東京電力福島第1原子力発電所の事故で、放射性物質(放射能)への動揺が広がっている。水道水や農産物からは暫定基準値を超える放射性物質が見つかり、被曝(ひばく)の相談も増えた。そんな中、放射性物質や放射線医療の専門家らが集まった「福島原発災害チャリティー講演会」(主催・医療放射線防護連絡協議会)がメルパルクホール(東京)で開かれた。専門家らは「健康被害のリスクはきわめて低い」「正確な知識を持ってほしい」と訴えた。 講演会では、専門家の立場から放射線防護について勧告する国際放射線防護委員会(ICRP)の委員、丹羽太貫・京都大名誉教授が基調講演を行った。放射性物質について説明し、福島県の住民も他都道府県の住民も健康被害を受けるリスクがきわめて低い理由を科学的に説明した。 また現在、1ミリシーベルトとされている年間被曝限度量についても「100ミリシーベルト以下では、健康に影響はないというのがICRP