godmotherのブックマーク / 2017年9月19日

godmother id:godmother

2017年9月19日のブックマーク (5件)

クルド独立投票でイラク緊張、各国が猛反発、新たな内戦の恐れ
イラクのクルド自治政府による独立国家の是非を問う住民投票が9月25日に迫る中、関係各国が猛反発し、緊張が高まってきた。特にイラク中央政府は軍事介入までちらつかせており、過激派組織「イスラム国」(IS)が掃討されつつある一方で、新たな宗派紛争、内戦の恐れが出てきた。油田都市キルクークの支配クルド人は国家を持たない最大の民族として知られる。イラク、トルコ、シリア、イランにまたがる山岳地帯を中心に約3000万人が居住している。今回、独立の是非を問う住民投票を計画しているのは、イラク北部のクルド自治政府だ。自治政府のバルザニ議長が昨年2月、「クルド人の将来を決める時は来た」として住民投票の実施を発表していた。各地のクルド人はISの台頭とその混乱を独立に向けた地歩を固めるために最大限利用した。イラクでは米軍の支援を受け、北部モスルなどでイラク軍治安部隊とともにIS掃討作戦を推進した。特に北東部
godmother 2017/09/19
シリアとトルコの国境付近のIS掃討作戦ではクルドを支援した米国が、投票は支持しないのか。トルコはIS掃討でクルドを空爆したけど、自国のクルドが分離を要求を始めたらどうなるだろうか。クルドに土地を提供したら
リンク
“軍事行動”か“降伏”か　北朝鮮にどう対抗すべきか | 文春オンライン
15日早朝、Jアラートが再び鳴り響く。国連による制裁決議が採択された直後にもかかわらず、北朝鮮はミサイルを発射した。大胆かつ不可解な北の行動をどのように読み解くべきか。軍事戦略研究、安全保障論の専門家であり、ホワイトハウスの国家安全保障会議のメンバーを歴任したエドワード・ルトワック氏による最新の情勢分析。 ◆◆◆ 北朝鮮への脅しトランプ大統領が習近平国家主席と4月に首脳会談を行ったことは皆さんの記憶にも新しいはずだ。私も当時の様子を間近で見ていたが、ワシントン（と東京）の政界では、「北朝鮮はすぐに核実験をするはずだ」と考えられていた。この会談の席で、トランプは習近平に対して「もし北朝鮮が核実験をして、それでも中国が普段通りにビジネスを行うのであれば、アメリカは中国からの輸入に規制をかける」と述べていた。このトランプの要求を受け入れた習近平は、すぐに北朝鮮に連絡をとって核実験の停止を求
godmother 2017/09/19
中国の切り札はあるが、身を削ってまではできないジレンマに突き当たっているし、韓国は、話し合いで解決すると言い張っているが、米本国からとランプがどれほど脅かしても攻撃しないと言っているようなもの。
リンク
Anonymous-Post.com is for sale | HugeDomains
Make 24 monthly payments Pay 0% interest Start using the domain today. See details
godmother 2017/09/19
「政治ゲーム」という見世物にしているのはメディアだと思うけど。北朝鮮の核開発がここまで進み、何度となく威嚇されている日本の政治家が防衛に関して民意に耳を傾けて当然だと思うけど。
リンク
Opinion | Shinzo Abe: Solidarity Against the North Korean Threat (Published 2017)
A television screen in Tokyo’s Akihabara district showing a report on North Korea’s ballistic missile test over northern Japan.Credit...Toru Yamanaka/Agence France-Presse — Getty Images North Korea has targeted Japan in particular by abducting many innocent Japanese citizens, including a 13-year-old girl who was abducted in 1977. Most of them have been held in North Korea since the 1970s and 1980s
godmother 2017/09/19
世界規模の連携を呼びかければ呼びかけるほど、隣の中国はどんどん追い込まれていく。中国が北の核開発を止めなければ、北中国の脅威は、北アジアの核化と世界中の国を敵に回すことになる。
リンク
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】憲法への自衛隊明記に５９％が「賛成」　民進党支持層で増加　公明党支持層は減少
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、自衛隊の存在を明記する憲法９条の改正案への賛成論（５９・２％）が、７月の５５・３％から３・９ポイント増えた。特に今回、目立ったのは民進党支持層の賛成が、７月調査の３１・４％から４８・４％へと１７・０ポイントも増えたことだ。自衛隊の存在を新たに明記する案は、安倍晋三首相（自民党総裁）が提案している。民進党は蓮舫前代表時代、安倍政権下での改憲に反対していた。前原誠司代表も「憲法違反である安全保障関連法の廃止」が前提になるとしているが、衆院選に向けて憲法改正に関する主張を見直す必要に迫られそうだ。
godmother 2017/09/19
φ(..)✄
リンク
- 2017年9月20日
- 2017年9月19日
- 2017年9月18日