Google、iOSのデフォルト検索エンジン採用で年間30億ドル支払いか | 財経新聞
GoogleはiOSのデフォルト検索エンジンにGoogle検索を採用してもらうため、Appleに年間30億ドル以上を支払っている可能性があるという（TechCrunch、Business Insider Japan、ウォール・ストリート・ジャーナル、CNBC）。 調査会社Bernsteinの調査・試算で明らかになったもの。また、3年前の支払いは10億ドル程度だったことが裁判所が開示した文章から推測できるとのことで、GoogleがAppleに支払っている金額はここ最近急増しているという。Googleのモバイル検索利用の50％はiOSデバイスからのものだそうで、Google側はこれを失うのを恐れて大金を支払っているようだ。 スラドのコメントを読む | ITセクション | Google | アップル | iOS 関連ストーリー： 2016年のスマホアプリ収益トップは中国のTencent、日本トッ
セレスがビットコインで東大発ベンチャーと提携し急伸 | 財経新聞
■当面の業績は最高益更新が続く見込みで値幅妙味も注目される スマートフォン向けポイントサイト運営などのセレス<3696>(東マ・売買単位100株)は3日の後場急伸し、13時20分にかけて2839円(490円高)まで上げて約1週間ぶりに上場来の高値を更新した。6日付で、「東京大学発のベンチャー企業である合同会社ジャノム(本社:東京都品川区、代表社員:日向理彦、以下「ジャノム」)とビットコインに関するアプリケーションの共同開発で業務提携した」と発表。フィンテック(金融IT)関連ビジネスの拡大に期待が広がった。 当面の業績は連続で最高益更新が続く見込み。値幅妙味もともなってきたとして注目する様子がある。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR) 【関連記事・情報】 ・【鈴木雅光の投信Ｎｏｗ】投資信託に損切りはあるのか（2016/05/06） ・【村山貢司の気象＆経済歳時記】夏物の出足は
本日上場のアカツキは公開価格を8%下回る1775円で初値つける | 財経新聞
■「サウザンドメモリーズ」などのスマートフォン向けゲーム開発 17日、新規上場となったアカツキ<3932>(東マ・売買単位100株)は売り気配で始まり、9時12分に公開価格1930円を8%下回る1775円で初値がついた。 スマートフォン向けゲーム開発などを行い、「サウザンドメモリーズ」などがヒット。このところは「ドラゴンボールZ ドッカンバトル」(2015年1月配信開始)の人気が注目されている。 2016年3月期の業績予想(連結)は、売上高が前期比28.4%増の55.79億円、営業利益は同3.4倍の19.35億円、純利益は2.3倍の8.61億円、予想1株利益は75円77銭。 予想1株利益に基づく公開価格でのPERは26.5倍。クルーズ(2138)の同22倍前後、コロプラ(3668)の同13倍前後などが参考になるようだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR) 【関連記事・情報】
旧村上ファンドへの強制捜査はよく分からない | 財経新聞
*08:00JST 旧村上ファンドへの強制捜査はよく分からない 旧村上ファンドの村上世彰氏や元幹部に対して、相場操縦容疑で強制調査が行われている。報道によると、「大量に空売りをしてその後買い戻し、その後株価が上がったところで売る」という「悪質」な手口により利益を上げたとされている。また、新しい手法を使って株価操縦をしたとも言われている。 しかし、報道を見ただけではどこが違法だったのか全く分からない。大量に空売りが入って当該銘柄の株価が下がることはごく普通のことだ。現に銘柄ごとの大量空売り報告も大量に出ている。空売りで売り崩すというといかにも違法に聞こえるが、下値を売るいわゆる「ダウンティックルール」も現在は原則撤廃されている（トリガーに抵触した銘柄のみ一時的に規制）。空売りについてもほぼ自由な取引が保障されているのである。 また、引け際に株価を下げる行為、いわゆる終値関与が行われたとの報道
日本ペイント、マーベラス、ネクストなど／本日の注目個別銘柄 | 財経新聞
<4714> リソー教育 365 +19急伸。前日には今2月期の復配を発表している。従来は無配予想であったが、期末に10円配当を実施するとしている。特設注意市場銘柄および監理銘柄の指定が解除される中、業績も想定以上の推移となっていることが復配の背景のようだ。正常化の方向性が一段と強まる中、見直しの動きも進む格好に。配当利回りも比較的高水準となる。 <2120> ネクスト 1220 -44売り優勢。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が投資判断を「バイ」から「ホールド」に格下げしていることがマイナス視されている。業績予想を上方修正しているほか、中期的な成長余地も大きいと考えているが、株価の大幅上昇で割安感は薄れたと捉えているもよう。目標株価は980円から1250円に引き上げているが、月次動向なども好感されて、前日は一段高になったこともあり、利食い売りのきっかけにつながっている。 <6753>
ゼネコン業界の特許資産規模トップは大成建設―パテント・リザルト | 財経新聞
パテント・リザルトは4日、独自に分類したゼネコン業界各社が保有する特許資産を総合評価した「ゼネコン業界 特許資産規模ランキング」を発表した。ランキングの上位は、1位が大成建設、2位が鹿島建設、3位が大林組だった。 同社によると、大成建設の注目度の高い特許は、「（早期強度を発現させるための）セメント組成物、セメント系マトリックス、繊維補強セメント系混合物及びセメント混和材」に関する技術など。鹿島建設は、「（鉄道線路を有する）既設橋梁の改築方法」などに関する技術などが注目度の高い特許として挙げられるとしている。この特許は、同社のほか、鉄道総合技術研究所、複合技術研究所の3社による共同保有となっている。大林組の注目度の高い特許は、「大断面トンネルの構築工法」に関する技術など。 上位10社の中で、前年から順位を上げた企業は、鹿島建設、清水建設、奥村組、五洋建設、熊谷組だった。特に、奥村組は順位を大
【話題】日経平均の週足チャートが8月に続いて『首吊り足』出現、中国悪を跳ね除けられるか | 財経新聞
１０月第１週（２日金曜日まで）の日経平均週足チャートは、今年８月のチャイナショックで下げたとき以来の、『首吊り足』が出現した。[写真拡大] 10月第1週(2日金曜日まで)の日経平均週足チャートは、今年8月のチャイナショックで下げたとき以来の、『首吊り足』が出現した。週初始値1万7809円に対し週末終値が1万7725円と小さな陰線だったが、特に安値が1万6901円と長い下ヒゲを引き、いわゆる、「首吊り足」となった。 チャート派が、「押し目買いで戻したものの上値を伸ばしきれない要警戒の足」として嫌がるチャートである。去る、8月25日のチャイナショックの時も週足で首吊り足が出現、その翌週は早くも急落につながった。 今回はアベノミクス第2ステージという強力な支援があるため、首吊り足チャートは外れるだろうとの見方もされているが、果たしてどうか。8月の中国ショックが単なるショックではなく日本の企業業績
タカラバイオ、IDファーマとiPS細胞技術実施許諾契約 | 財経新聞
タカラバイオは30日、IDファーマと、ＩＤファーマの持つセンダイウイルスベクターを用いたiPS細胞作製技術に関する実施許諾契約を締結した。同社は、契約に基づきiPS細胞誘導キット「CytoTune-iPS」を用いて研究用iPS細胞などの受託製造を行うこと、および同キットを用いて作製した研究用iPS細胞ならびに分化細胞の開発・製造・販売を行うことに関する全世界における非独占的実施権を取得する。 タカラバイオグループは、すでにiPSアカデミアジャパンよりiPS細胞の作製に関する特許実施許諾を受け、iPS細胞およびiPS細胞由来分化細胞の作製に関するビジネスを行っている。 今後、センダイウイルスベクターによるiPS細胞作製サービスを展開するとともに、同技術を利用したiPS細胞や分化細胞の新製品開発を進める予定。
見つめ合った2人は、体の無意識の動きが同期する―生理学研究所・岡崎俊太郎氏ら | 財経新聞
静止立位時の体動は、主に視覚・平衡感覚・筋や足底の自己受容感覚といった三つの感覚で制御されている。今回の研究では、視覚による体動制御が二者間でループすることによって遅れのない同期が実現されることがわかった。（生理学研究所の発表資料より）[写真拡大] 自然科学研究機構・生理学研究所（NIPS）の定藤教授と岡崎研究員らの研究グループは、コミュニケーションを取っている二人の間で、意識しなくても体動などが同期するメカニズムの一端を明らかにした。 通常、人が相手の体の動きを見て自分の体動の制御をする際は、二人のうちの一方のみが意識的に体動の調節を行っても、同期に時間的な遅れが生じるが、これまで会話中の二者間の体動が同期するなど、コミュニケーションをとっている二者間においては、体動などの動きが同期するといった現象がいくつか報告されていた。 今回の研究では、静止立位時に生じる小さな体動に注目し、会話など
10月追加緩和+TPP大筋合意でも株式市場の安定化は期待薄か | 財経新聞
*14:45JST 10月追加緩和+TPP大筋合意でも株式市場の安定化は期待薄か 1日発表された9月の日銀短観では、大企業製造業DIは+12で6月短観の+15との比較で3ポイント悪化した。大企業非製造業DIは+25と予想を上回る結果となったが、先行き予想はやや悪化している。 市場参加者の間からは、9月短観は10月に日銀が追加緩和を行う理由のひとつになるとの声が聞かれている。日銀9月短観の内容は想定の範囲内であると言えなくもないが、国内株式市場では10月緩和への期待が広がっている。日経平均株価は大幅続伸となっているが、「追加緩和」という商材のひとつが提供されただけであり、株高が持続するとの見方は少ない。 株高の原動力になる材料は、日銀追加緩和とTPPの大筋合意だろう。ただし、いずれも個人消費の回復を促すことにはならない。中国経済の先行き不安は払拭されていないことから、株式相場の不安定な状態は
マド埋めが意識されるが／日経225・本日の想定レンジ | 財経新聞
*08:32JST マド埋めが意識されるが [本日の想定レンジ] 29日のNY市場はまちまち。9月消費者信頼感指数が予想を上振れたほか住宅価格指数の上昇を受け、買いが先行。昨日、大幅下落となったスイスの資源商社グレンコアの株価が反発し、原油価格や商品価格が上昇したことも好感された。しかしながら、世界経済減速への警戒感からアジア株が大幅安となったほか、投資銀行のゴールドマン・サックス（GS）がS&P500の目標株価を引き下げたことで企業の収益性が悪化するとの懸念も強まり、売り買いが交錯する展開となった。ダウ平均は47.24ドル高の16049.13、ナスダックは26.65ポイント安の4517.32。シカゴ日経225先物清算値は大阪比250円高の17190円。 シカゴ先物にさや寄せする格好から、ギャップ・アップからのスタートとなろう。昨日の大幅下落によってボリンジャーバンドでは-2σを割り込んで
トヨタは後場7000円に急接近、今夜のNYダウ次第で大台攻防も | 財経新聞
主力のトヨタ自動車<7203>(東1・100株単位)は後場に下げ足を速めて146円安の7049円でこの日の取引を終えた。この日の安値は7016円と7000円に急接近した。注目は今夜のNYダウで、もしもNYダウが大きく下げるようだと明日のトヨタ株は9月7日以来の7000円割れの心配が強まる。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR) 【関連記事・情報】 ・個人投資家向け「ＩＲセミナー＆株式講演会」を９月１６日（水）、東洋経済新報社９階ホールで開催！（2015/09/02） ・【狙い場・買い場】荏原実業は狙い場のタイミング、業績上方修正、チャート好転（2015/07/29） ・【狙い場・買い場】ＴＰＰ関連で注目の井関農機、二番底形成中、今期黒字転換（2015/07/29） ・【どう見るこの株】東芝は戻り一巡感から下げに転じる、まだ嵐の前の静けさ、大量の信用買残がポイント（2015/0
フォルクス・ワーゲンの株価下落でトヨタも下落するのは理屈に合わない | 財経新聞
*07:58JST フォルクス・ワーゲンの株価下落でトヨタも下落するのは理屈に合わない 今回明らかになった独フォルクス・ワーゲンの不正は、ディーゼル車の環境規制の検査中には検査であることを判断して有害物質を取り除き、通常走行の際には同装置が働かない（もしくは弱い働きとなる）というプログラム搭載されていたという、にわかに信じがたい、悪意に満ちた不正だ。 これは通常のリコールや燃費のごまかし等とは全くレベルの違う不正であり、フォルクス・ワーゲンのブランドを永遠に毀損するような不正だ。 この不正が判明したことにより、フォルクス・ワーゲンの株価は既に約3割も暴落している。影響は他の世界中の自動車メーカー・部品メーカーにも及び、日本の自動車メーカーや部品メーカーの株価も大きく下落した。 しかし、フォルクス・ワーゲンは今回の影響で大きくシェアを落とすことが予想されるため株価が下落することは当然と言える
世界株式市場のメルトダウンがすでに開始、多くの投資家は気付かず＝外電 | 財経新聞
*10:12JST 世界株式市場のメルトダウンがすでに開始、多くの投資家は気付かず＝外電 米メディアはこのほど、世界の株式市場のメルトダウンがすでに始まっていると指摘した。ただ、多くの投資家がこれに気付いていないと警告した。 ダウ・ジョーンズ 工業株価平均は2008年9月29日に777ptを暴落した時、全世界の投資家に大きな衝撃に与えた。ただ、直近60日間の全世界の主要な株式市場が大幅に下落しており、多くの投資家は一時的な調整だとみている。 ダウ・ジョーンズ 工業株価は過去最高値から2000pt以上下落しており、先月は数日間連続で500pt以上下落した。これは2008年秋以来となる大きな混乱だと警告された。 中国の上海総合指数は今年の最高値から40％近く暴落しているほか、9月の財新製造業購買担当者指数（PMI、速報値）は78カ月ぶりの最低水準となった。 日経平均も今年の最高値から3000p
FOMC通過後はいずれにせよアク抜けへ／後場の投資戦略 | 財経新聞
[日経平均株価・TOPIX（表）] 日経平均;18323.67;+152.07TOPIX;1481.62;+9.02 [後場の投資戦略] 保険、銀行などが前引けにかけて下げに転じる動きが目立っており、FOMCで利上げに踏み切るかを見極めたいというところであろう。ポジション調整に伴うリバランスの売買が中心になりやすく、日経平均はこう着感の強い値動きが意識される。物色の流れとしては外部環境に振らされ難い低位材料株や中小型株に向かいやすく、それでも資金の逃げ足は速いため、短期的な値幅取り狙いが中心であろう。 とはいえ、FOMC通過後はいずれにせよアク抜けとなる。利上げ先送りがコンセンサスとなっており、利上げに踏み切った場合はネガティブ視されよう。ただし、先行きの不透明感が払拭することになるため、大きく売り込まれた水準では押し目拾いのスタンスとみられる。ボトム圏で推移している銘柄等については、先回
【今日の言葉】新日鐵住金の値ガサ株へ一大変身の日 | 財経新聞
『新日鐵住金の値ガサ株へ一大変身の日』=新日鐵住金(証券コード5401)が、今年10月1日付で10株を1株へ株式併合を行い、同時に株式売買単位も1000株から100株となる。何が一番大きく変わるか。現在、約950億株の発行済株式数が10分の1の約9億5000万株へものすごくスリムとなることだ。株主にとっては所有株数が10分の1に減ることになり表面上は大変のように思われるが、発行株数が少なくなる分、1株利益は10倍、配当も10倍になり株価も今の値段より10倍となるから財産価値としては今と変わらない。 戦後、「鉄は国家なり」で資本金をどんどん増やし発行株数も950億株という超肥満体のメタボ状態といえるまでになっている。高度成長経済から成熟経済に移行、また、「セルロースナノファイバー」のような鉄より軽く鉄の5倍強度という新素材が実用化接近を迎えるなど鉄の需要はこれまでのような期待はもてなくなって
米利上げ再開でショック安なら買いの好機【クロージング】 | 財経新聞
*16:29JST 米利上げ再開でショック安なら買いの好機【クロージング】 11日の日経平均は小幅に続落。35.40円安の18264.22円（出来高概算28億1000万株）で取引を終えた。先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）となるなか、SQ試算値は18119.49円だった。SQに絡んだ売買は買い越しと観測されていたが、ファーストリテ<9983>など大型株の一部にまとまった売りが出ていた影響から、SQ値は下で始まっている。もっとも、結果的には日経平均は寄り付き直後に18124.35円まで下げ幅を拡大させたが、SQ値がサポートとして機能した格好。その後はファーストリテの切り返しもあって、プラス圏を回復する局面もみられた。 セクターでは小売や水産農林、不動産、その他金融、証券、サービス、銀行、陸運などが強い値動きだった。週前半には内需系が一斉に売り込まれる局面もあったが、再び買い直さ
「危機は終わっていない、現時点株式を買わない」＝ジム・ロジャーズ氏 | 財経新聞
*08:24JST 「危機は終わっていない、現時点株式を買わない」＝ジム・ロジャーズ氏 米著名投資家ジム・ロジャーズ氏はこのほど、中国の南京市に訪問した際、中国のメディアから現在の投資状況などに関する質問を受けた。ロジャーズ氏は、自身が現時点株式を買わない方針を示した。危機がまだ終わっていない上、中国市場のほか、ほかの市場も大きな問題を抱えているとの認識を示し、危機が終了した後に中国とロシアの株を取得する計画を明らかにした。 ロジャーズ氏は、2016年、17年に西側諸国が経済危機を発生する可能性があると警告し、金の投資がリスク回避ツールのひとつになると指摘。ただ、現時点では金購入のベストタイミングではないとの見方を示した。1オンス当たり1000米ドルまで下落した場合、自身が金の投資を考える可能性があると示唆した。 また、今年7月に購入した中国株について、現時点では含み損を抱えていることも明
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【相場の視点】チャイナショック第2ステージ | 財経新聞
中国：サーキットブレーカー制度導入へ、寄り付き7％以上下落なら取引停止も | 財経新聞