近視など目の屈折異常に悩む人にとって、メガネなしの生活が送れるようになると人気のレーシック手術。米プロゴルファーのタイガー・ウッズや、伊サッカー・ＡＣミランの本田圭佑選手ら国内外のアスリートが施術を受け、知名度が上がった。ところが、平成２０年に約４５万件だった手術件数が、なぜか２６年には約５万件と激減している。その真相は－。（平沢裕子） レーシックは、近視、遠視、乱視など、目の網膜にピントが合わず、画像がぼやける「屈折異常」を矯正するために行う手術。屈折異常を矯正する方法としては、他にメガネとコンタクトレンズがある。 手術は、角膜にレーザーを照射して屈折を矯正するもの。手術自体はそれほど難しいものではなく、１５分ほどで終わり、眼科の手術としてすでに確立された術式という。 日本では、厚生労働省がエキシマレーザーを使用した屈折矯正手術を認可した平成１２年から急速に普及した。慶応大学医学部

【AFP＝時事】フランスのセメント大手ラファージュ（Lafarge）が、シリアでの事業を守るため、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」をはじめとする武装勢力と取引をしていたと、仏日刊紙ルモンド（Le Monde）が21日報じた。 【図解】シリア・イラクのIS支配地域 　この問題についてAFPはラファージュに問い合わせたが回答は得られず、「わが社は常に、従業員の安全確保を何より優先してきている」と述べるにとどまった。 ルモンドが「憂慮すべき取引」の現場と伝えているのは、シリア・アレッポ（Aleppo）の北東約150キロに位置し、ラファージュが2007年に買い取って2011年に操業を開始したセメント工場。 同紙は、「2011年に内戦が始まったことでこの地域は不安定さを増したにもかかわらず、生産は2013年まで維持された」と報じている。ISは13年に、工場付近の町や道路を支配下に置き始め

女優の堀北真希（２７）が第１子を妊娠したことが２０日、分かった。所属事務所によると、出産予定日は来年１月。俳優山本耕史（３９）との電撃結婚から１０カ月。「子供が欲しい」と熱望してきたホマキが早くも子宝に恵まれた。 【写真】ブライダルショーでウエディングドレス姿を披露した堀北真希 　２１日発売の「女性自身」（光文社）が「オメデタ！？堀北真希　女優より母として生きる」のタイトルで、都内の有名産婦人科に極秘通院する姿を独占キャッチしている。 これに対し、堀北の所属事務所は２０日、スポニチ本紙に「妊娠しているのは事実です。ただ、妊娠初期で大事な時期なので、温かく見守ってください」と明らかにした。 関係者によると、堀北は日本テレビの主演ドラマ「ヒガンバナ～警視庁捜査七課～」の撮影が終わった３月以降、仕事をセーブして“妊活”してきた。今後は体調をみて仕事を続けるが、ドラマや映画、舞台など、妊娠によ

【AFP＝時事】米カリフォルニア（California）州サンタモニカ（Santa Monica）で12日、所有する自動車内に多数の武器や弾薬、爆弾の材料を所持していた男が逮捕された。男は警察の取り調べに対し、同州ロサンゼルス（Los Angeles）で同日に行われたゲイプライドパレードを襲撃するつもりだったと供述したという。 【写真13枚】逮捕された男、武器が見つかった車を調べる警官など 　逮捕されたのは、インディアナ（Indiana）州出身のジェームズ・ハウエル（James Howell）容疑者（20）。同日未明には、フロリダ（Florida）州オーランド（Orlando）の同性愛者向けナイトクラブで50人が死亡する米史上最悪の銃乱射事件が起きたばかりだった。警察当局は、両事件の関連性はないもようだとしている。 米紙ロサンゼルス・タイムズ（Los Angeles Times）が警察筋

政治団体「国民怒りの声」（代表・小林節慶応大名誉教授）は１０日、７月の参院選比例代表に小林氏や俳優の宝田明氏ら新人７人と、民主党元職の円より子氏の計８人を擁立すると発表した。安倍政権に対抗するためとして野党各党に呼びかけた統一名簿が実現せず、独自候補の擁立に踏み切った。 政治団体が参院選比例代表に候補者を擁立するには、公選法の規定で１０人以上の候補者が必要で、怒りの声はさらに２人を擁立する方針だ。民進党など野党各党には政権批判票が分散するとの懸念があるが、小林氏は記者会見で「棄権してしまう人たちを投票に駆り立てて、野党全体のウイングを広げるのが目的だ」と説明した。【朝日弘行】

「公私混同」の疑いが指摘されていた舛添要一・東京都知事の政治資金について、弁護士が調査結果を公表し、多くの支出について「不適切」と判断した。宿泊費、飲食費、美術品代や書籍代など多岐にわたった。だが、政治資金規正法などには支出内容に関する規定がなく、「違法とは言えない」との結論に。７日からの都議会での質疑でも追及が続きそうだ。 調査した弁護士は、一部の宿泊費などについて「不適切」とし、事実上「公私混同」を認めたが、一方で「違法とは言えない」とも繰り返した。 弁護士が政治資金規正法や政党助成法に違反しないとしたのは、そもそも両法とも支出の内容の是非について規定がないからだ。収支報告書に、事実を書かなかったり、事実と異なる記載をしたりしていれば、「不記載」や「虚偽記載」として処罰の対象になり得る。だが、疑わしい支出でも正しく金額や支出先などを記載していれば、違法性を認定するのは相当にハードル

東京都議会は２５日、議会運営委員会を開き、舛添要一知事の政治資金流用疑惑や高額な海外出張費問題などを追及する集中審議の実施について議論したが、自民、公明から慎重な意見が相次ぎ「引き続き協議する」とした。６月１日開会の都議会定例会で知事の所信表明などを聞いた上で、改めて協議する。 定例会では１日に知事の所信表明があり、７日に代表質問、８日に一般質問が行われる。議運の理事会では、共産が地方自治法に基づいた強い調査権限を持つ「百条委員会」設置や、常任委員会での集中審議を提案したが、都議会の過半数を占める自民、公明などが「知事の答弁を聞いた上で、必要に応じて対応を検討すべきだ」と主張した。 自民の宇田川聡史幹事長は「都議会では、まだ知事から直接の弁明を聞いていない。それを聞いてから判断するのが妥当だ」。公明の長橋桂一幹事長は、政治資金の流用疑惑は「知事になる前の問題だ」とした上で、「まずは高額

都内に住む女性（２７）は限界を感じていた。ホテルなどで客と会う派遣型（無店舗型）風俗「デリヘル」で働き始め４年。３歳下の弟が大学に通う学費や実家の援助のために始めたという。週４日ほど出勤し、月収は３０万円ほどになるが、発熱や嘔吐（おうと）という体調不良に頻繁に襲われていた。 昨年秋、風俗店で働く女性の「セカンドキャリア」を支援する団体があることをネットで知った。一般社団法人「Ｇｒｏｗ　Ａｓ　Ｐｅｏｐｌｅ」（ＧＡＰ、東京都荒川区）だ。風俗以外に職業経験が乏しい女性たちに、スキル（技術）を身につける場を提供していた。 ＧＡＰの特徴は、風俗の仕事を続けながら、やめる準備ができることだ。風俗の仕事がない日を使い、ＧＡＰや非営利団体（ＮＰＯ）で、インターンシップをしてスキルを習得していく。例えばホームレス支援や教育支援という実践的活動をしているＮＰＯならば、事業計画づくりなどを学べる。 女性は

遠野なぎこさん　破局を報告　年下婚約者と　「私から『お別れしてもらえますか?』って相手の方に告げました」　マッチングアプリも再開　「もう3人とデートしました」

遠野なぎこさん　破局を報告　年下婚約者と　「私から『お別れしてもらえますか?』って相手の方に告げました」　マッチングアプリも再開　「もう3人とデートしました」

首都圏の私立大に昨春入学し、親元を離れて通学する下宿生らへの平均仕送り月額は前年度比1800円減の8万6700円で、15年連続で減少したことが6日、東京地区私立大学教職員組合連合の調査で分かった。 仕送りから家賃を除いた生活費は1日当たり850円。いずれも比較可能な1986年度以降で最低となった。 2015年5～7月、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都県にある16大学の新入生の保護者を対象に調査。4568人から有効回答を得た。 6月以降の仕送り額は、ピークだった1994年度の12万4900円から30．6％減少。平均家賃は前年度比400円減の6万1200円だったが、仕送り額のうち家賃の占める割合は初めて7割を超えた。

沖縄県地域安全政策課が実施した県民意識調査の結果では、沖縄の基地問題を県外の人が理解しているか、という質問に「あまり理解されていない」と「全く理解されていない」が計８２・９％に上った。日米安保条約の考え方では肯定的な意見が県外に比べ大幅に下回っている。沖縄の過重負担に無関心な県外の人たちに不満を持ち、日米安保に否定的な見解を示す傾向が出ている。尖閣諸島をめぐる問題で対立の続く中国に対して、依然として良い印象を持つ人は１割に満たない。 ■＜沖縄の基地問題　本土での理解＞否定的な意見が圧倒的 沖縄の基地問題が本土の人に理解されていると思うか、という質問には「十分理解されている」が１・１％、「まあ理解されている」が９・９％。「あまり理解されていない」が５３・１％、「全く理解されていない」が２９・８％で、否定的な意見が圧倒的に多い。 沖縄の基地問題への本土の人の理解は前年に比べ進んでいると思

ミシュラン三つ星の観光地として有名な高尾が、住宅地としても注目されている。都心に比べて安価なことに加え、豊かな自然を満喫できることなどが背景にある。 ＪＲ高尾駅から東に歩いて６分。大和ハウス工業が工場跡地に全４１６戸の大規模分譲マンションと、８３区画の戸建て分譲住宅の開発を手がける。マンションは２０１５年６月の初回販売で１００戸の予定を１３０戸に上積みしたが、即日完売。同年の販売戸数２５１戸で、市場調査会社によると、ＪＲ中央線沿線の新築分譲マンションで最大の販売数という。大和ハウス工業の販売担当者は「１００戸超の即日完売はめったにない。郊外でこれほどの大規模開発は前例がないので不安もあったが、想像以上の反響だ」と話す。今月２１日の４期目の販売でも５０戸が即日完売した。 戸建ての場合、郊外では土地の造成後に販売を始めるのが一般的だが、問い合わせが相次ぎ、造成前から販売を始めた。 このほ

【ワシントン西田進一郎】米国務省で核軍縮などを担当するガテマラー次官（軍備管理・国際安全保障担当）は２２日、オバマ大統領が主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせて５月に訪日する際、被爆地・広島を訪問する可能性について「ホワイトハウスが検討中だと承知している」と述べた。毎日新聞など一部記者団との懇談で語った。 【写真特集】広島、長崎に原爆（２０１１年８月掲載） 　ガテマラー氏は昨年、米政府高官として初めて広島、長崎で「原爆の日」の式典に参列した。懇談では、被爆者から直接話を聞いたことや被爆者から若い世代まで全世代が記憶を共有していることなどに触れ「非常に感動的な経験だった」と振り返った。 そのうえで、大統領の広島訪問について「大統領日程を決めるのはホワイトハウスで、私がコメントするつもりはないが、検討中だと承知している」と語り、検討の過程にあることを明らかにした。 「核兵器なき世界」

ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏（４３）が１５日、自身のツイッターを更新。スーパーで焼いたうなぎのパックなど食料品３点、計５３００円相当を万引して窃盗の疑いで現行犯逮捕されたＴＢＳの報道局政治部記者、白畑将一容疑者（３８）について「やっぱりクズだった」とつづった。 堀江氏は「こいつ、おれの収監前の送別会に無断で参加してカメラ回して追い出した奴だ」と切り出し、「やっぱりクズだった笑」とツイートした。 堀江氏は粉飾決算によるライブドア事件で逮捕され、２０１１年４月に最高裁で実刑判決が下った。その後、収監前に開かれた送別会に招待されていない白畑容疑者がやって来て、勝手にカメラを回し堀江氏を撮影したという。堀江氏はこの時、ツイッターで怒りをぶちまけていた。