－－次はないと 「そうですね。次の次、なんて悠長なことは言ってられません」 －－そうすると、首相指名はどうするのか 「たくさん候補者はいます。党も含めて」 －－北朝鮮情勢がこういう中での衆院解散で、民進党に安全保障関連法の賛成など高いハードルを課した。その意義は 「一つの政党としてやっていくには、安全保障政策とか憲法観が一致しているのが当然だと思います。党と党が合流するのではなくて、希望の党にお入りになる方はその点を踏まえて、そして今回、公認するかしないかを決めるわけだから、そこはマストですね。その理由は、私は平成５年の北朝鮮情勢が非常に厳しいときに、細川護煕政権の中で、かつ、日本新党でナンバー２というか、細川さんが総理になって、その後いろいろ、特に参院議員時代なんかナンバー２だった。その中で、もう政権そのものをずっと見てきた」 「で、何があったかというと、北朝鮮情勢が厳しいということを細

自由党幹事長の玉城デニー前衆院議員は２日、沖縄県沖縄市の事務所開きのあいさつで、小沢一郎共同代表が新党「希望の党」に合流せず、岩手３区から無所属で出馬する方針を明らかにした。 自身も無所属で沖縄３区から出馬する予定の玉城氏は２日、小沢共同代表と電話で会談。「今回はあえて無所属という立場を選んでいくことで（小沢共同代表と）確認した」と述べた。 玉城氏はその後、記者団に衆院選では「恐らく自由党公認は誰もいないのではないか」と述べた上で、立候補予定者は希望の党か無所属で出馬する方向で調整中と説明。希望の党からどの候補者が出るかは「３日か４日には発表できるだろう」とも語った。

小池百合子東京都知事率いる希望の党の若狭勝前衆院議員は１日午前のＮＨＫ番組で、１０月の衆院選では候補者の擁立規模などの問題から、政権交代は難しいとの認識を示した。 若狭氏は小池氏の衆院選出馬の可能性について「今回確実に政権交代できる見通しがあるなら、国政に出ることもありえる」と述べた。その上で「調整中の（候補者擁立などの）話を踏まえ、『次の次で確実に交代できる議席数に達する』という思いでいるとすれば、今回の衆院選に小池代表が出なくてもかまわない」と語った。

希望の党代表の小池百合子東京都知事は２９日、都庁で記者会見し、日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事と大村秀章愛知県知事と３０日に大阪市内で会談することを明らかにした。会見の詳報は次の通り。 ◇ 「まず明日３０日ですが、午後６時、大阪におきまして東京、愛知、大阪の３知事による会談を行います。『東海道メガロポリスの連携』『三都物語』ということで、松井知事、大村知事、そして私、３知事が連携し、真の地方分権、しがらみのない改革、そして成長戦略、日本経済の大きな大動脈になるという観点から、３都府県で連携していくということで、大阪にて集合するということになっています」 －－民進党の前原誠司代表が「（民進党から希望の党に）公認申請すれば、排除されない」と発言したことに関し、小池氏は「安全保障、憲法改正で一致した人のみ公認する」と明言している。前原氏をだましたのか？　リベラル派大量虐殺なのか？ 「前原代表

新党「希望の党」代表の小池百合子東京都知事は２９日の記者会見で、希望の党からの出馬を望む民進党の立候補予定者の絞り込みについて、「リベラル派を『大量虐殺』するのか」と問われ、「（リベラル派が）排除されないということはない。排除する」と言い切った。その上で、小池氏は「安全保障、憲法観といった根幹部分で一致していることが、政党構成員としての必要最低限」と重ねて強調した。

【ソウル＝名村隆寛】ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦像を管理するソウル市鍾路（チョンノ）区は２８日、像を区第１号の「公共造形物」に指定したことを発表した。撤去や移転には区委員会の審議が必要になり、区では一方的な撤去・移転ができなくなる法的根拠が整ったとしている。 ７月に慰安婦像を区の管理下にする条例が施行されたことを受けた措置で、移転や撤去をする場合、所有者である元慰安婦支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」に通知し、区委員会の審議を経なければならないという。 慰安婦像は２０１１年に挺対協が設置した。慰安婦像設置や集会は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に違反している。しかし、設置許可を必要とする道路法施行令の対象からは外れ、違法設置が続いている。 文（ムン）在寅（ジェイン）政権の発足直前、韓国政府は「外交公館近くへの造形物設置は外交公館の保護に関連

自由党の小沢一郎代表は２８日、同党と小池百合子東京都知事が代表の国政新党「希望の党」の合流を進める考えを示した。国会内で記者団に「政権交代を実現するため、野党は一つになって戦わないといけないというのが持論だ。私どももその方向で最終的に結論を出していきたい」と語った。時期については「一両日中に決着をつけたい」と語った。 衆院選では個別の候補者が希望の党公認で立候補することが念頭にあるとみられる。小沢氏は、自身が無所属として立候補する考えを問われ「それも一つの選択肢だ。離党したら代表ではなくなる」と述べ、党自体は存続させる考えをにじませた。「自由党が希望の党に合併するとか、合流するとかは考えていない」とも語った。 民進党と希望の党の合流については「民進党の前原誠司代表に（野党結集を）主張してきたので、実を結んだ気がする」と述べた。小池氏への合流働きかけについては否定した。

１０月に発表される今年のノーベル文学賞を巡り、世界最大規模のブックメーカー（賭け屋）、英ラドブロークスの受賞者予想で、例年高い人気を誇る日本の作家、村上春樹氏は２７日現在、２位に付けている。トップは現代アフリカ文学を代表するケニア出身の男性作家、グギ・ワ・ジオンゴ氏。 ２０１５年はラドブロークスで人気１位だったベラルーシの女性作家が受賞したが、昨年は人気上位ではなかった米歌手、ボブ・ディラン氏に決定。賭けの人気と実際の受賞者は必ずしも一致するわけではないものの、日本人３人目のノーベル文学賞受賞者が出るのか注目が集まっている。 ラドブロークスの予想ではジオンゴ氏の賭け率は５倍、村上氏は６倍。３位はカナダの女性作家マーガレット・アトウッドさん（７倍）、４位はイスラエルの男性作家アモス・オズ氏（１１倍）、イタリア人男性作家クラウディオ・マグリス氏（同）、スペインの男性作家ハビエル・マリアス氏（同

【中東支局】イラン国営メディアは２３日、イランが同日、新型弾道ミサイル「ホラムシャハル」の発射実験に成功したと報じた。射程２０００キロで多弾頭型だという。２０１５年に結ばれたイラン核合意を承認した国連安全保障理事会決議は、イランに核弾頭搭載可能なミサイルを開発しないよう求めており、同国を警戒するトランプ米政権が反発するのは必至だ。 トランプ政権は核合意見直しの可能性を示唆。米国は１月、イランが別種の中距離弾道ミサイル発射実験を行ったのに対し、追加の経済制裁を科している。

【ベルリン＝宮下日出男】ドイツ連邦議会（下院）選挙の投開票が２４日行われた。４選を目指すメルケル首相の保守系与党、キリスト教民主・社会同盟の勝利が確実視される中、メルケル氏が安定した政権基盤を構築できるかが焦点。「反難民」を掲げる大衆迎合主義（ポピュリズム）的な新興右派「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）も初の国政進出で第３勢力をうかがう。 投票は２４日午後６時（日本時間２５日午前１時）に終了し、即日開票される。同日夜（同２５日未明）には大勢が判明する見通し。 欧州では反欧州連合（ＥＵ）を掲げて伸長したポピュリズム政党の勢いにかげりもみえる。英離脱決定などで揺れたＥＵが立て直しを急ぐ中、「欧州の盟主」といわれるメルケル氏が安定基盤を築けるか否かは、その行方にも影響する。 公共テレビＺＤＦが２１日に伝えた世論調査では、同盟の支持率が３６％に対し、ライバルで連立相手の中道左派、社会民主党は２１・

【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が米国に対し「史上最高の超強硬対応措置の断行」を警告した声明を受け、平壌で２２日、党中央委員会本部と人民武力省の「反米対決戦総決起集会」がそれぞれ開かれた。北朝鮮各メディアが２３日、報じた。 集会では金正恩氏の声明が再度読み上げられ、「声明通り、軍と人民は老いぼれの狂人（トランプ米大統領）の妄言に対し、総決起し悪の帝国（米国）を必ず火で罰し、反米対決戦の最終的勝利をもたらす」（党本部集会）と主張。「彼ら（米国）を灰も残らないように掃討し南朝鮮（韓国）を占領する」（人民武力省集会）などと恫喝（どうかつ）した。 トランプ氏が金正恩氏を「ロケットマン」と呼び、米大統領として初めて北朝鮮トップを挑発したことに対し、金正恩氏も初めて自ら「歴代最も暴悪な宣戦布告だ」「老いぼれ」などとトランプ氏を非難する声明で即座にやり返した。米朝首脳間の直接の口撃戦は

全国の病院に勤務する女性医師の４人に１人が「過労死ライン」に当たる月８０時間以上の残業をしていることが２０日、日本医師会の調査で分かった。月１００時間以上の残業をしている女性医師も１３％いた。 調査は２〜３月、全国の病院に勤務する女性医師を対象に郵送で行われ、２５％に当たる１万３７３人から回答を得た。このうち月の残業時間が８０〜１００時間は１２％、１００時間以上は１３％だった。救急や脳神経外科、外科などで長時間労働が目立った。 回答者の６２％は既婚で、小学生までの子供がいる女性医師は３８％（３８９６人）に上った。しかし、普段子供をみているのは「本人のみ」「本人と保育所など」が多く、子育ての負荷が女性に偏っている傾向がみられた。

築地市場（東京都中央区）から豊洲市場（江東区）への移転問題を中心に小池百合子都知事のブレーンになっていた青山学院大元教授で都顧問の小島敏郎氏が１９日、顧問職を辞職した。「一身上の都合」としているが、関係者によると、小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」のブレーンになるために同会の政務調査会事務総長に就くという。 小島氏は市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）の座長を務め、移転を行わない築地再整備を提唱。その後に小池氏が打ち出した豊洲移転・築地再開発の基本方針策定にも関わったとされている。 小島氏は７月に築地市場の水産仲卸の有志らの勉強会に出席し、再開発を経て業者が戻る「帰還時期」として５年後の平成３４年秋を提示するなど積極発言。都顧問の肩書を持った小島氏が、都とは別に情報発信することに対して、都議会の一部から「混乱をもたらしている」と批判が上がっていた。

６５歳以上のホームレスの割合が昨年１０月時点で４２・８％となり、初めて４割を上回ったことが、１９日に公表された厚生労働省の全国実態調査で分かった。平均年齢は６１・５歳（前回調査５９・３歳）で、初めて６０歳を超え、高齢化が進んでいる実態が明らかになった。 実態調査はほぼ５年に１度実施。ホームレスが３０人以上いる自治体で１４３５人に個別面接で聞き取り調査した。 年代別では、６５歳未満が軒並み減少傾向にある中、６５〜６９歳が２３・１％（前回比６・５ポイント増）、７０歳以上が１９・７％（同６・８ポイント増）で、高齢化率が上昇している。 路上での暮らしが１０年以上続いている人の割合は３４・６％（同８・６ポイント増）で、長期化が進んでいる実態も明らかに。半数以上が仕事をしているが、主な業種は「廃品回収」が７０・８％と最も多く、平均月額収入は約３・８万円だった。

【ワシントン＝加納宏幸】マティス米国防長官は１８日、核・ミサイル開発で挑発を強める北朝鮮への軍事的選択肢に関し、韓国の首都ソウルを北朝鮮の報復で「重大な危険」に陥らせることのない軍事的手段があると記者団に明かした。作戦の詳細について言及することは控えた。 米軍の攻撃を受け、北朝鮮が南北軍事境界線付近に展開した多数の長距離砲などで約５０キロ程度の距離にあるソウルへの攻撃で報復する恐れから、先制攻撃は難しいとされてきた。マティス氏は先制攻撃が可能であると強調することで北朝鮮を牽制（けんせい）するとともに、同盟国の防衛に責任を果たす決意を示したとみられる。 マティス氏はまた、韓国への戦術核の再配備について韓国側と協議したことを認めた。マティス氏が訪米した韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防相と８月３０日に会談した際、再配備が議題になったことが明らかになっていた。 ただ、マティス氏は米軍が実際に再配備

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、自衛隊の存在を明記する憲法９条の改正案への賛成論（５９・２％）が、７月の５５・３％から３・９ポイント増えた。特に今回、目立ったのは民進党支持層の賛成が、７月調査の３１・４％から４８・４％へと１７・０ポイントも増えたことだ。 自衛隊の存在を新たに明記する案は、安倍晋三首相（自民党総裁）が提案している。民進党は蓮舫前代表時代、安倍政権下での改憲に反対していた。前原誠司代表も「憲法違反である安全保障関連法の廃止」が前提になるとしているが、衆院選に向けて憲法改正に関する主張を見直す必要に迫られそうだ。

北朝鮮は核兵器の能力強化で対米抑止力を確保するという目標に邁進している。最近の弾道ミサイル・核実験で、北朝鮮は韓国や在日米軍向けの通常兵器主軸の戦力に加え、米領グアムやハワイを中心とする米国の戦略拠点や米本土を射程に収める弾道ミサイルや、巨大な破壊力を持つ水爆を抑止力の要と位置付けるようになった。 ?１３日までスイスで開催されていた民間機関主催の国際会議では、北朝鮮代表団も参加し非公式の議論が行われた。だが、北朝鮮の対米抑止力に対する自信が深まるにつれ、北朝鮮が対話を通じて安全を確保する意欲は確実に低下している。北朝鮮は米国の敵視政策を問題視し、米韓合同軍事演習の中止や経済制裁の解除を、事態打開の前提として譲らない。現時点では真剣に対話を模索している状況ではない。 １１日に採択された国連安全保障理事会決議は、北朝鮮が水爆実験や日本上空を通過する弾道ミサイル実験を行っても、限定的な代償しか与

【ワシントン＝黒瀬悦成】米ＮＢＣテレビは１３日、複数の軍高官の話として、北朝鮮がこの２日間で移動式のミサイル発射車両を移動させるなど、弾道ミサイルの発射準備を行っていることを米情報機関が確認したと伝えた。地下のミサイル発射基地でも準備が確認されたとしている。 複数の軍高官によれば、発射されるの大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）または中距離弾道ミサイルの可能性がある。 発射の可能性がある時期については、高官の一人は「数日後」、別の高官は「１週間後」としている。 北朝鮮は、国連安全保障理事会が１１日に採択した北朝鮮に対する追加制裁決議に猛反発しており、ＩＣＢＭ発射などによって核・弾道ミサイル開発を放棄する意思がないことを改めて打ち出してくる恐れが強まっている。

【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は１３日、国連安全保障理事会による対北制裁決議の採択を主導した米国に対し、「卑劣な国家テロ犯罪を再び働いた」と非難する報道官声明を発表した。北朝鮮の軍隊や国民が「憤怒と憎悪で反米対決戦に一丸となって立ち上がった」とも強調した。朝鮮中央通信が１４日に伝えた。 声明は、軍民が「米国の地を焦土化しよう」と要求していると指摘。米国と同調して採択を推進した日本に対しても「取るに足らない日本列島の４つの島を核爆弾で海中に沈めるべきだ。日本はもはや、われわれの近くに置いておく存在ではない」との声が出ていると威嚇した。韓国に対しても、人々が「集中射撃で親米逆賊集団を掃討しよう」と叫んでいるとした。 「信じるものは自分の手で握り締めた自衛的核戦力だけだ」と強調し、米国などに「地球も壊す絶対的力を持つわが軍民の恐ろしい気概を直視し、むやみに狂奔してはならな