フジテレビ「逃走中」を手掛けるフジクリエイティブコーポレーションの撮影中に住民が怒り…？※画像はイメージです（yu_photo/stock.adobe.com） フジテレビの人気番組「逃走中」などを制作するフジクリエイティブコーポレーションが、東京都内で撮影中に、マンションの出入り口を塞いだり、敷地を無断使用したりしていたとして、地域住民から苦言が出ている。マンション住民が迷惑行為を指摘しても、強引に撮影を続けたという。制作会社は事実を認め、「近隣住民の方にご迷惑をおかけしてしまったことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 【写真】マンションの入口を防いだり、無許可の敷地を使用したりした撮影クルーの様子 ■指摘しても強引に撮影継続 マンションの住民男性によると、撮影があったのは3月2日午後1時ごろで、現場は東京都内のマンション3棟が並ぶオフィス街。仕事帰りの男性がマンションに入ろうとする

皆さんの学校は、生徒の身なりに厳しいですか？　制服がなく自由に装飾品を身につけられる学校もあれば、スカート丈や下着の色まで指定するような学校もあります。私の学校にもいろいろな校則がありますが、頭を悩ませているのが「コートの規制」です。 (高校生記者・ひよこのこ=2年) 靴下の色やコートの種類にも指定があるまず、私の通う学校のルールを紹介します。 ・制服着用 ・染髪・化粧・ピアス禁止 ・スカート丈の規定 ・靴は紺か黒 ・髪留めは紺か黒 ・セーターは紺か黒 ・靴下は紺、黒または白 ・コートは紺か黒のダッフルコートまたはPコートのみ 私としては、この校則は厳しい方だと考えています。

19日、愛知県にある小学校に集まったのは、教員を目指す現役の大学生。開催されたのは、教員や教員を目指す学生がトイレ掃除を教わる研修会「便教会」だ。トイレを磨けば、心も磨ける――。すべての作業は素手で行う。コロナ以降は衛生面を考え、手袋着用も可能となったが、頭を便器に突っ込むくらい近づけ、2時間磨き続けるという。 【映像】便器に顔を突っ込み、素手でトイレ掃除するワケ 要望があれば子どもたちとも向き合う。しかし、20年前からトイレ掃除に学ぶことを伝統行事としてきた小学校では最近、保護者から「衛生的にどうなのか？」「やることがちょっと古いのでは」と疑問視する声があがるそうだ。 トイレ掃除をはじめ、掃除活動、学校行事は教育に必要なのか、『ABEMA Prime』で議論した。 発起人で教員経験もある高野修滋氏は、立ち上げの経緯について「1997年に大病をして自分の余命を考えるようになり、真っ暗な人生

Visaのタッチ決済に対応したカードの日本での発行枚数が、3月末に1億枚に達したことが発表されました。 その一方で、対面決済での利用率は20%未満にとどまるといいます。なぜ利用率は低いままなのか、背景を考察します。 日本での利用率は20%未満？最近、クレジットカードのタッチ決済への対応が進んでおり、カードの券面やお店のレジで「リップルマーク」を見かける機会が増えています。デビットやプリペイドも同様です。 タッチ決済に対応していることを示すリップルマーク（筆者撮影） Visa日本法人によれば、国内での発行枚数は1億枚に達したとのこと。Mastercardなど他のブランドもタッチ決済を推進していることから、さらに多くのカードが普及していると考えられます。 ただ、国内での決済端末は180万台を突破したものの、日本の対面決済における利用率は20%未満としています。海外ではすでに約6割がタッチ決済と

「決め方に理がない。法がない。基準がない」「分断、混乱を繰り返すべきではない」 5日に衆院本会議で始まった岸田文雄首相の所信表明演説に対する代表質問。立憲民主党の泉健太代表は、9月27日に行われた安倍晋三元首相の「国葬」をめぐり、岸田首相の姿勢をこう批判した。 そういえばどうなった？首里城が描かれた2000円札紙幣は今 読売新聞社が1～2日に実施した世論調査で、実施に対して良かったと「思わない」との回答が54％に達し、「思う」（41％）を上回った安倍氏の国葬。 泉代表は国葬についてのルール作りの場を国会に設けるべきだと提唱していたが、永田町では今、「国葬以上の混乱を招く」との声が上がる「文書」が配布されている。「安倍晋三記念紙幣」の発行についてだ。 【「安倍晋三記念紙幣発行推進国民会議」設立趣意書】と題したA4サイズの紙には、＜今こそ、不世出の大政治家であり、国守であられた安倍晋三元総理大

いよいよ3週間後に迫った安倍晋三元首相（享年67）の国葬。しかし、このまま穏やかに開催される雰囲気はない。 生前、モリカケ問題や桜を見る会にまつわる疑惑が報じられた安倍元首相だけに、そもそも賛否がわかれた国葬。開催費用には全額税金が充てられることもあって、議論は激化の一途をたどっていた。 そして9月6日、驚きの新情報が。すでに発表されている会場設営費などの約2.5億円に加えて、警備費や外国要人の接遇費が合わせて約14億円かかることが明らかになったのだ。 賛否がわかれるなか、約16.5億円もの“血税”が使われる安倍元首相の国葬。さらに、6日に「SmartFLASH」が報じた、国葬に大きな影響を与えた人物が波紋を呼んでいる。 安倍元首相が亡くなってから一週間も経たずして国葬の実施意向を表明した“言い出しっぺ”の岸田文雄首相（65）。しかし、記事によると、当初は内閣と自民党の合同葬という形で進む

韓国産をひどく冷遇？日本で「サムスンは買わない。iPhoneだけを買おう」＝韓国報道（画像提供：wowkorea） 「サムスンは買わない。iPhoneは何が何でも買う？」 日本人のApple iPhoneへの愛がすさまじい。アップルが最近発表した50万ウォン代（約5万円）の第3世代普及型iPhone『iPhoneSE 3世代』の販売量も以前のモデル販売量を大幅に上回っていることが分かった。日本のスマートフォン市場の半分を占めているアップルの影響力がより大きくなっている。 一方、グローバルスマートフォン1位のサムスン電子は、日本では冷遇されている。韓国産製品に対する日本人の選好度が非常に低いためとみられる。実際にサムスンは日本でのみ異例の韓国企業・サムスンという名前を除いた“ギャラクシー”というブランド名だけで製品を販売している。韓国製品に対する日本人の冷遇による現地通信会社の要請のためだ。

長崎市は本年度、７０歳以上の市民を対象にした「高齢者交通費助成事業」について紙券からＩＣカード乗車券に変更した（写真はイメージ） ４月７日朝。長崎市高齢者すこやか支援課の電話は開庁前から鳴り続けた。「制度がよく分からない」「『紙券』の方が良かった」。市役所の臨時窓口にも市民が殺到。一時的に「密」の状態となり、職員が対応に追われた。 「日中の通常業務ができないほどだった」と担当者は振り返る。 原因は交通費助成制度の変更だ。市は、７０歳以上の高齢者を対象にバスや路面電車などの交通費を年間５千円助成しているが、本年度、バスと電車の助成の方式を紙券からＩＣカードへのポイント付与に切り替えたのだ。 市は「利便性向上のため」と理由を説明するが、一部の高齢者の間に「不便になった」と不満の声がやまない。 ２０１９年度の利用券（紙券）の発行人数は３万８７１５人。新制度に移行してからの登録者数は４月２８日時点

1990～2000年代にヒット曲を連発した米ロックバンド「Weezer（ウィーザー）」。そのボーカル、リバース・クオモが日本語で歌うユニット「スコット＆リバース」を結成し、活動を続けている。「J-POP」アーティストとして認知され、「紅白」に出場することが目標だという。なぜ、日本語で歌うことにこだわるのか？　4月に来日したリバースを東京都内で直撃した。（Yahoo!ニュース 特集編集部） ウィーザーのセカンドアルバム「Pinkerton」（1996年）は、ジャケットに歌川広重の浮世絵を採り入れている。それに限らず、このバンドには日本に関連するものが多い。リバースはニューヨーク出身で、妻は日本人。2012年に「スコット＆リバース」としてデビューする前から、日本との縁はあった。 リバース・クオモ。1970年生まれ、ハーバード大卒。米ロサンゼルスを拠点に活動している。同バンドはグラミー賞のミュー

どれほど就学したかを示す指針となる学歴だが、個々の人生に大きく関わるだけでなく、国全体の教育基準の物差しとしての役割も果たす。国勢調査の結果から、最終学歴の実情などを確認する。 国勢調査は1920年に開始されて以降原則5年おきに実施され(1945年分は終戦関連で延期され1947年に臨時調査が代替実施されている)、2015年調査分で20回目となる継続調査。また10年おきの調査は大規模調査として、より詳細な項目の調査がなされるようになっている。 大規模調査では調査年における15歳以上の人における最終学歴も問われ、その結果も公知されている。そこで学校種類区分で現在の仕組みと同様、あるいは容易に置換が可能な1970年分以降につき、最終卒業学校の種類別に人口比率を算出したのが次のグラフ。ちなみに直近の2015年分の調査では学歴に絡んだ項目は無いので、2010年分が最新となる。また、調査時点で在学者や

昨日、ニュース報道では聞いていましたが、２００８年に起きたワタミの過労自死事件の損害賠償請求訴訟が終結したようです。被災者の両親（原告）を支援していた全国一般東京東部労働組合の関係者の方のブログに裁判所で当事者が合意した和解文書が掲載されていた（原文はこちら）ので、このエントリの末尾に引用するとともに（ただし被災者の氏名は「被災者」としました）、以下で、若干、解説したいと思います。 １　なぜ自死が過労死になるのか。誰が責任を負うのかまず、うつ病等のメンタル疾患は、疾患の症状として「死んでしまいたい」「死ななければならない気持ち」（希死念慮）が発生します。疾患の症状として死を選んでしまうわけです。「自殺」ではなく「自死」とするのもこのような観点からです。 そして、長時間労働や、過重な責任の負担、自己・他人の大きなミスのリカバー、悲惨な事故の目撃、パワハラ・セクハラなど、職場で発生する様々な要

7月9日で在日コリアンが在留資格を失い強制送還に？今これを書いている本日は7月9日。数か月ほど前から、この日を「期日」に在日コリアンが在留資格を失うというデマがTwitterを中心としたネット上で出回り始めた。多少のバリエーションや尾ひれはあるが、本日をもって在日コリアンが「不法滞在」となるので入管に通報すれば「強制送還」されるとされ、日頃から在日コリアンに対して「国へ帰れ」と連呼している排外主義者たちが「通報」を呼びかけていた。個人情報を含む「通報リスト」なるものまで存在し、実際に本日現在、入管サイトの情報受付フォームや電話による「通報」が相次いでおり、一時的に入管サイトのフォームがつながりにくくなったという。 このデマのおおもとになっているのは、2012年7月から実施されている新たな在留外国人管理制度だ。入管法と外登法の二本立てだった外国人管理制度から外登法が廃止され、日本人住民に関す

万能細胞STAPを開発したことでメディアに大きく取り上げている理研発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子ユニットリーダーのラボウェブサイトに報道関係者へのお願いが掲載されました。研究成果に関係がない報道で研究活動に支障が出ているという内容です。 ファッションブランドから、サイトには写真特集、中学の作文を発掘して掲載、と程度の差はあれ研究以外の人物像を取り上げているメディアは、反省すべき点が多いにあるのではないでしょうか。 報道関係者の皆様へのお願い STAP細胞研究はやっとスタートラインに立てたところであり、世界に発表をしたこの瞬間から世界との競争も始まりました。今こそ更なる発展を目指し研究に集中すべき時であると感じております。 しかし、研究発表に関する記者会見以降、研究成果に関係のない報道が一人歩きしてしまい、研究活動に支障が出ている状況です。また、小保方本人やその親族のプライバシー