極右がいまさら「ユダヤ人差別反対」を叫ぶ理由──ヘイトを隠した反ヘイト
イスラエルとハマスの衝突の激化にともない、欧米ではムスリムだけでなくユダヤ人に対するヘイトクライムが急増している。 このうちユダヤ系に関しては、例えばアメリカのユダヤ系団体「名誉毀損反対同盟」によると10月7日からの１ヵ月間だけで、ヘイトメッセージ、嫌がらせ、器物損壊、襲撃などが832件にのぼった。これは前年の同じ時期と比べて315%の増加だった。 ヨーロッパでユダヤ人人口が最大のフランスでも同時期、1000件以上の反ユダヤヘイトが報告された。 パリのデモはこれらに抗議するものだった。 ただし、ここで注目すべきは、このデモに「国民連合」のマリーヌ・ルペン党首が参加したことだった。 ルペン率いる国民連合は移民排斥を訴える、ヨーロッパを代表する極右政党として知られる。ユダヤ人コミュニティともこれまで摩擦が絶えなかったため、ルペンのデモ参加に関して他の政党が拒否反応をみせただけでなく、フランス・
世界展開する中国の「警備会社」はガードマンか、傭兵か──各国の懸念材料とは
ソマリア海賊に乗っ取られた中国のマグロ漁船「天裕8号」（2008年11月17日） Mass Communication Specialist 2nd Class Jason R. Zalasky-US Navy/Handout/REUTERS ＜40カ国以上に展開する中国の警備会社。顧客はほぼ中国企業で、その権益の警備や要人の警護などにあたっている。ほとんどの国にとって「直接的な脅威」ではないように見えるが......＞ ・中国政府のテコ入れにより、中国企業などを警備する「警備会社」はすでに世界40カ国以上に展開している。 ・そのほとんどは「一帯一路」のルート上の国で、これらの国で中国企業がテロなどの被害に遭うことも珍しくない。 ・中国の警備会社はこうしたリスクへの対応が主な業務だが、現地の民兵などを活用することも珍しくない。 40カ国以上に展開する「警備会社」 アメリカのシンクタンクCS
ウクライナ戦争を見ても「強制的な徴兵」が世界でほとんど復活しない訳 「国民の拒絶反応」以外にも理由が
・ヨーロッパでは一度停止されていた徴兵制を、緊張の高まりによって再開する国が増えている。 ・しかし、その多くは「兵役につかない」選択を個人に認めるもので、強制ではない。 ・自発性を重視するリクルートは現代の主流であり、そこには強制的に大量の人員を集めても意味がないという考え方がある。 世界の緊張が高まるなか、どの国でも徴兵制をめぐる議論がある。しかし、かつての「成人男性一律の義務としての兵役」はもはや一般的ではない。国民の拒絶反応が強いからだけでなく、コストパフォーマンスに疑問が大きいからだ。 徴兵制の'復活'？ 近年のヨーロッパでは、一度停止された徴兵制を再開する国が目立つ。 ウクライナ（2014年）を皮切りに、リトアニア（2015年）、スウェーデン（2017年）、オランダ（2018年）、ポーランド（2022年）などがすでに兵役を再開する法令を可決し、ドイツ、ルーマニア、ラトビアでも議論
ベラルーシがロシアに協力的な5つの理由──「強いソ連」に憧れる崖っぷちの独裁者
プーチン大統領と握手するベラルーシのルカシェンコ大統領（2022年2月18日） Sputnik/Sergey Guneev/Kremlin via REUTERS ロシアとウクライナの停戦に向けた協議の第一ラウンドは、ベラルーシのホメリで行われた。また、アメリカ政府は「ベラルーシもウクライナに部隊を派遣する可能性がある」と報告している。ウクライナ侵攻でしばしば名前のあがるベラルーシとはどんな国で、なぜロシアに協力的なのか。これに関して以下では5点に絞って紹介しよう。 （1）「侵攻にかかわっていない」 ベラルーシはロシアの西隣で、ウクライナの北隣に位置する。この国は、ウクライナ侵攻が始まる前からロシアへの協力が目立ってきた。 例えば、昨年末から10万を超えるロシア軍がウクライナを取り囲むように展開していたが、そのうち約3万はベラルーシにいた。ウクライナでの緊張が高まっていた2月、ロシア軍はベ
新型コロナ、若者ばかりが責められて「中高年」の問題行動が責められないのはなぜか
・外出自粛などに関して行政やメディアが「若者」に特にフォーカスするのは不公平である ・これまで問題行動をとった人には中高年が目立ったが、それらが「中高年」という属性で語られることはなかった ・行政やメディアが主な「顧客」である中高年に緩いことは、世代間の不毛な争いを煽るものである 「若者」にターゲットを絞って外出自粛を呼びかけるのはバランスを欠いているだけでなく、発言力の小さい者の属性を強調するという意味で不公平と言わざるを得ない。 「若者」に特化することへの違和感 コロナをめぐる外出自粛で「自主隔離をしない無神経な若者」のイメージが流布している。 小池都知事は週末の外出自粛を呼びかける記者会見で、特に体力のある若者が無自覚のまま感染を拡大させている懸念があると発言した。メディアでも28日、「外出自粛のはずの下北沢や渋谷を闊歩する若者」が報じられた。 早稲田大学の卒業式後に卒業生らが繁華街
トランプ政権を支える陰謀論「QAnon」とは何か | 六辻彰二 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
自分の野球帽と赤ん坊のシャツに「QAnon」のロゴを描いたトランプ支持者（8月3日、ペンシルベニア州ウィルクスバリで行われたトランプの集会） Leah Millis-REUTERS ＜アメリカに新たな陰謀論が生まれた。陰謀説を説くのは、匿名のネット投稿者「Q」。Qと支持者の勢力は「QAnon（Qアノン）」。ひょっとすると11月の中間選挙をも左右しかねない＞ 「月面着陸はなかった」「ユダヤ人が世界を陰で操っている」など、数々のデマをまことしやかに拡散してきたアメリカの陰謀論の歴史に今、新たな一章が加わろうとしている。 「Q」と名乗る匿名の書き手によるネット投稿が、中間選挙に向けてトランプ支持者の熱狂的支持を集め始めている。8月1日にフロリダ州で行われたトランプ氏の支持者集会のTV中継では、「我々はQだ（We are Q）」と書いたボードも映し出された。 Qの主張はトランプ支持だが、それととも
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