中国調達バカと生産回帰バカにつけるクスリ：日経ビジネスオンライン
約30％無くなった日本の中小製造業者 製造業の製造原価のうち6～7割は外部調達品、あるいは外注費が占める。1980年代から急速に進んだ円高により、日本の製造業は海外調達を進めた。海外調達先のメインとなるのは中国であり他のアジア諸国だった。さらに自動車業界や電機業界は生産拠点すらも中国・アジアに移管し、現地調達を加速させた。そして日本の空洞化が決定的になった。 その影響を最も受けたのは日本の中小製造業者だった。少し昔のデータではあるが、2000年を1としたときの2010年の会社数を比較してみると、資本金100億円超の企業数はさほど変化していない（経済産業省の工業統計調査より）。これに対し、資本金5000万円以下の企業数はなんと0.729と激減している。 では日本の中小製造業者とどう付き合っていくべきだろうか。調達・購買の世界ではサプライヤーマネジメント（＝取引先管理）がこれまで以上に重要視さ
「日本企業に女性はいらない」が、経営学者の総論：日経ビジネスオンライン
本連載では、この夏まで米ビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、欧米を中心とした海外の経営学の知見を紹介していきます。 さて、最近日本でよく聞かれるのが「ダイバーシティ経営」という言葉です。ダイバーシティとは「人の多様性」のことで、ダイバーシティ経営とは「女性・外国人などを積極的に登用することで、組織の活性化・企業価値の向上をはかる」という意味で使われるようです（参考）。実際、女性・外国人を積極的に登用する企業は今注目されていますし、安倍晋三首相もこの風潮を後押ししているようです。 ところが、実は世界の経営学では、上記とまったく逆の主張がされています。すなわち「性別・国籍などを多様化することは、組織のパフォーマンス向上に良い影響を及ぼさないばかりか、マイナスの影響を与えることもある」という研究結果が得られているのです。 なぜ「ダイバーシティー経営」は組織にマイナスなのでしょうか。何が問
今年のも腑に落ちない感じ：日経ビジネスオンライン
テレビの報道番組やワイドショーが今年一年の訃報をまとめて流し始めた。今年もいよいよもって押し詰まってきた感がある。 これで各地の厄除け大師のCMが流れ始めるとカウントダウン、という感じだが、さすがにそれは気が早いというもので、世間はまだクリスマスも迎えていない。 年末を年末たらしめている風物というのは、私の子供のころはやはり餅つきだった。 父親の実家が焼酎の卸問屋という商家だったので、年末の餅つきは、奉公人や親戚一族が集まって一日がかりで行う大イベントだった。集まった家族分の正月の餅を一度につき、丸めてしまうのだ（九州なので丸餅なのです）。7割がプレーンで残りは餡餅。つきたて作りたての餡餅の食感は格別だった。 いまは地域のコミュニティや家族の行事も減っているだろうから、師走だな、と感じる風物はテレビから聞こえてくるニュース、あるいは年末恒例のバラエティなどテレビ番組そのもの、ということにな
放射線を正しく怖がりましょう：日経ビジネスオンライン
放射線は冷静に怖がらなければいけない――。チェルノブイリや東海村の臨界事故、そして福島第一原発事故などの現場にいち早く駆けつけ、被ばく者の救援活動にあたった米国人医師ロバート・ピーター・ゲイル氏はそう訴える。骨髄移植と白血病治療の権威で、「日本では放射能汚染に対する警戒のスタンスに、誤解がある」と指摘する。このほど『放射線と冷静に向き合いたいみなさんへ』（早川書房）を上梓し福島入りのため来日したゲイル氏に、執筆の動機などについて話を聞いた。 （聞き手は広野彩子） 福島第一原発の事故以来、放射能汚染に対する懸念が収束しません。ゲイルさんは、事故直後から現地で支援にあたり、外国人記者クラブで会見などもされていました。今年、『放射線と冷静に向き合いたいみなさんへ』という本を上梓されましたが、原発容認派なんですか。 ゲイル：そうではありません。私は東日本大震災の約1週間後に現地入りして以来、2年以
「立派なキノコ」のCMはなぜ生まれたのか：日経ビジネスオンライン
「奥さん。普通のキノコと立派なキノコ、味がいいのはどっち」 食品スーパーの店頭で夕飯の食材を物色する主婦。すると背後から、エリンギのイヤリングを付け、キノコ柄のシャツを身にまとった“キノコの精”の男性が、こう耳元でささやく。 「どっちも一緒よ」 恥じらいながら答える主婦に、若い男性はあるものを握らせて訴える。「こっちだろう」。恍惚の表情を浮かべながら主婦が手元を見てみると、「立派なキノコ」のブナシメジが――。 最近では珍しい扇情的な描写で話題を呼んだこのテレビCMが、先日放映中止となった。「下品」「子供に見せられない」「卑猥すぎる」などの苦情が一定数寄せられたためだ。 放送中止が決まった直後、ネット上では残念がる声も噴出した。「キノコがあんなに印象的に残ったCMはほかにない」「ユーモアの分からない国だ」といった声や、「嫁がみて爆笑していた」「センスありすぎ」などと評価する声が相次いだ。 こ
【第19回】 ちょっと変っていて面白い男：日経ビジネスオンライン
川口さんが制作してきたのはクラシックのアルバムだけではない。その筆頭に挙げられるのが坂本龍一のアルバム作りであり、それはクラシックのフィールドとは異なる、刺激と面白さにあふれた、新しい時代を切り開く仕事だった。今回は、名盤『エンド・オブ・エイシア』の話題が中心となる。 ―― 坂本龍一さんには『千のナイフ』というデビュー・アルバムがありますが、それに川口さんは関係されていますね。 川口： これは僕のプロデュースというわけではないですが、僕の名前がスペシャル・サンクスとして記載されています。僕はクラシックのセクションですから、会社では直接タッチ出来なかったんです。当時はまだ坂本龍一といっても知られていなくて、高橋悠治の周辺にいて、スタジオ・ミュージシャンをやっていたと思います。でも、普段はほとんどしゃべらないし、ポップスのミュージシャンとしては、ちょっと変わっていて面白いから、何かやらないかと
ヤフー・ショッピング「無料化」の真意：日経ビジネスオンライン
新生ヤフーが目下、全力を挙げて取り組んでいるのがショッピング事業のテコ入れである。売上高の5割以上を占める広告収入や、国内で9割のシェアを握るオークション事業に比べて見劣りするのが同社のショッピング事業。この再生は、新生ヤフー改革の象徴と位置付けられている。本格攻勢の第1弾が、10月7日に発表した「ヤフー・ショッピング」の無料化施策。これまでショッピングの出店者から徴収していた出店料や売り上げロイヤリティなどを廃止し、ヤフーの得意とする広告収入で稼ぐビジネスモデルへの転換を目指す。 ショッピング事業を率いるのは、小澤隆生ショッピングカンパニー長である。99年に設立したベンチャー企業を楽天に売却したことに伴って楽天グループ入りし、その後2006年に楽天を退職。再びベンチャーを設立し、それをヤフーが買収したことから、ヤフーに入社したというユニークな経歴を持つ。 小澤氏は、先の日本シリーズを制覇
なぜユニクロだけ“ブラック叩き”にあうのか：日経ビジネスオンライン
「株式会社ファーストリテイリングおよび株式会社ユニクロは本日、本年10月18日に東京地方裁判所にて下された、株式会社文芸春秋に対する控訴の判決を不服として、東京高等裁判所に控訴しました」 10月29日、こんなペーパーが手元に届いた。 ユニクロなどを展開するファーストリテイリングは、かねてから文芸春秋に対して、名誉を傷付けられたとして損害賠償などを求める裁判を展開していた。 きっかけは2つの媒体にある。文芸春秋の週刊誌「週刊文春」2010年5月6、13日合併号と書籍『ユニクロ帝国の光と影』だ。これらの中で、文芸春秋側はファーストリテイリングが国内のユニクロの店長や中国の生産工場で働く工員に過酷な長時間労働をさせていると表現した。中でもファーストリテイリング側が争点にしたのは次のポイントだ。 国内のユニクロでは、2007年までは店長が長時間労働をしていたことと、2007年4月以降も、とある30
老いのレッスン、「欧米には、なぜ寝たきり老人がいないのか」：日経ビジネスオンライン
答えはスウェーデンで見つかった 何やら深刻そうなタイトルですが、ある記事を見て、そんなことが頭をよぎりました。 「欧米には、なぜ寝たきり老人がいないのか」。 ご覧になった方もいらっしゃるかとは思いますが、少々抜粋をしてご紹介しておきます。 「答えはスウェーデンで見つかりました。今から5年前になりますが、認知症を専門にしている家内に引き連れられて、認知症専門医のアニカ・タクマン先生にストックホルム近郊の病院や老人介護施設を見学させていただきました。予想通り、寝たきり老人は１人もいませんでした。胃ろうの患者もいませんでした。 その理由は、高齢あるいは、がんなどで終末期を迎えたら、口から食べられなくなるのは当たり前で、胃ろうや点滴などの人工栄養で延命を図ることは非倫理的であると、国民みんなが認識しているからでした。逆に、そんなことをするのは老人虐待という考え方さえあるそうです。 ですから日本のよ
米国が 韓国に踏み絵 MD ﾐｻｲﾙ防衛 を突きつけた：日経ビジネスオンライン
無理筋の再延期要請 9月30日、韓国の国防関係者に衝撃が走った。米国のヘーゲル国防長官がソウルに向かう専用機の中で「韓国軍が持たねばならぬ力量」について聞かれ、以下のように答えたからだ。 ・MDがとても大きな部分を占めることははっきりしている（聯合ニュース9月30日配信「ヘーゲル『韓米は戦時作戦統制権で結論を出す状況にない』」）。 米国は10年も前から韓国に対し、日本と同様に米国のMDに参加せよ、と求めてきた。中国はこれを対中包囲網造りの一環と見なし、韓国に参加するなと圧力をかけた。韓国はそれに屈し、米国の要求から逃げ回ってきた。 ヘーゲル発言は昔ながらの要求だ。だが、時期が微妙だった。今回の訪韓は戦時の作戦統制権の返還を論議するのが主な目的の1つだ。 韓国は相当に無理筋の「返還時期の再延期」を求めている。このため、それと引き換えに米主導のMD参加を呑まされるのではないか、と韓国は怯えたの
英語の社内公用語化で会社の空気が悪化する：日経ビジネスオンライン
ネイティブに何か言われると話せなくなってしまう原因の1つは、相手の英語がストレートすぎるからです。遠回しに丁重に話しかける日本語と違う、英語の遠慮のなさに戸惑ってしまうのです。年下や部下がネイティブの場合は「失礼な言い方をするやつだ」とカチンとくることもあります。 英語は率直な言い方をする言葉です。そこが分かれば、ネイティブに余裕をもって対応できるようになります。 英語の社内公用語化は失敗する 英語が社内公用語として定着して、皆が英語で議論するようになると、「やっぱり英語はやめよう」という声が広まるのではないかと予想しています。「意思が伝わらないから」ではありません。「社内の空気が悪くなるから」が理由です。 海外では日本人同士でも英語で話さなくてはならない時があります。外国人が1人でも入れば議論はすべて英語だからです。ぼくがアラビアで部長をしていた時、部下の日本人と議論になる時がありました
なぜ、韓国は東京五輪を邪魔したいのか：日経ビジネスオンライン
このシリーズ記事をいつも読んでくれている、取材先の何人かから様々な質問を受けた。今回は、韓国という国に首をひねる読者との対話編だ。 海のない県の海産物 なぜ、韓国はあんなに露骨に五輪の東京開催を邪魔したがったのでしょうか。韓国紙だって「五輪決定直前に日本の水産物輸入禁止とは、韓国が妨害したと受け止められてしまう。それも群馬県や栃木県など（東京には近いが）海もない県の水産物まで含めたのは、下手なやり方だった」と書いています。 鈴置：ご指摘の記事は中央日報9月17日付「グローバルアイ 韓国が2020東京五輪を喜ぶ2つの理由」（日本語版）ですね（注1）。 （注1）記事はこちら。 東亜日報の日本語版も「韓日対立の最大の被害者は『在日同胞』」（9月23日付）の中で「輸入禁止の発表が五輪開催地を決める2日前だったのは配慮が足りなかった」と書いています（注2）。 （注2）記事はこちら。 鈴置：いずれの記
UAEで世界最大規模の太陽熱発電所が稼働：日経ビジネスオンライン
化石燃料が豊富に産出されることで知られる中東・北アフリカ諸国。しかしこれらの国々がこのところ注目しているのが、化石燃料に代わる代替エネルギーである。各国とも化石燃料は貴重な外貨獲得手段で経済成長の源泉であることから、できるかぎり温存し、将来化石燃料が枯渇する前に、代替エネルギーを育成しようという長期的な戦略を掲げているからだ。特に夏の気温が50℃にもなり、1年中太陽が照りつける気候風土から太陽エネルギーなどに着目、世界最大クラスのプロジェクトが一斉にスタートしている。 中東・北アフリカ諸国の中で太陽エネルギー戦略をいち早く推進しているのがUAE（アラブ首長国連邦）。2006年にムハンマド皇太子の主導で、「マスダール・イニシアチブ」と呼ばれる再生可能エネルギー中心の資源開発の方針が打ち出された。具体的には、 （1）再生可能エネルギーで100％まかなう「マスダール・シティ」の建設 （2）再生可
「風立ちぬ」戦慄の1カット：日経ビジネスオンライン
青写真を確認した堀越二郎が自分の机に戻り、着席後身をかがめて床のカバンから計算尺を取り出し、椅子を前に引いて作業を始める一連の動作の1カット。 飛行シーンよりもモブシーンよりも、その作画と動画に戦慄した。 スタジオジブリ最新作、宮崎駿監督の「風立ちぬ」は、ずばぬけた航空技術者であった堀越二郎を、ずばぬけたアニメ職人が描写するという職人映画だ。 もはや宮崎アニメと村上春樹作品は、新作がリリースされれば、人は皆なにがしかの感想なり批評なりを述べなければいけないような雰囲気になっている。誰からいわれたわけでもないのに、おのれの見解と立場を表明しなければいけないような圧力が、少なくとも私のTLには充ち満ちる。かくして多くの人は、他人の顔色をうかがいながら恐る恐るつぶやく。 求められてもいないのに。 いや、批評家や評論家の人はいいのですよ。それが仕事だから。 こう見えても私は本業でマンガ家をやってい
農協に襲いかかるアマゾンの勝算 ：日経ビジネスオンライン
長らく、日本の農業や地方経済を支えてきた全国農業協同組合中央会。 農協グループ（JA）は種子や肥料、農薬やトラクターなどの農業資材を農家に売り、農家から集荷した作物の販売も請け負う。さらに、大手資本や金融機関が進出しない地域で、農家を相手に資金を貸し出す――。農協が果たしてきた役割は非常に幅広い。だからこそ、農家は農協に任せておけば安心という持ちつ持たれつの関係が構築された。 農協に代わってサービスを始めようにも、金融から販売、流通などすべての機能を代行することは難しい。参入してもビジネスとして成功せずに撤退する企業も少なくなかった。 だが、農協の独占による弊害も出ている。「すべてやってくれるのはありがたいが、いかんせん手数料が高すぎる」。こう漏らすのは岩手県で大規模な生産法人を経営する男性だ。 この男性いわく、今年の大豆の販売価格は1俵当たり7000円だった。ところが、農協を通すと450
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