出版業界事情：2大取次が本業で赤字 出版流通の危機が深刻化 永江朗 | 週刊エコノミスト Online
2大取次の日販（日本出版販売）とトーハンの2023年度決算が発表された。日販は減収減益の赤字決算、トーハンは減収増益の黒字決算ではあるが、両社ともに本業である取次事業は赤字だ。 日販は「課題とその背景」として、①書店売り上げの減少、②コスト効率の悪化、③運賃の上昇を挙げている。なかでも書店売り上げの減少の背景には、店頭売り上げの減少や書店閉店の加速だけでなく、客数の減少がある。同社のPOSシステム導入店舗約300店の実績で見ると、新型コロナウイルス流行前の2019年を100とした場合、23年は75.6％と大きく減少している。客単価は107.7％に上昇しているものの、到底客数減をカバーできるものではない。消費者の書店離れが急速に進んでいる。 日本の近代出版流通は取次を中心に動いてきた。毎日発行される雑誌も書籍もコミックも、そのほとんどは出版社から取次を経由して書店に運ばれ、売れ残ったものも取
ワイドインタビュー問答有用：スパコンの栄光と挫折 井上愛一郎・元「京」開発責任者／781 | 週刊エコノミスト Online
「京は日本のものづくりの洗練の極みだと思う」 撮影＝浜田 健太郎 スーパーコンピューター「京」世界一を主導した天才肌のエンジニア。だが目標達成が見えてきたその時、部下１００人を奪われ富士通で居場所を失った。不遇を乗り越えた今、高校生へのＩＴ教育に情熱を注いでいる。 （聞き手＝浜田健太郎・編集部） 「計算力を分散させた発想は時代を先取り」 「日本でなぜ技術革新が阻害されてしまうのか、身をもって経験した」 ── 国立研究開発法人理化学研究所と富士通が共同開発したスーパーコンピューター「京」が昨年８月、電源を遮断して、２０１２年９月の本格稼働から７年間で運用を終えました。井上さんは富士通側の責任者でしたが、どんな心境でしたか。 井上 一つの時代が終わったなという思いでした。京は、単体としてのコンピューターの性能向上を求められる時代の最後に登場したスパコンだったからです。その後、スマートフォンなど
図解で見る電子デバイスの今：国際競争が激化するパワー半導体 経産省がローム・東芝連合を支援 津村明宏 | 週刊エコノミスト Online
ロームが整備する宮崎第２工場 ローム提供 世界的な需要拡大を受け、パワー半導体は国際的な製造競争が激化している。 ＞＞連載「図解で見る電子デバイスの今」はこちら 経済産業省は2023年12月8日、「半導体の安定供給確保のための取組に関する計画」（供給確保計画）の認定先として、パワー半導体の製造連携と増産投資計画を共同で申請していたロームと東芝デバイス＆ストレージ（東芝D＆S）を選定した。ロームがSiC（シリコンカーバイド、炭化ケイ素）パワー半導体、東芝D＆SがSi（シリコン）パワー半導体への投資を重点的に行うことで効率的に供給力を拡大するとともに、それを相互に活用して連携を深め、互いにパワー半導体事業の国際競争力を高めていく考えだ。 計画では、現在両社が個別に実施しているパワー半導体関連の事業費3883億円（うちローム2892億円、東芝D＆S991億円）に対して最大助成金額1294億円が見
闘論席：“追放と絶滅”の反復・変奏が世界を覆う 片山杜秀 | 週刊エコノミスト Online
撮影 中村琢磨 片山杜秀の闘論席 不都合な人々を追い出すにはどうしたらよいか。 ロシア帝国の時代には、帝国の版図内のウクライナやベラルーシなどで、ユダヤ人に対してポグロムが繰り返された。ポグロムとは破滅や破壊を意味するロシア語。強くて恐ろしい言葉には違いない。しかもポグロムには、家や家財を壊すだけでなく、虐殺行為も含まれる。だが皆殺しというわけではない。見せしめ的なところが大きい。再び壊されたり殺されたりしては大変だ。警告には早めに従った方がいい。1880年代から1910年代あたりが山だろうか。東方から中欧や米国などにユダヤ人が押し寄せた。 米国は土地も広ければ労働市場も大きい。移民を吸収できる。ところが中欧はそうでもない。民族的・宗教的対立が大きく育つ。しかもそのときにはもうすっかり20世紀なのだ。文明が進んでいる。何をするにせよ合法的でなければならない。かつてのロシア帝国下のポグロムの
闘論席：憲法13条の解釈改憲とマイナンバー 片山杜秀 | 週刊エコノミスト Online
撮影 中村琢磨 片山杜秀の闘論席 健康保険証に運転免許証、パスポートに住民票。ある個人がどこの誰かを証明する公的手段はいろいろ用意されている。役所は原則として縦割りだから、放っておいたら個々の証明手段をひも付ける仕組みはできにくい。しかも、一般に文明国では、役所の規模も、個々人を証明する手段も、増えていく傾向にある。 なぜなら、文明が進めば進むほど、人間の権利意識は拡張し、公共に要求されるサービスの種類も質も量も、右肩上がりになりがちだからである。それに伴い必要経費もかさむ。ついには国家財政の破綻を恐れねばならなくなる。 残り501文字（全文756文字）
日本人が知らないロシアと宗教：ロシアとウクライナのキリスト教を知らずに“プーチンの戦争”は語れない＝下斗米伸夫 | 週刊エコノミスト Online
モスクワのブトボにある教会を訪れたプーチン大統領（左）とアレクシイ２世・前ロシア正教会総主教（中央右）（2007年） Bloomberg ロシア・ソ連といえばかつては｢宗教はアヘン｣といった無神論の世界と思われた。ロシア革命の指導者だったレーニンは宗教を否定し、世界初の社会主義国を設立した。しかし、ロシアの歴史をみると、政治と宗教との関係が極めて深い。プーチン政権下で続くウクライナとの戦争も、10世紀前後にあったキリスト教国家、キエフ（キーウ）・ルーシが両国の起源であることが影響しているともいえる。 キエフ・ルーシは、9世紀末から13世紀半ばにかけて今のウクライナからロシア西部を支配した当時の大国であり、首都をキエフに置いた。10世紀に君主であるウラジーミル（ヴォロジーミル）大公がクリミア半島でキリスト教の洗礼を受け、キリスト教国家となった。領土もウラジーミルと息子の統治下で最大となり、繁
海外出版事情：アメリカ 異例の出版となったボルトン暴露本＝冷泉彰彦 | 週刊エコノミスト Online
ブッシュ政権で国連大使を努めたジョン・ボルトン氏は、トランプ政権の安全保障補佐官の職にあったが２０１９年９月に大統領との対立により解雇されている。 そのボルトン氏の執筆した回顧録『何かが起きた部屋（"The Room Where It Happened"）』が発売となった。ホワイトハウスが発売日の直前まで出版停止の仮処分を求めた中での異例の発売である。 そこまでの騒動になった理由としては大きく２点が指摘できる。 １点目は、本書が扱っているウクライナ疑惑に関する内容が、19年に始まったトランプ大統領に対する弾劾裁判に関係したという点だ。大統領が、ウクライナ当局に圧力をかけ、要求に応じない場合は軍事援助を打ち切ると持ちかけた際の生々しい記録が本書の草稿にあったのだが、どういうわけか事前に漏えいしていた。結果的に、民主党は、弾劾裁判の際にボルトン氏を召喚して宣誓証言させることに失敗し、大統領は弾
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