知事） ステッカーは、都のホームページでチェックシートを記入すると誰でも印刷できる仕組みとなっています。 小池知事は今後、業界団体と連携しながら感染防止対策の確認などを徹底していくとしています。

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EUの手のひら返し 次世代の移動通信システム「5G」の導入に当たり、「EUは中国のファーウェイ社を締め出すことはしない」ということが決まったのが今年1月の末。つい最近の話だ。ファーウェイにとっては間違いなくありがたい決定だったはずで、これを後押ししたのは、もちろんドイツだった。 ここ数年、中国企業のダンピングや不正行為などがEUで問題になるたびに、中国を助けるのがメルケル首相の役目だった。だから、今回も中国側は、メルケル首相がいる限り、ファーウェイがEU市場から締め出されることはないとタカを括っていたに違いない。メルケル首相は中国にとって最高の政治家である。 ところが、それから半年も経たない7月24日、EUの委員会は意見を変え、5Gの整備については、EU内で独自の努力をすべきだと言い出した。EUの重要な通信システムが外国の特定の一社に牛耳られるようでは、安全保障上のリスクが大きすぎるからだ

８月３日、胆嚢手術からの回復を待ちつつ、ニュージャージー州フォートリーの自宅で静養していた７２歳のローラ・グロスさんは３月下旬、再び体調の悪化を感じた。写真は７月、自宅で休息するグロスさん（２０２０年　ロイター/Brendan McDermid） Caroline Humer　Nick Brown　Emilio Parodi ［ニューヨーク　３日　ロイター］ - 胆嚢手術からの回復を待ちつつ、ニュージャージー州フォートリーの自宅で静養していた７２歳のローラ・グロスさんは、３月下旬、再び体調の悪化を感じた。 喉と頭、目の痛みに加えて、筋肉や関節の疼きも続く。まるで霧のなかに閉じ込められているようだった。診断された病名はＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）。それから４カ月経っても、症状はなお残っている。 グロスさんはかかりつけの医師や、循環器科、呼吸器科、内分泌科、神経科、消化器科など

新型コロナウイルスの患者のうち、18歳未満の比較的若い世代は、18歳以上の世代に比べて入院が必要になる割合は大幅に低いものの、入院後に症状が重くなる割合は大人と同程度であることが、アメリカCDC＝疾病対策センターなどの分析でわかりました。CDCは「託児所や学校など、子どもが集まるところでの感染対策が重要だ」としています。 CDCは、全米の14の州の保健当局と協力して、3月1日から先月25日にかけて、新型コロナウイルスで入院した若い世代の患者の特徴を調べました。 その結果、この間の18歳未満の入院患者は576人、人口10万人当たりで8人と、18歳以上の164.5人に比べて大幅に低い割合であることがわかりました。 18歳未満の入院患者の内訳は、12歳から17歳が41.8％、生後3か月未満が18.8％、5歳から11歳が16.8％でした。 また、健康上の問題のうち、最も多かったのは肥満で、次がぜん

ホワイトハウスは13日、イスラエルとＵＡＥと共同で声明を発表し、イスラエルとＵＡＥが国交を正常化することで合意したと発表しました。 数週間以内に投資や安全保障、それに大使館の設置など、さまざまな分野で2国間の合意に調印するとしています。 また、合意を踏まえてイスラエルが検討していたヨルダン川西岸の一部のユダヤ人入植地の併合を一時停止するとしています。 イスラエルは1948年の建国以来、アラブ諸国と対立関係にあり、これまで、隣国のエジプトとヨルダンを除いて国交がありませんでした。 ただ最近は、地域で影響力を増すイランへの対抗という共通の利益のもと、イスラエルとＵＡＥの関係が接近していました。 声明は、「歴史的な外交上の成果」だと強調していて、今回の合意がイスラエルとアラブ諸国全体の関係に変化を及ぼす可能性もあります。 ホワイトハウスで記者会見したトランプ大統領は、「合意はより平和で安全な中東

10日に逮捕された民主派複数名は11日には保釈されたが、今後の動きも含めて、その背景にある香港の特殊な法体系を考察するとともに、敵対的外国勢力がアメリカだけでなく日本にも及んでいることに注目したい。 民主派の逮捕と保釈に関する法解釈 8月10日、香港の民主化運動の象徴の一人とされている周庭さんや中国に批判的なメディア「リンゴ日報」の創始者である黎智英氏等10名ほどが逮捕され、11日には（それぞれ保釈金を積んで）保釈された。 拘束されていた時間は約24時間だが、まず香港における逮捕と保釈の法体系に関して見てみよう。 1990年に成立した香港基本法第８条には以下のように書いてある。 ―― 本法（基本法）に抵触するか、もしくは香港特別行政区の立法府が改正を行う場合を除き、香港でもともと施行されていた法律、すなわちコモンロー、衡平法、条例、付属立法および慣習法は維持されるものとする。 したがって、

１３日、イスラエルとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の国交正常化を発表するトランプ米大統領＝ホワイトハウス（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は13日、イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）が国交正常化で合意したと発表した。 【写真】イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）の国交正常化を発表するトランプ米大統領 トランプ氏の仲介で、イスラエルのネタニヤフ首相、UAEのアブダビ首長国のムハンマド皇太子の3者が同日電話会談し、合意に達した。トランプ氏はツイッターで「大きな進展があった！　　歴史的な和平合意だ」と強調した。 アラブ諸国はこれまで、パレスチナ国家樹立と引き換えに、イスラエルと国交正常化する案を提示していた。イスラエルとパレスチナの和平交渉が進展しない中での国交正常化の動きは、交渉停滞を固定化する可能性がある。湾岸諸国がパレスチナ問題よりも、対イランでのイスラエルとの協力を重視

神奈川県厚木市の教育委員会は、市内の小学校で、13日までに、児童10人と教員4人の合わせて14人の集団感染が起きたと発表しました。 この小学校では、これまでに女子児童1人と教員4人の感染が発表されていて、合わせて14人の感染が確認されたことになります。 県ではクラスターが発生した可能性が高いとみて調べています。 現時点では全員、症状はなく、自宅で療養しているということです。 児童10人は全員が、すでに感染がわかっている20代の男性教員が担任を務めるクラスの児童だということで、市教育委員会では保護者から不安の声があがっていることから、まだ検査を受けていない460人の児童についても、検査を受けられるよう、県に働きかけていくことにしています。 小学校では、校舎全体の消毒を改めて行う予定で、今月18日までの夏休みの期間についても、延長する方向で検討しているということです。 厚木市教育委員会の曽田高

8月7日、日本とイギリス政府は新たな貿易協定をめぐり、今月末までの大筋合意を目指す方針で一致した。早くから、日英の連携について提唱していた高橋洋一氏が、その背景について説明する。 ※本稿は、『漫画でわかった！日本はこれからどうするべきか？』（かや書房）の内容を抜粋・編集したものです。 イギリスにとってマイナスでしかないＥＵ離脱 イギリスは2020年1月31日、47年間加盟していたＥＵを離脱した。 私は、イギリスはＥＵを離脱すべきではないと思っていたが、イギリス国民が判断したことなので、こちらがとやかく言うべきでないことはわかっている。 しかし、イギリスのＥＵ離脱はイギリス経済にとってマイナスの効果でしかないばかりか、ヨーロッパ全体の景気にも大きく影響してくることは紛れもない事実である。 イギリスの国立経済社会研究所によると、イギリスがＥＵを離脱した場合、離脱しない場合に比べて年間700億ポ

新型コロナウイルスの感染者増大を受け、知事や医療関係者から、新型コロナ特措法の早期改正を求める声が相次いでいる。感染拡大を止めるには、現行の特措法では認められていない強制力を伴う休業要請や、休業した事業者への金銭的補償が必要と訴える。政府は現時点で、法改正を急がない構えを示しており、溝はなかなか埋まらない。（清水俊介） 全国知事会は１１日、西村康稔経済再生担当相に、休業要請に応じた事業者への協力金に充てる交付金の増額などを柱とした緊急提言を出した。事業者への休業要請に実効性を持たせるための罰則規定を特措法に設けることも要望した。先月には、東京都医師会の尾崎治夫会長も「法的強制力を持った、補償を伴う休業要請が必要だ」と、政府に特措法改正を求めている。 現行の特措法では、知事による店舗などへの休業要請は、あくまで「お願い」のレベルにとどまる。緊急事態宣言の発令時は要請を「指示」に強めることがで

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事