民主党税制調査会は15日、経済界の要望が強い自動車取得税、自動車重量税の廃止について、平成24年度税制改正での実施を見送り、25年度以降の消費税増税と併せて検討する方向で調整に入った。月内に党の重点要望として政府に提出する。今年度末に期限が切れるエコカー減税については、円高に苦しむ自動車産業の支援のため延長される公算が大きい。 車体課税をめぐっては、自動車を購入した際の自動車取得税と消費税、保有段階での自動車重量税と自動車税がいずれも二重課税と批判を受けており、自動車業界や経済産業省は「過大な税負担が国内市場低迷の一因」として24年度税制改正で廃止を求めている。 民主党は21年の衆院選マニフェスト(政権公約)で「二重課税回避」のため自動車取得税の廃止を掲げた経緯があり、党税調の藤井裕久会長が実施に意欲を見せていた。 ただ、国と地方併せて9000億円に上る減収に対し代替財源のめどは立たず、廃