2022年9月1日に財務省が公表した「法人企業統計調査」の結果によると、2021年度の日本企業の内部留保の額が516兆4,750億円と過去最高を記録しました(金融・保険業を除く全業種)。この調査結果についてどう考えるべきか、解説します。 内部留保とは何か日本企業の内部留保の額が500兆円を超え、過去最高を記録したことを受けて「企業が内部留保を貯め込んでいるのが問題だ」「賃上げなどによってもっと従業員に還元すべきだ」などといった論調が見られます。しかし、そのような問題意識は核心をついているといえるでしょうか。 内部留保というと、内部にお金を貯め込んでいるイメージを喚起します。しかし、正確には「利益剰余金」といい、利益のなかから法人税等を支払い、株主等への配当を行ったあとに残った金額が、複数年にわたって積み重なった総額をさします。実際にその額が貯め込まれているのではなく、あくまでも計算上蓄積さ
4年前の沖縄県知事選の玉城デニー氏の発言で「独立宣言」したと指摘し、拡散されている作家・門田隆将氏のツイート 沖縄県知事選を巡り、候補者の玉城デニー氏の4年前の県知事選挙で行った演説を引用して、玉城氏が「独立宣言」したとして「沖縄を中国の属国にしたいデニー候補」「中国によって占領」などと危機感をあおるつぶやきが交流サイト(SNS)上で拡散している。短文投稿サイトのツイッターには作家の門田隆将氏や沖縄県外の市議らが投稿して広がっている。玉城氏の発言は「独立宣言」ではなく、普天間飛行場の返還や空域管理権の返還を訴える文脈での言葉だ。 【写真】玉城氏側の反論は… 玉城氏の発言は、4年前の沖縄県知事選で2018年9月22日に那覇市内で開かれた総決起大会での演説。普天間飛行場周辺の小学校の校庭上空を飛び続ける米軍機の存在などの実態を挙げ「普天間は閉鎖・返還だ。戦争で奪われた土地は沖縄県民に返すべきだ
NHKの政治部で記者として活躍し、数々のスクープをものにしてきた岩田明子解説委員が7月31日付でNHKを退職していたことがわかった。7月に凶弾にたおれた安倍晋三元首相に「最も食い込んだ記者」として知られてきた岩田氏。今後の身の振り方はどういったものになるのだろうか? 【写真】「合同結婚披露宴」での安倍晋三元首相 昭恵夫人は当時25歳 まず、岩田氏のこれまでを駆け足で振り返っておこう。 岩田氏は東大法学部卒業後、1996年にNHKに入局。岡山放送局を経て2000年から政治部に異動し、それから2021年まで一度も東京どころか政治部を離れることなく権力者の一挙手一投足をすぐそばで取材してきた。 とりわけ安倍元首相には官房副長官時代から番記者として食い込み、自宅にも上がることを許され、安倍氏の母でゴッドマザーと呼ばれる安倍洋子氏からも全幅の信頼を得てきたという。 岩田氏と言えばスクープである。ある
岸田文雄首相は7月31日、新型コロナウイルスについて、感染症法上の扱いを、現行の厳しい感染対策が行われる「2類相当」から、季節性インフルエンザと同じ「5類相当」に引き下げる検討を進める考えを示した。これにより「保健所や医療機関の負担を軽減」でき、さらに「経済を回せる」というのだが、はたして本当か? その真偽を検証する。 5類引き下げで何が起こるのか新型コロナウイルスを感染症法の2類から5類に引き下げるべきという議論が再び活発化している。この議論は昨年から始まり、感染者数が増えて医療体制が逼迫する度に解決策として注目を集めてきた。 賛成派は、5類に引き下げることで「濃厚接触者特定・就業制限などの措置が不要になり、保健所・医療機関の負担を軽減でき、本当に医療が必要な人に治療を提供できる」とし、さらに「風邪やインフルエンザと同じように無症状者・軽症者は通常通りの日常生活を送れば経済を回せる。良い
中国人民解放軍は4日、台湾周辺で実施すると公表していた「重要軍事演習」を開始した。日本政府は中国軍が発射した弾道ミサイル5発が日本の排他的経済水域(EEZ)に着弾したと発表した。岸信夫防衛相によると、中国の弾道ミサイルが日本のEEZに着弾したのは初めてとみられる。外務省の森健良事務次官は4日夜、中国の孔鉉佑(こう・げんゆう)駐日大使と電話会談を行い、強く抗議するとともに「軍事訓練の即刻中止を求める」と申し入れた。 【写真】中国人民解放軍がミサイル発射演習の一場面として「微博(ウェイボ)」に投稿した映像 台湾の国防部(国防省に相当)によると、弾道ミサイル「東風」計11発が発射されたという。日本政府が確認したミサイルは計9発。EEZに着弾した5発は、沖縄県の波照間島南西沖に中国が設定した訓練海域に落下したと推定される。また、同県の与那国島北北西沖のEEZ外にも落下したとみられる。 防衛省は9発
新型コロナの感染者が再び急拡大しています。東京都ではここ最近は3000人台で推移してきましたが、6日は8341人と5日から3000人以上増えました。 感染者の内訳を見ると、20代が1912人、30代が1540人と若い世代が多くを占めていることが分かります。 医療提供体制については、第6波と比べると病床数が減ってきているので単純比較はできませんが、東京都のオミクロン株の特性を踏まえた重症者用病床使用率は5.0%(21人/420床)。第6波のピーク時(2月19日)は35.1%(263人/750床)でした。 ◆感染症学が専門の国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授に聞きます。 【感染“急拡大”で重症者は】 (Q.感染者数が一気に増えた印象ですが、どう見ますか?) 5日の5000人、6日の8000人超えというのは、驚異的な数字で、確実に増えていると思います。私は6日に、外来をしましたが、陽性率が6割に
約30年前、著書で現代医療に一石を投じた緩和ケア医の山崎章郎(ふみお)氏(74)は、数年前にステージ4のがんに侵されたことがわかり、治療を続けている。抗がん剤の副作用を経験し、思索の末にたどり着いた「がん治療」の答えとは。ご本人が「がん共存療法」の試みを記した。 【写真4枚】がん治療研究の拠点・国立がん研究センター *** 2018年、ひと夏、時ならぬぐるぐるという腹鳴(ふくめい)に悩まされた私は、その症状から、大腸がんに間違いないと確信した。その時の想いは、衝撃というよりも腑に落ちたという気持ちだった。その理由は下記のとおりである。 1975年千葉大学医学部を卒業して、同大学附属病院の外科医局に身を置きながら、消化器外科医としての経験を積み重ねていた私は、大抵のことはこなせると自信を持ち始めた外科医9年目の83年、学生時代から憧れていた船医になった。 同年11月から翌84年3月初めまで、
沖縄全戦没者追悼式で、式典中、会場に向かってプラカードを掲げ、抗議する人たち=沖縄県糸満市の平和祈念公園で2022年6月23日午前11時56分、平川義之撮影 沖縄県糸満市で23日に営まれた沖縄全戦没者追悼式で、「基地負担の軽減に全力で取り組む」などとあいさつした岸田文雄首相に対し、会場周辺で式の様子を見ていた市民から「帰れ」「沖縄の声を聞いて」などと抗議の声が飛んだ。 【写真特集】沖縄戦 「鉄の暴風」死者20万人 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古沿岸部への県内移設計画を巡っては、2019年2月の県民投票で埋め立てに反対が7割を超えたが、政府はその後も埋め立てを続け、反対の声が根強い。 追悼式には県が3年ぶりに首相を招待し、岸田首相は就任後初めて参列した。会場周辺では「岸田、帰れ」「沖縄を二度と戦場にさせない!」などと書かれたプラカードを持った人たちが立ち、岸田首相があいさつすると
極度の干ばつでチグリス川の水位が下がり、約3400年前の都市が出現した。 イラクはここ数カ月の間、気候変動による干ばつに見舞われている。 【全画像をみる】気候変動による干ばつで、3400年前の古代都市が再び出現…イラク、チグリス川で 考古学者たちは、気候変動によって露出したり破壊されたりした遺物の保存を急いでいる。 気候変動が引き起こした深刻な干ばつによってイラクの青銅器時代の古代都市が姿を現し、これによって調査する機会が得られたと研究者らが2022年5月30日に発表した。 イラクのクルディスタン地方では、2021年12月にこの地域を襲った干ばつから農作物を守るために、チグリス川の貯水場から大量の水が汲み上げられた。そのため水位が下がり、川沿いにある3400年前の古代都市の建造物が再び姿を現した。 国連によると、イラクは世界で5番目に気候変動の影響を受けやすい国だという。気温の上昇により乾
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