日本は「新自由主義と決別」どころか、一度も新自由主義ではなかった（與那覇 潤,朝倉 祐介）
「現在の日本は新自由主義的すぎる世界と、新自由主義不足の世界に分断されている」と語る元歴史学者で評論家の與那覇潤氏。「政府の役割は、各アクターが働きやすい場を作ること」と考えるシニフィアン共同代表・朝倉祐介氏。まったくの異分野ながら、「新自由主義が日本に導入されたことはない」という共通の見解を持つお二人の対談を、今回から３回連続でお届けしたい。まずは雇用慣行の面から日本の新自由主義について語り合っていただいた。この社会を根底から形作っているものは何か。日本に根を張る「岩盤規制」の奇妙な二面性が浮き彫りになるのに驚いていただけるはずだ。 新自由主義の議論が見落としてきた、日本社会の奇妙さ 與那覇 首相就任時に岸田総理大臣が「新自由主義と決別する」と発言したことで、久しぶりに新自由主義の概念に再び光が当たりました。一般には新自由主義とは、「競争志向と自助志向の組み合わせ」を指すものです。要する
ウクライナ戦争でグローバル化は「終焉」 米資産運用ブラックロック
ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 資産運用で世界最大手の米ブラックロックは２４日、ロシアのウクライナ侵攻で我々の知るグローバル化は終わりを迎えたとの見方を示した。 ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は株主宛ての書簡で、ウクライナ攻撃を受けたロシアの「世界経済からの切り離し」により、各国政府や企業は他国への依存の見直しを迫られていると指摘した。 「ロシアのウクライナ侵攻で、我々が過去３０年にわたり経験してきたグローバル化は終わりを迎えた」とも記している。 ブラックロックの運用資産額は１０兆ドル（約１２２０兆円）に上る。ロシアの孤立をきっかけに、「世界の企業や政府は依存を見直し、製造や組み立てのあり方を再分析することを迫られる」とフィンク氏は予想する。 一方で、企業が事業を国内回帰させたり、比較的近い地域に移動させたりするのに伴い、一部の国は国内産業育成に注力すること
閉鎖経済 - Wikipedia
閉鎖経済（へいさけいざい、英: Closed Economy、ドイツ語: Autarkie）とは、マクロ経済学の用語で外国との金融･貿易取引をしていない経済のこと。スウェーデンの政治学者・政治家ルドルフ・チェーレンが「アウタルキー」（ドイツ語: autarkie、閉鎖経済）を提唱した[1]。 対義語は、開放経済。 概要[編集] マクロ経済学のモデルをつくるときに、前提条件として外国との取引がなく国内取引のみの場合を考えることがある。この際の分析の対象となるのは、開放経済モデルとの対比としての 財政政策 国民所得 金利 などである。 経済政策の効果が開放経済で行った場合とどう違うかを考える際に用いられる。 歴史[編集] 実際に、さまざまな規制により閉鎖状態にあった経済がいくつかある。 アフガニスタン:タリバン政権下(1996-2001) カンボジア:クメール・ルージュ政権下(1975-197
ショック・ドクトリン - Wikipedia
クラインは、2007年9月に The Shock Doctrine: the Rise of Disaster Capitalism[1] を出版。同書は三十数か国語に翻訳され、日本語版は2011年9月に刊行された[2]。 クラインはシカゴ学派 (経済学) のミルトン・フリードマンを批判した。フリードマンはケインズ主義に反対して「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」と述べるなど徹底した市場原理主義を主張したが、クラインはこうした主張を「ショック・ドクトリン」と呼び、現代の最も危険な思想とみなしている。そして、近年の悪名高い人権侵害は、反民主主義的な体制による残虐行為と見るばかりでなく、民衆を震え上がらせて抵抗力を奪うために綿密に計画され、急進的な市場主義改革を強行するために利用されてきた側面に注目すべきと説く。 「ショック・ドクトリン」の最初の応用例は、1973年の軍事クーデターに
サミットで浮上した「日本の弱点」～こんなに低い潜在成長率で先進国と言えるのか（町田 徹） @moneygendai
肝心の経済連携はお粗末 先週金曜日（5月27日）、サミット・ウィークがオバマ米大統領の歴史的な被爆地・広島訪問で幕を閉じた。 『G7伊勢志摩首脳宣言』は、中国やロシアの力による現状変更を認めないことを再確認したほか、テロや難民、租税回避問題に協調して対処すると明言、政治イベントとしてのG7サミット（主要7ヵ国首脳会議）は概して成功したと評価できるのだろう。 だが、肝心の経済連携はお粗末だ。『首脳宣言』に明記されたのは、世界経済の低成長リスクに7ヵ国が共同で対処するという総論だけである。議長を務めた安倍晋三首相が目指した財政の協調出動は盛り込まれず、財政政策、金融政策、構造改革という選択肢の中で具体的に何をするかは各国の裁量に任された。これでは実効性に疑問符が付く協調と言わざるを得ない。 集まった先進7ヵ国の顔触れを見て、改めて想起したのが、群を抜く日本の潜在成長率の低さだ。財政出動に慎重な
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（戦略メタルーダイアモンド業界にも異変） [宮崎正弘の国際ニュース・早読み] - メルマ！
メルマ！サービス終了のお知らせ いつもメルマ！をご利用いただき誠にありがとうございます。 サービス開始以来、たくさんの皆様にご利用いただきましたメルマ！ですが、 誠に勝手ながら、2020年1月末を持って一部を除きサービスを終了させていただく事となりました。 今までのご愛顧、誠にありがとうございました。 1月末以降のスケジュールは以下となります。 （スケジュールは変更となる可能性があります） 2020年2月14日 マイメルマでの記事ダウンロード機能の停止（マイメルマの停止） 2020年3月2日 全てのデータを削除 記事データのダウンロード機能に関しては、マイメルマよりご利用ください。 今までご利用いただきまして、本当にありがとうございました。 サービス終了に伴うQ&A Q. 読者のメールアドレスは公開されますか？ A. メールアドレスはすべてメルマ！でお預かりしているものとなります。 大変申
河野太郎公式サイト | アメリカ国債では支払えない
東京電力の福島第一原発が起こした事故の賠償金に、政府が保有する多額のアメリカ国債を売却してあてたらどうかというメールをたくさん頂きます。結論から言うと、残念ながら、そうはいきません。 なぜ、政府はアメリカ国債をそんなにたくさん保有しているのでしょうか。このアメリカ国債は、外国為替資金特別会計、略して外為特会と呼ばれる特別会計のなかにあります。この特別会計は、為替相場が円高に振れそうなときに財務省が為替介入して円高を防ぐための資金です。 円高を阻止するための為替介入をするときは、まず、政府が、国債の一種である政府短期証券を発行し金融市場から円資金を借金します。そして、外国為替市場でこの円資金を売って、ドルを買います。（大量の円が売られるわけですから、円の値段は安くなります！） 政府の手元には多額のドルが貯まりますが、ドルの現金を持っていても金利はつきませんから、手元のドルでドル建ての債権、つ
2011-04-21 - Economics Lovers Live
東日本大震災が生じてから一月以上が経過した。以下では我々、昭和恐慌研究会のメンバー（『昭和恐慌の研究』（東洋経済新報社）の執筆メンバーに加えて、数名のメンバーがいる）が書いた論説を中心に紹介しておきたい。新しい順に並べた。追加の情報提供を歓迎します。またTwitterでの斉藤淳さん、黒木玄さん、金子洋一さん、上念司さん、稲葉振一郎さん、村上尚己さんや津西アキラ氏を初めとする道草グループの諸氏、さらにさまざまな匿名の方々の有益なつぶやきの数々も忘れてはいけない。 ●岩田規久男先生 まず岩田規久男先生のモーニングサテライトでの出演をご覧ください。 「緊急提言 増税に頼らぬ震災復興」 http://www.tv-tokyo.co.jp/nms/features/post_1692.html http://www.tv-tokyo.co.jp/nms/omake/post_1653.html 次は
「私がいま一縷の望みを託しているのは市場のちからがユーロをぶち壊してくれることだけです」 : Market Hack
ナイジェル・ファレージ議員の欧州議会でのスピーチ おはようございます、ヘルマン・ファン・ロンパウさん。あなたが欧州理事会議長に就任されてからちょうど１年ですね。 その間にも欧州連合という聖堂は崩壊の途上にあります。 このカオス、、、、資金はどんどん尽きているし、、、わたしとしてはあなたに感謝しなければいけません。 あなたはＥＵの看板男ですね。 あなたはＥＵ懐疑派にとってはまたとない存在です。 この議事堂の中をぐるっと見回して下さい。みんなの顔色を見て下さい。 皆、恐れおののき、怒っています。そこに座っているポール・ボローソさんなんて、まるで幽霊を見たような顔しているじゃないですか。 ここのみんなはだんだんわかってきたのです。もう全ての終わりが近いことを。 これはハッキリしていますけどあなた方の全員が今回の危機からなにひとつ学んでいませんね。 ファン・ロンパウさんは「ユーロは安定をもたらした
日本とインドがＥＰＡで正式合意 | Reuters
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
「中年の危機」に苦しむ欧州 JBpress(日本ビジネスプレス)
前回王者のイタリアはニュージーランド相手にまさかの引き分け。欧州のサッカー大国が軒並み苦戦を強いられている〔AFPBB News〕 ここ数カ月、「欧州」と「危機」という言葉は切っても切れない関係になっている。始まりは、欧州連合（EU）がソブリン債務危機の脅威に覆われたことだった。 今ではサッカー・ワールドカップの大舞台で、欧州有数のサッカー大国が軒並み苦戦を強いられている。イタリアはニュージーランドを下せず、イングランドはアルジェリアに引き分けにされ、フランスはメキシコに屈辱的な敗北を喫するありさまだ。 足元の経済的な苦境やスポーツ大会での苦戦もさることながら、欧州はさらに重い不定愁訴に悩まされている。 現代のEUの起源は1957年締結のローマ条約に求められる。つまりEUは今年53歳であり、中年の危機に陥る典型的な年齢なのである。案の定、最近のEUには、目的意識が衰えてきた徴候がそこかしこ
なぜ日本人は自由競争も所得再分配も嫌うのか？ - Baatarismの溜息通信
かつてこのブログで、日本人は市場における自由競争と政府によるセーフティネットの双方に対する信頼が低いという話を取り上げたことがありました。このような傾向は、主要国では日本だけに見られるようです。 「不可解な世論」について考えてみる - Baatarismの溜息通信 この話を取り上げていた経済学者の大竹文雄氏は、近刊の「競争と公平感」でも真っ先に（第一章第一節で）この問題を取り上げています。 競争と公平感―市場経済の本当のメリット (中公新書) 作者: 大竹文雄出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2010/03/01メディア: 新書購入: 19人 クリック: 460回この商品を含むブログ (107件) を見る この本の中で、大竹氏は日本に市場競争と政府による再分配政策の双方を嫌う特徴が生まれた原因として、お互いをよく知り監視してきた狭い社会でのみ助けあいをしてきたためではないかと推測し
日本はなぜ貧しい人が多いのか 「意外な事実」の経済学 - 情報考学 Passion For The Future
・日本はなぜ貧しい人が多いのか 「意外な事実」の経済学 これは、日本はなぜ貧しい人が多いのか？を語る本ではない。多くの人がとらわれている思い込みを、事実によってそうではないとただす本である。「はじめに」にこの本の要旨は圧縮されている。 「少年犯罪は増加している、若者は刹那的で貯蓄もしなくなってきている、若者の失業は自分探し志向の強い若者の問題である、日教組の強いところは学力が低い、グローバリゼーションが格差を生んでいる、日本は平等な国である、人口が減少したら日本は貧しくなる、昔の人は高齢の親の面倒をきちんと見ていた、高齢化で医療費は増える、中国のシステムが優れているから高成長ができる、中国はすぐに日本に追いつく、円は安すぎる、経常収支黒字を溜め込めば損をする、国際競争力は豊かな日本のために必須のものである、０７年まで企業は経営効率化に成功したから利潤を上げていた、９０年代の停滞は日本が構造
渡辺喜美議員V.S.法皇 - prisoneronthewater's diary
衆議院予算委員会2010年1月22日の質疑応答を抜粋して文字におこしました。 （鳩山首相との質疑応答がしばらく続いた後）…、 渡辺議員「本来、この国会はこうしたお金のスキャンダルの話ではなくて、如何にデフレギャップを解消するか、これを議論をする場だった筈であります。今、日本のデフレギャップ、４０兆円、まぁ内閣府が認めておられるだけでも３５兆円あると、言われています。デフレギャップを放っておけば、失業率は高くなります。日本の場合、今のデフレギャップでだいたい失業率が２〜３％程度、上に行きます。そして、失業者数で行くと、１３０万人から２００万人程度増えます。労働者の正規・非正規で言ったら、非正規の方にしわ寄せが行きます。もっとしわ寄せが来るのは、新卒者の方です。来年春に卒業して、職の無い高校生が、どれだけいることか。こう言うデフレギャップを放置しておけば、雇用対策を延々とやらざるを得なくなる、
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朝倉祐介 -Yusuke Asakura on Twitter: "日本における「新自由主義批判」なる言説に触れる度、果たして戦後日本で新自由主義、あるいは資本主義が全うされたことがあったのだろうかと疑問に感じてしまいます。 日本経済の機能不全を引き起こしているのは「新自由主義」ではなく、保護主義… https://t.co/mEOMsOh5PJ"
池田信夫 on Twitter: "2割負担が「年収170万円以上」か「240万円以上」かというだけで党首会談しないといけないんだから「国民年金やめてベーシックインカム」なんて夢のまた夢。 https://t.co/xTI20puFXn"
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逆に大丈夫なのかと心配になる米国財務省の「監視リスト」 | 闇株新聞
資本主義の矛盾について語ろう : キニ速