５月２３日、イラクが過激派組織イスラム国（ＩＳ）に支配されているファルージャを奪還する作戦の開始を宣言し、市街付近で戦闘を展開するなか、国連は、市内にまだ５万人の市民が残っているとして懸念を表明した。写真は国連の旗。ヘラートで２００９年１１月撮影（２０１６年　ロイター/Morteza Nikoubazl） イラクが過激派組織イスラム国（ＩＳ）に支配されているファルージャを奪還する作戦の開始を宣言し、市街付近で戦闘を展開するなか、国連は、市内にまだ５万人の市民が残っているとして懸念を表明した。 アバディ首相が２２日に奪還作戦開始を発表する前に、軍は市民に退避するよう指示していた。 国連のドゥジャリク報道官は「われわれの推定では、ファルージャ市内には依然５万人が残っている。人道状況は明らかに、極めて不安定だ。市民の安否を強く懸念している」と述べた。 市内に残っている市民について、イラクは５万人

５月２３日、イラクが過激派組織イスラム国（ＩＳ）に支配されているファルージャを奪還する作戦の開始を宣言し、市街付近で戦闘を展開するなか、国連は、市内にまだ５万人の市民が残っているとして懸念を表明した。写真は国連の旗。ヘラートで２００９年１１月撮影（２０１６年　ロイター/Morteza Nikoubazl） イラクが過激派組織イスラム国（ＩＳ）に支配されているファルージャを奪還する作戦の開始を宣言し、市街付近で戦闘を展開するなか、国連は、市内にまだ５万人の市民が残っているとして懸念を表明した。 アバディ首相が２２日に奪還作戦開始を発表する前に、軍は市民に退避するよう指示していた。 国連のドゥジャリク報道官は「われわれの推定では、ファルージャ市内には依然５万人が残っている。人道状況は明らかに、極めて不安定だ。市民の安否を強く懸念している」と述べた。 市内に残っている市民について、イラクは５万人

【カイロ秋山信一】過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の重要拠点であるシリア北部ラッカとイラク中部ファルージャの周辺で、地元勢力と米軍主導の有志国連合が連携する軍事作戦が相次いで始まった。ＩＳは昨年から劣勢続きで「国家樹立」の金看板は揺らいでいるが、反動として敵対勢力の本拠地を狙うテロ攻撃の恐れが増している。 ＩＳが「首都」と位置付けるラッカ郊外では２４日、少数民族クルド人民兵主体の「シリア民主軍」による軍事作戦が始まった。ラッカの北約５０キロのアインイーサを拠点に周辺村落の制圧を進めている。

This morning I attended an interview with Apple CEO Tim Cook at Startup Fest Europe in Amsterdam. Tim said lots of things, which we all already knew, but he also started off with an interesting anecdote, which is cute enough to share with you. He was being accompanied by the former European Commissioner for Digital Agenda, Neelie Kroes, to the Rijksmuseum in Amsterdam the evening before. As Neelie

スマートフォンを利用する女性。都内で（2015年2月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/YOSHIKAZU TSUNO 【5月26日 AFP】スマートフォンのアプリをダウンロードする際、われわれはいったい何に同意させられているのだろうか──。長々と書かれたこれらアプリの利用規約がいかに「ばかげた」ものであるかを証明するべく、「ティンダー（Tinder）」から「iTunes（アイチューンズ）」に至るまで、アプリ33種の利用規約を連続で読み上げる試みが、ノルウェーで24日から25日にかけて行われた。すべての利用規約を読み上げるまでには31時間以上を要した。 ノルウェーの消費者保護局によると、これら利用規約全ての単語数は合計で26万語に上った。ページ数にすると約900ページに及び、新約聖書よりも長くなるという。 こうした文書の複雑さを証明すべく、保護局は、同局ウェブサイトでのオンラインイベント

【ロサンゼルス長野宏美】米大統領選で民主党の候補指名をほぼ確実にしているヒラリー・クリントン前国務長官（６８）が、在任中に公務で私用メールを使っていた問題で、国務省が２５日、「規則違反」と公式に認めたことが明らかになり、大統領選の火種として再燃している。クリントン氏は共和党の候補指名を確実にしたドナルド・トランプ氏（６９）に平均支持率で逆転されたばかり。この問題にさらに足を引っ張られそうだ。 トランプ氏は同日、カリフォルニア州の集会で、「ひねくれヒラリーは判断力が悪い。本選での対決は望むところだが、実現できるか分からなくなってきた」と皮肉った。

＜逆らうアラブ人は斬首刑、という発言で悪名高いリーベルマン前外相がネタニヤフの連立内閣入りに合意。パレスチナ人の抵抗はますます困難になる？＞ 写真はリーベルマン イスラエル政府は昨日、ベンヤミン・ネタニヤフ首相がアビグドル・リーベルマン前外相を新政権に迎え入れることで合意したと発表した。リーベルマン率いる極右政党「わが家イスラエル」が、ネタニヤフが率いる右派政党リクードの連立政権に参加する。リーベルマンは国防相に就任する模様。 もともと連立に参加している極右政党「ユダヤの家」に「わが家イスラエル」が加わることで、イスラエル史上でも最も右派寄りの内閣が誕生した。 モルドバ出身のリーベルマンは、イスラエルで最も問題発言の多い政治家として知られる。アラブ系住民がイスラエル人を襲撃したのを受けて昨年3月、イスラエル国家に忠誠を誓わないアラブ系イスラエル人は斬首刑にすべきだと発言し波紋を呼んだ。イス

安倍晋三首相は２６日、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを再延期する意向を固めた。現在の世界経済の情勢を２００８年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。予定通り増税した場合は、経済が急速に悪化する懸念があり、政権が目指すデフレ脱却が困難になると判断した。 首相は２６日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席後、記者団に「今回のサミットで、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と強調した。 首相は首脳会議で、世界経済に関し、エネルギーや食料、素材などの商品価格について、資料を示しながら「最近の１４年６月〜１６年１月にはリーマン・ショック前後の０８年７月〜０９年２月と同じく５５％下落した」と指摘。さらに中国など新興国や途上国の投資伸び率については「リーマン・ショック後の０９年は０５年以降では最低の３．８％だったのに対し、

誰もが1度は利用したことがあるだろうインターネット通販サイト「Amazon」。 現在Twitter上では、公式アカウントによるおちゃめな対応が話題となっている。 @uo_kzm 当サイトをご利用いただきありがとうございます。 お届けした商品についてお困…ねこ!?Σ(´□｀;)ﾆｬｰﾝ と、当サイトではねこ様をお取り扱いしておりませんので、開封後に混入した可能性がございます。 今一度ご確認ください(*´-`).｡oO(…可愛い…) RI — Amazon Help (@AmazonHelp) 2016年5月23日

This morning I attended an interview with Apple CEO Tim Cook at Startup Fest Europe in Amsterdam. Tim said lots of things, which we all already knew, but he also started off with an interesting anecdote, which is cute enough to share with you. He was being accompanied by the former European Commissioner for Digital Agenda, Neelie Kroes, to the Rijksmuseum in Amsterdam the evening before. As Neelie

バラク・オバマ米大統領が27日、現職大統領として初めて被爆地・広島を訪問する。しかし謝罪はしないと言明している。だが日本の人たちはそもそも、謝罪してほしいと思っているのだろうか？　BBCの大井真理子記者が広島から報告する。

佐藤 優（さとう まさる、1960年[1]〈昭和35年〉1月18日 - ）は、日本の作家、元外交官。同志社大学神学部客員教授、静岡文化芸術大学招聘客員教授。学位は神学修士（同志社大学・1985年）。 在ロシア日本国大使館三等書記官[2]、外務省国際情報局分析第一課主任分析官[1]、外務省大臣官房総務課課長補佐を歴任。その経験を生かして、インテリジェンスや国際関係[3]、世界史、宗教などについて著作活動を行なっている。 東京都渋谷区生まれ、埼玉県大宮市（現：さいたま市）育ち。大宮市立大砂土小学校、大宮市立植竹中学校卒業。幼少時は日本キリスト教会大宮東伝道所に通っていた。 1975年、埼玉県立浦和高等学校入学。高校時代は夏に中欧・東欧（ハンガリー、チェコスロバキア、東ドイツ、ポーランド）とソ連（現在のロシア連邦とウクライナ、ウズベキスタン）を一人旅する。予備校での1年間の浪人生活を経て、同志社

前回、大哲学者として知られるヘーゲルの思想をお話ししました。今回は、哲学だけでなく芸術や文学など、20世紀のさまざまな文化に大きな影響を与えた、エトムント・フッサールという哲学者をご紹介します。 フッサールの著書も、非常に難解です。なので、専門家の間にさえ「あんな難しいものを読んでも仕方ない」という意見もあります。 ただ、皆さんがもし哲学者を誰かひとり勉強するならば、私はフッサールを薦めたい。なぜなら、彼の研究は、現代思想の取り組んでいる問題をほとんどカバーしているからです。 1859年にオーストリアで生まれたフッサールの実家は、ユダヤ系の商家でした。ですから晩年のフッサールはナチスの迫害に遭い、大学教授名簿を除名されたり、大学構内立ち入り禁止を宣告されたりしています。 フッサールの哲学をひとことで言い表すと、「世の中、理屈じゃないんだ」ということです。カントは世界を様々なカテゴリーに分け

（ＣＮＮ） 米国の肥満人口が増え続けている。米疾病対策センター（ＣＤＣ）がこのほどまとめた２０１５年の調査で、２０歳以上の米国人の肥満率は過去最高の３０．４％に増え、前年の２９．９％からさらに悪化した。一方、医療保険の加入者は増え、喫煙者は減っている。 ＣＤＣは１９５７年以来、毎年１８歳以上の米国人から健康状態についての聴き取り調査を実施している。２０１５年は１０万人以上を対象とした。 現行方式で統計を取り始めた１９９７年の肥満率は１９．４％にとどまっていたが、その後は毎年増加傾向が続いている。 一方、２０１２年にＣＤＣが実施した別の調査では、９０００人あまりの身長と体重の測定結果から体格指数（ＢＭＩ）を算定した結果、２０歳以上の３４．９％が肥満と判定されていた。

スマートフォンを利用する女性。都内で（2015年2月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/YOSHIKAZU TSUNO 【5月26日 AFP】スマートフォンのアプリをダウンロードする際、われわれはいったい何に同意させられているのだろうか──。長々と書かれたこれらアプリの利用規約がいかに「ばかげた」ものであるかを証明するべく、「ティンダー（Tinder）」から「iTunes（アイチューンズ）」に至るまで、アプリ33種の利用規約を連続で読み上げる試みが、ノルウェーで24日から25日にかけて行われた。すべての利用規約を読み上げるまでには31時間以上を要した。 ノルウェーの消費者保護局によると、これら利用規約全ての単語数は合計で26万語に上った。ページ数にすると約900ページに及び、新約聖書よりも長くなるという。 こうした文書の複雑さを証明すべく、保護局は、同局ウェブサイトでのオンラインイベント

25日夜、首脳会談後に記者会見するオバマ米大統領＝三重県志摩市の志摩観光ホテル（代表撮影） 　オバマ米大統領は25日夜の安倍晋三首相との首脳会談後に開いた記者会見で、女性遺棄事件に関し「regret」と発言した。この際、米側の日本語訳は当初「哀悼の意」と訳したものの、会見後に「深い遺憾の意」であると日本側に修正を申し入れた。萩生田光一官房副長官が26日未明、記者団に明らかにした。 オバマ氏は記者会見で「sincerest　condolences　and　deepest　regrets」と語った。直訳すれば「心からの哀悼と深い遺憾」だが、米側通訳が「深い遺憾」の部分を省いた。

【ロサンゼルス長野宏美】米大統領選で民主党の候補指名をほぼ確実にしているヒラリー・クリントン前国務長官（６８）が、在任中に公務で私用メールを使っていた問題で、国務省が２５日、「規則違反」と公式に認めたことが明らかになり、大統領選の火種として再燃している。クリントン氏は共和党の候補指名を確実にしたドナルド・トランプ氏（６９）に平均支持率で逆転されたばかり。この問題にさらに足を引っ張られそうだ。 トランプ氏は同日、カリフォルニア州の集会で、「ひねくれヒラリーは判断力が悪い。本選での対決は望むところだが、実現できるか分からなくなってきた」と皮肉った。

＜逆らうアラブ人は斬首刑、という発言で悪名高いリーベルマン前外相がネタニヤフの連立内閣入りに合意。パレスチナ人の抵抗はますます困難になる？＞ 写真はリーベルマン イスラエル政府は昨日、ベンヤミン・ネタニヤフ首相がアビグドル・リーベルマン前外相を新政権に迎え入れることで合意したと発表した。リーベルマン率いる極右政党「わが家イスラエル」が、ネタニヤフが率いる右派政党リクードの連立政権に参加する。リーベルマンは国防相に就任する模様。 もともと連立に参加している極右政党「ユダヤの家」に「わが家イスラエル」が加わることで、イスラエル史上でも最も右派寄りの内閣が誕生した。 モルドバ出身のリーベルマンは、イスラエルで最も問題発言の多い政治家として知られる。アラブ系住民がイスラエル人を襲撃したのを受けて昨年3月、イスラエル国家に忠誠を誓わないアラブ系イスラエル人は斬首刑にすべきだと発言し波紋を呼んだ。イス

安倍晋三首相は２６日、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを再延期する意向を固めた。現在の世界経済の情勢を２００８年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。予定通り増税した場合は、経済が急速に悪化する懸念があり、政権が目指すデフレ脱却が困難になると判断した。 首相は２６日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席後、記者団に「今回のサミットで、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と強調した。 首相は首脳会議で、世界経済に関し、エネルギーや食料、素材などの商品価格について、資料を示しながら「最近の１４年６月〜１６年１月にはリーマン・ショック前後の０８年７月〜０９年２月と同じく５５％下落した」と指摘。さらに中国など新興国や途上国の投資伸び率については「リーマン・ショック後の０９年は０５年以降では最低の３．８％だったのに対し、

会見で今後の戦略などを説明するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝２５日、東京都渋谷区（永田岳彦撮影） カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は２５日、「付加価値のある商品を低価格で売る」と述べ、価格戦略を見直し、平成２６年以降の値上げで進んだ客離れに歯止めをかける考えを示した。都内で記者団に答えた。今年の秋冬物の一部を昨年から３００～１０００円程度値下げするとみられ、低価格の原点回帰で客足を呼び戻したい考えだ。 「失敗すればするほど成長する」。同日、秋冬物の展示会に併せて開かれた記者会見で、柳井会長はこう強調してみせた。 ユニクロは円安や原材料価格の高騰などを背景に、２６年秋冬物で平均５％、２７年も一部で１０％値上げした。ところが値上げと歩調を合わせるように客数が減少。２７年６～１２月に７カ月連続で前年実績を下回った。 客離れを受けファース

【ワシントン＝小雲規生】１１月の米大統領選で民主党の本選候補者指名が有力視されるヒラリー・クリントン前国務長官の電子メール問題が再燃している。米国務省が２５日、公務に私的な電子メールアカウントを使っていたクリントン氏に内規違反があったとする監察総監室の報告書の概要を明らかにした。支持率低下が目立つクリントン氏にとっては、さらなる逆風が吹いた形で、共和党の候補者指名を確実にしている不動産王のドナルド・トランプ氏は、メール問題を格好の攻撃材料にしている。 報告書は、クリントン氏が退任から約２年後の２０１４年１２月になって私的アカウントでやりとりした電子メール約３万通を国務省に提出したことについて、「退任前に提出すべきだった」として内規違反であると認定。さらにクリントン氏が「消去した」として提出していない電子メールが約３万１千通あることに関しても「不完全な対応だ」とした。 報告書によると、クリン

安倍晋三首相は２６日、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の一部討議を終え、世界経済のリスクに立ち向かうための「伊勢志摩経済イニシアチブ」のとりまとめで合意できたと述べた。志摩市・賢島の志摩観光ホテルで記者団に語った。発言内容の詳細は以下の通り。 「今回の伊勢志摩サミットは、洞爺湖サミット以来８年ぶりの（日本で開催される）サミットとなります。８年前の洞爺湖サミットは、リーマンショックのわずか数カ月前でありましたが、経済についてはほとんど議論されなかったわけであります。しっかりと危機について把握をして、リスクをしっかり認識をしていかなければ正しい対応ができなかった、ということではないかと思います。

昨年は日本でも、メディアに映る範囲だが、国会前で行われるデモは盛んであるかに見えた。デモが盛んに行われるのは正常な民主主義国家のあり方なので、基本的に好ましいことだが、私自身はというと、そのデモにはあまり関心はもてないでいた。主張に同調し得るものがあまりなかったからである。また、そのやりかたが画一的に見えたのも、あまり興味の持てない点であった。 人それぞれなので、私のような人がいるものも、また正常な民主主義国家のあり方である。ただ私としては、すべてのデモに関心がないわけでもない。むしろフランスのデモのあり方には関心をもっていたし、4月に入ってからの、《Nuit debout》（ヌイ・デブー：起きている夜）という運動と関連のデモには特に関心をもっていた。 《Nuit debout》では、若者たちを含め、多数の市民がパリ中心の共和国広場に集まり、深夜までの討論するという集会である。パリから、他

東京都議会は２５日、議会運営委員会を開き、舛添要一知事の政治資金流用疑惑や高額な海外出張費問題などを追及する集中審議の実施について議論したが、自民、公明から慎重な意見が相次ぎ「引き続き協議する」とした。６月１日開会の都議会定例会で知事の所信表明などを聞いた上で、改めて協議する。 定例会では１日に知事の所信表明があり、７日に代表質問、８日に一般質問が行われる。議運の理事会では、共産が地方自治法に基づいた強い調査権限を持つ「百条委員会」設置や、常任委員会での集中審議を提案したが、都議会の過半数を占める自民、公明などが「知事の答弁を聞いた上で、必要に応じて対応を検討すべきだ」と主張した。 自民の宇田川聡史幹事長は「都議会では、まだ知事から直接の弁明を聞いていない。それを聞いてから判断するのが妥当だ」。公明の長橋桂一幹事長は、政治資金の流用疑惑は「知事になる前の問題だ」とした上で、「まずは高額

沖縄県うるま市の女性会社員（２０）が遺体で見つかり、元米海兵隊員の米軍属が死体遺棄容疑で逮捕された事件を受け、県議会は２６日の臨時本会議で、事件に抗議するとともに「在沖米海兵隊の撤退」を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。県政野党の自民などは退席した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の閉鎖・撤去や県内移設断念も求めている。 議会事務局によると、普天間飛行場の撤去を求めた決議は例があるが、在沖海兵隊すべての撤退要求を県議会として決めるのは、１９７２年の本土復帰後初めて。海兵隊は在沖米軍基地面積の４分の３を占め、沖縄に駐留する米軍の中核を担っている。 決議によると、事件について「このような蛮行は、県民の生命をないがしろにするもので、断じて許されるものではない。遺族の悔しさや悲しみははかり知れず、県民からは激しい怒りの声が噴出している」と表明。「米軍における再発防止への取り組みや軍人・軍属等