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加速する円安はどこまで進むのか、いつまで続くのか？ ことしに入ってからの対ドルの円相場は、当初1ドル＝115円前後で推移していましたが、3月中旬から円安ドル高が進行。22日も136円台と、ことし初めと比べるとおよそ20円安くなっています。およそ24年前の1998年以来の水準です。 円安は、さらに進むという見方もあり、マイナスの影響に懸念が強まっています。 （22日情報追記） 136円台 円安水準更新 22日の東京外国為替市場、円相場は1ドル＝136円台まで値下がりしています。 アメリカの長期金利が上昇して日米の金利差の拡大が意識され、より高い利回りが見込めるドルを買って円を売る動きが強まっています。 インフレ抑制のため利上げを急ぐアメリカと、金融緩和を続ける日本との間では金利差が広がり、為替市場ではドル買い円売りの動きが続いています。 このため、21日のニューヨーク外国為替市場では円安が一

アフリカのルワンダでジェノサイド・集団虐殺が起きてから３０年。国際社会はルワンダの悲劇から何を学ぶべきか、考えます。

東京 武蔵野市が提出した、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案について、13日、市議会の本会議に先立って委員会で審議され、可決されました。 武蔵野市の松下玲子市長が現在開会中の市議会に提出した、常設の住民投票の条例案をめぐっては「多様性のある市民の力を生かしたい」などとして、投票資格を3か月以上、市内に住所がある18歳以上とし、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ要件で参加できるとしています。 条例に基づく住民投票のため法的拘束力はありませんが、外国籍の人の参加について市民以外にも国会議員が発言するなど、大きな注目を集めています。 13日は本会議に先立ち、市議会の総務委員会で審議され、委員がそれぞれ意見を交わしました。 自民の会派からは「広い意味で参政権になると思われ、安全保障上の問題もある。日本人と同じ設定というのはどうなのか」などと反対する

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2024年5月2日（木） ◆日本の北極域研究船「みらいⅡ」の建造中の様子が先日初公開された 北極海に面するロシアなどは昔から多数の砕氷船を持っていますが、ここ数年、中国やイギリスなど多くの国が北極海の探査を行える新たな船を建造しています。 きっかけは急速に進む気候変動で、北極海の氷が溶けてきたことです。北極圏は気温の上昇が世界平均のさらに2～3倍もの速さで進んでいる文字通りホットな場所で、世界や日本の異常気象の解明のためにも研究が欠かせないとされます。2026年年竣工予定の「みらいⅡ」は、厚さ1．2mの氷の海を航行できる砕氷能力に加えドローンや無人潜水機なども駆使してデータを集めます。 ...記事を見る 2024年5月1日（水） ロシアのプーチン政権は、戦争反対を公言する国民的歌手を「外国の代理人」事実上“外国のスパイ“に指定する動きを見せています。石川専門解説委員です。 Q 外国の代理人

「建築界のノーベル賞」と言われるプリツカー賞を受賞した山本さん。世界中で調査した住宅を紹介しつつ、コミュニティー作りを意識した建築を行ってきた思いを語ります。

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2020年08月18日 (火)新型コロナ×心肺蘇生の新常識 藤澤義貴です。 いつどこで起きるか分からない「心臓発作」や「心停止」。 夏場には、水の事故などでも発生します。 命を救うために欠かせない「心肺蘇生」。 新型コロナウイルスの影響は、 救命の現場にも及んでいます。 厚生労働省は、 ことし5月に市民向けのガイドラインを改定しました。 市民向けの新ガイドラインでは、 心臓マッサージだけでも救命効果があることから、 感染予防のため、倒れた人が「大人の場合」には、 原則、人工呼吸を“実施せず”、 「心臓マッサージ」と「ＡＥＤ」で心肺蘇生を行うと改められました。 具体的には、どうすればいいのか。 市民向けに救命講習を行っている 久留米広域消防本部を訪ねました。 教えていただいたのは、 救急救命士の井口明満さんです。 まず、意識があるか確認し

アメリカで共和党の大統領候補の座を確実にするとともに４つの刑事裁判を抱えているトランプ氏は最新の世論調査でバイデン氏をリードしています。裁判の影響を考えます。

「○日に、東京がロックダウンされるらしいよ」 いま、そんな不確かな言葉がＳＮＳで飛び交っています。 その背景には、こんな疑問や不安があるからではないでしょうか。 「ロックダウン（＝都市の封鎖）って、いったいどうなることなの？」 「国や自治体は、どこまで制限できるの？」 「政府は『緊急事態宣言を行う状況には至っていない』って否定しているけど、実際どうなの？」 今回、こうした疑問に答えるべく、担当者に徹底的に聞いてみました。 （安藤和馬） 広がるフェイク 「ロックダウン」が一気にトレンドワードになったのは、３月23日。東京都の小池百合子知事が、その可能性に言及した時です。 最初にこの言葉が登場したのは、３月19日の政府の専門家会議の提言。そこでは、海外の事例も引いて、ロックダウンを、「数週間の間、都市を封鎖したり、強制的な外出禁止の措置や生活必需品以外の店舗閉鎖などを行う、強硬な措置」と定義。

今、新型コロナウイルスの感染拡大をふせぐため、“休校”が全国に広がっています。「３学期の勉強をどうしよう…」、「外出をひかえるように言われ、何をして過ごそうか…」など、不安を感じているお子さんや保護者の方もいらっしゃるかもしれません。 そんな時は、NHK for Schoolをのぞいてみてください。Eテレで放送している約２０００本の教育番組と、それに関連する約７０００本の動画クリップを、いつでも、どこでも見ることができます。 さらに全国各地の先生たちが考えた「おうちで学ぼう！特設ページ」を準備中です（３月４日から順次公開予定）。今だからこそ見てもらいたい“おすすめの番組や動画”を、学年ごとに紹介していきます。番組を見て、楽しく学びましょう！ ２０２０年３月３日　NHK for Schoolスタッフ一同 もどる

２００１年のアメリカ同時多発テロ事件。 中村さんは、その後一貫して武力によるテロとの戦いに疑問を投げかけてきました。 アメリカ ブッシュ大統領（当時） 「テロリストたちに、正義をつきつけようではないか。」 アメリカなどが、オサマ・ビンラディン容疑者が潜伏しているとして、アフガニスタンに攻撃を仕掛けます。 「医者、用水路を拓く」（中村哲　著）より “ジャララバードから緊急の電話があり、米国でのテロ事件を伝えられた。テレビが、未知の国「アフガニスタン」を騒々しく報道する。ブッシュ大統領が「強いアメリカ」を叫んで報復の雄叫びを上げ、米国人が喝采する。瀕死の小国に、世界中の超大国が束になり、果たして何を守ろうとするのか、素朴な疑問である。” 中村さんの信念、それは、１９８３年からパキスタン、そして、アフガニスタンで活動する中で培われていたものでした。 中村哲医師 「おじいさん、大丈夫ですか？」 当

グラフは横にスクロールできます 2024年8月(8月5日更新) 内閣支持25%、不支持55%(NHK世論調査) NHKは、8月2日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2595人で、46%にあたる1199人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は7月の調査と変わらず、25%でした。 一方、「支持しない」と答えた人は2ポイント下がって55%でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が49%、「支持する政党の内閣だから」が18%、「人柄が信頼できるから」が15%などとなりました。 支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が43%、「実行力がないから」が27%、「他の内閣の方が良さそうだから」が11%などとなりました。

ギャンブル依存症はＷＨＯも認める精神疾患の一つで意志や根性では治療できない。この問題にどのように取り組むべきか。現状と対策について考えていく。

若い社員が何の予兆もなく辞めてしまう「静かな退職」が広がっている。若者が退職する理由は何なのか。対応を迫られている企業の取り組みについて考えていく。

「安倍さん、辞任するって！」 2007年９月。当時、自民党担当だった私は、騒然とした記者クラブ内の様子を今でもよく覚えている。それほど突然の辞任だった。 あれから12年。 なぜ、安倍政権は復活でき、しかも「最長」となったのか。 今回、その裏側を当事者の話で明らかにしたい。 （長谷川実） こうして安倍は「復活」した 2007年、第１次安倍政権は１年で幕を閉じた。 その後、福田、麻生、鳩山、菅、野田と、どの政権も１年前後の短命で終わった。 なぜ、長きにわたる政治の混乱の、引き金を引いたような安倍政権が復活できたのか。 それを身近に見て、復活にも手を貸してきた「盟友」がいる。自民党税制調査会長を務める甘利明だ。 「2012年の総裁選挙は勝つべくして勝ったわけじゃない。３番手からスタートし、逆境を跳ね返した。その結束力が、政権の土台に根付いていることが１番だろうね」 甘利が「逆境」と表現するのも当

安倍総理大臣の在任期間は、11月20日で第1次政権から通算2887日に達し、憲政史上最長となる。 支持する人、しない人、様々な立場はあると思うが、なぜ長期政権になったか、世論調査を分析すると見えてくるものがないだろうか。 今回、過去のデータを改めてひもといてみた。 （政木みき） ３度のピンチも･･･ 安倍総理大臣の在任期間は2019年11月20日で、憲政史上、最長となる。 今回、分析に利用するのはNHKが毎月蓄積してきた世論調査の結果だ。 グラフは2012年12月に発足した第２次安倍政権以降の約７年にわたる支持率（2013年１月～2019年11月）である。 （注：現在の電話調査は18歳以上、固定電話と携帯電話を対象に行うＲＤＤ方式で行っているが、これまで２度、調査方法を変更している。変更の前後では単純な数字の比較はできないが、過去との大まかな傾向を比較する） 支持率は発足直後に最高66％を



連続テレビ小説「虎に翼」の背景を解説するシリーズ。３回目は女性弁護士と戦争。当時メディアに大きく取り上げられた様子や、戦争に巻き込まれていく姿をお伝えします。