世界半導体市場で日本企業のシェアは、かつての50％から10％以下まで低下した。米国、韓国、台湾、中国が「半導体が国家の命運を担う」との認識に立ち、国を挙げて支援に乗り出す中、日本だけが取り残されている。とりわけ先端ロジックのファブレス・ファウンドリ化の出遅れは致命的で、このままでは日本が強い自動車やロボット産業まで弱体化してしまう。「半導体ニッポン」復活のためには何が必要なのか。「世界の半導体産業が転換点にある今が最後で最大のチャンス」と筆者は主張する。 満身創痍の日本を救う半導体 「新しい資本主義」「デジタル田園都市国家構想」を掲げて発足した岸田内閣だが、急激な円安と物価高、北朝鮮ミサイル、台湾有事といった地政学リスクと問題山積だ。さらにカーボンニュートラル、課題先進国としての少子高齢化、国際競争力低下、自然災害、地域格差、過疎、財政赤字などの問題も抱えている。 円安対策で金融引き締めな

政府主導の「グローバル人材育成」の一環として、東京五輪が開催される2020年に “使える英語力育成” に向けた動きが加速し、小中高の英語教育、大学入試が大きく変わる。だが改革の根底にある発想に根本的な問題がある。 「日本人の英語」についての常套（じょうとう）句は、「グローバル時代だから英語を使えなければ困る」「でも日本人は相変わらず英語下手」「日本人が英語を使えないのは、学校で教える英語が文法訳読ばかりだから」「英語を話すことをもっと教えるべきだ」に集約される。会話中心の英語教育に変革されて30年近くたつのに、この見方は一向に変わらない。本稿では、日本人の英語を考える一助として、「使える英語」を目指して繰り返されてきた英語教育改革と、その結果が招いた危機的状況について考察したい。 政治主導の学校英語教育改革 日本の公立小中高等学校での教育は、「学習指導要領」という文部科学省の告示で内容が定

小池百合子東京都知事から目が離せない。自らが事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」（以下ファースト）に「国政研究会」を発足、国政進出を視野に態勢づくりに動き出す。今のところ都政に専念する小池氏だが、自民党などは将来の首相の座もにらんだ動きと受け止め、警戒を強めている。7月の都議選の結果によっては、次期衆院選に向けて、小池氏が引き続き政界の「台風の目」になる可能性がある。 「自民壊滅」のシナリオ2月下旬、報道機関に小池氏側の調査に基づくとされる、都議選で各党が獲得する議席予想が出回った。「ファースト59、公明23、自民23、民進6、共産15、日本維新の会0」などの内容で、ファーストが圧勝するとの見立てだった。 都議会の定数は127で、過半数は64。2月20日現在の各会派所属議員数を見ると、「都議会自民党」57が最多で、「都議会公明党」22、民進党系の「東京改革議員団」18、「共産党東京都

反対運動自体が自己目的化沖縄は今、大変な混乱の中にある。米海兵隊の基地、普天間飛行場の辺野古への移転計画がいったん日米で合意し、法的、行政的な手続きも終えて着工段階にまで至ったのに、強い反対姿勢をとる翁長・沖縄県は裁判に訴え、国は工事の一時中断を余儀なくされた。この事態の中で私が憂慮しているのは、基地反対運動の存在ではない。いま行われている活動家中心の反対運動やそれを扇動する沖縄をはじめとする国内外のメディアが、どう見ても沖縄県民の平均的な意見の集約とは思えないことである。 私は日米関係を専門とする研究者として、この20年以上「沖縄問題」に関わってきた。そして2009年からは在沖縄海兵隊基地の政務外交部次長として、現地で事態を長年調査してきた。ここまでの混乱となった理由は確かに簡単ではない。それは歴史的な問題、日米両政府の対応の問題、メディアや社会の在り方の問題など、さまざまな要素があるが

国際政治学者が参議院各派に異例の要望書 日本を代表する国際政治学者12人が8月3日、参議院の各会派に対し、現在行われている安全保障関連法案審議において、日本の安全保障そのものについての議論を深めるよう求める要望書を連名で提出した。要望書を出したのは、「安全保障法制を考える有志の会」（世話人＝白石隆・政策研究大学院大学学長）。国会での安全保障関連法案の審議が、違憲・合憲議論に終始し、本来の目的である日本を取り巻く安全保障環境の変化への対応の議論が等閑に付されていることに危機感を表明したもので、こうした要望は異例だ。 要望書の内容 現在、国会では、21世紀における日本の安全保障政策の根幹に関わる議論が行われております。この議論が最終的にどう落ち着くか、これは日本の安全保障についてはもちろん、アジア太平洋、さらには太平洋からインド洋に至る広大な地域の平和と安定、繁栄にとっても、大きな意義をもつと

村上春樹を世界的な作家にしたのは翻訳家の貢献が大きい。ドイツでは村上作品の英語版からの重訳に疑問の声も上がっている。ドイツにおける村上作品の翻訳事情に迫る。 14年1月にドイツで刊行された村上春樹氏の最新作。 日本を代表する“グローバル作家”と評されている村上春樹氏が65歳の誕生日を迎える2日前の2014年1月10日、最新作『色彩を持たない多崎つくると、彼の巡礼の年』のドイツ語版（Die Pilgerjahre des farblosen Herrn Tazaki）が発売された。13年10月に発売日が公表されて以来、ファンもマスコミもこの日を待ちわびていた。そして当日、全ては予想通りに進行していった。多くの書店では最も目立つ入り口付近に新刊が平積みにされ、電子書籍版も同日に発売。新聞の書評やラジオでの報道なども、318ページに及ぶ村上作品をむさぼり読もうとする読者の興奮をあおり、大きな盛り

南シナ海の西沙諸島で中国の海底油田掘削を巡り、中国とベトナムの緊張が高まっている。今年5月に入り、自国の資源権益に対するベトナムの抗議に対し、中国は武装巡視船などによる体当たりや放水を繰り返し、これに反発するベトナム国内の反中デモが暴徒化し、死者が出る事態となった。 さらには東シナ海で5月24日、中国空軍のSu27戦闘機が日中中間線付近を飛行中の海上自衛隊、航空自衛隊の情報収集機に異常接近する事件が発生した。 中国から見ると、ベトナム、フィリピンなどと領有権を争う西沙諸島、南沙諸島など南シナ海一帯も、日本との尖閣諸島問題を抱える東シナ海も、中国本土を取り巻く戦略的に重要な海域であることは間違いない。 したがって、周辺諸国に対して中国が強硬姿勢や高圧的な態度をとり続けていることについても、一見したところ同じように見えるが、実はそうではない。中国の「強硬」ぶりは明らかに使い分けられており、極め