スクープ 東芝、米原発赤字も隠蔽：日経ビジネスオンライン
東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で、計1600億円の巨額減損が発生していたことが日経ビジネスの取材で分かった。WHの単体決算は2012年度と2013年度に赤字に陥っていたが、本誌が指摘するまで東芝は事実を開示しなかった。 これまで東芝は、原子力事業については一貫して「順調」だと説明し、WHの売上高や利益、資産状況については明らかにしてこなかった。5月に発足した第三者委員会もWHの減損問題については踏み込んでいない。 本誌（日経ビジネス）が独自に入手した内部資料によると、WHの実情は東芝の説明とは大きく乖離している。経営陣の電子メールなどを基に、東芝とWHが抱える“秘密”を明らかにしていく。
公園からゲートボールがなぜ消えたのか：日経ビジネスオンライン
朝。家の近くの公園を通りかかった際に、ふとあることに思い至った。「そういえば最近、ゲートボールをしている高齢者の姿を見かけないぞ」。 1990年ごろ、小学生高学年だった記者は毎日のように近くの公園で草野球に興じていた。今は亡き、プロ野球チーム「近鉄バファローズ」のホームスタジアムが家から近かった関係で、駅や路上でよく野球選手の姿を見かけた。ラルフ・ブライアント、阿波野秀幸、吉井理人…。プロ野球が身近な存在で、周りの子供は皆、野球に熱中した。ちなみに、メジャーリーガーのダルビッシュ有はすぐ近くに住んでいた。 学校が終わった後の平日夕方。家に走って帰り、ランドセルを投げ出して、集合場所の公園に向かえば、三々五々にすぐに20人近くが集まり、そのまま試合を始められた。 問題なのは日曜日と、たまに休みになる土曜日の朝だった。公園に近づくと、決まって「コン」という甲高い音が耳に届き、「ああ、また先を越
情報収集衛星、鬼怒川水害でグーグルにKO負け：日経ビジネスオンライン
突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ
米グーグルが注目する「ニッポン」の魅力：日経ビジネスオンライン
6月末、米Google（グーグル）の将来を担う若手幹部候補生約40人が日本を訪れた。「アソシエイト・プロダクト・マネジャー（APM）」と呼ばれるプログラムで、4カ国を約2週間かけて巡る研修ツアーを年1度、実施している。 グーグル副社長から米Yahoo（ヤフー）CEO（最高経営責任者）となったマリッサ・メイヤー氏が2002年から始めたグーグルの伝統で、若手開発者に広い視座と知見を与え、幹部候補として育てることが狙いだ。 このツアーを引率するのはグーグルでモバイル向けOS（基本ソフト）「アンドロイド」の開発チームを統括する製品管理担当副社長のブライアン・ラコウスキ氏。日本市場や日本企業をどう捉えているのか。ラコウスキ氏に話を聞いた。 今回、来日した目的を教えてください。 ラコウスキ氏：APMのツアーの一環で来日しました。 このツアーは、グーグルの将来を担うプロダクトマネージャーが各国のユーザー
「日本旅行は個人で来てこそ」と考え始めた中国人：日経ビジネスオンライン
なんだかもうはるか昔のことのような気がするのだが、春節の中国人観光客の「爆買い」は今年の流行語の候補になりそうなほど注目を集めた。「爆買い」ならぬ「爆花見」にもかなりの中国人が来日していたし、間もなくやってくるゴールデンウィークは中国の労働節休暇（3連休）とも重なるため、再び、どっと観光客がやってきそうだ。 すっかり目に焼きついた感のある中国人観光客の波、波、波――。昨年は年間で241万人もの中国人が来日し、全外国人の中で1位となった。春節や国慶節（中国の建国記念日）などの大型連休中に集中して来日する人々が多いため、私たちは「わっと押し寄せられた」威圧感みたいなものを感じるし、購買額が大きいのでそれがニュースにもなる。 しかし、私たちがそうした風景を見るようになったのは、まだほんの1、2年だ。中国人の海外団体旅行が解禁されてから20年足らず、個人旅行の解禁は6年にも満たない。それ以前は海外
なぜボトルキャップでなければならないのか：小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 ：日経ビジネスオンライン
世界の子どもにワクチンを届ける目的でペットボトルのキャップを集めている団体があるのだそうだ。名前を「エコキャップ推進協会」という。で、その横浜市に本拠を置くNPO法人が、キャップの売却益を、2013年以降、ワクチンとの交換でなく、別の使途に充てていたことが発覚して、ちょっとした騒ぎになっている。 寄付目的で集めていた善意（あるいは労力）の結晶を、掲げていた看板とは違う目的のために流用していたわけだから、これは「裏切り」と言えば「裏切り」ではある。 大勢の人の小さな善意が裏切られたわけだから、怒る人がいるのは当然だ。 が、最初に個人的な見解を述べておくと、私は、大勢の人々の小さな善意や、それを眺めている人間の憤りには興味がない。 どうでも良いと思っている。 ニュースを知って、私が興味を持ったのは、「そもそもどうしてペットボトルのキャップなんかを集めようとしたのか」という点についてだ。 だって
ウエアラブルが商品になるまで
制作：カーツメディアワークス。インフォグラフィックスを共有して世界に「伝える」投稿型サイト「infogra.me」を運営する ＜＜ 記事に戻る
角川ドワンゴ統合の正しい解釈、川上会長の頭の中：日経ビジネスオンライン
世間を驚かせたKADOKAWAとドワンゴの経営統合。「日の丸連合でグーグルなどIT列強に対抗」「クール・ジャパンを推進」と評する向きが多いが、その解釈に違和感を覚えた。確かにそう言えないこともないが、ドワンゴの川上量生会長を取材してきた身としては、「対抗」「推進」といったいかにも官僚が考えそうな文言と、川上会長のキャラクターとのずれを感じざるを得なかったのだ。そして5月末、川上会長と話す機会があり、違和感の理由がはっきりとした。 5月14日午後、東京・銀座の歌舞伎座タワーに入居するドワンゴ本社。KADOKAWAと10月に経営統合する旨が川上会長から伝えられると、居並ぶ社員から「あぁ…」とため息がこぼれた。といっても、経営統合自体への落胆ではない。持ち株会社の社名が単に2社の名前をつなげた「KADOKAWA・DWANGO」になることに対してだ。 川上会長はネット上で「kawango（カワンゴ
ゲオがビッグデータ活用へ、36歳社長の強烈な危機感 - 日経BigData
AVレンタル国内2位のゲオホールディングスがビッグデータ活用で生き残りをかける。顧客データを分析する部隊を作って、有効な販促と店舗テコ入れを図る。 「これまで当社のネット戦略は、競合に比べると何もできていなかったと言ってもいい。その結果、他社のネット通販やVOD（ビデオ・オン・デマンド）などによって、本業のレンタルビデオ事業が切り崩されている。ビッグデータ活用に取り組もうと決断した理由は、スマホの急速な普及など顧客の生活パターンの変化に対応できず業績を落としていたという、強い危機感に尽きる」 ゲオホールディングスの遠藤結蔵社長は、胸の内を赤裸々に語る。実際、ここ1～2年、ゲオの業績は大きく後退している。 2014年3月期の連結売上高こそ、前年比1.4％増の2630億円と微増収を見込む。しかし、連結営業利益は前年比33％減の107億円まで落ち込むなど、過去最高益となった2012年3月期の18
安倍の次の悪役は金正恩：日経ビジネスオンライン
「はずみ車」の朴槿恵 お2人は2012年8月の日経ビジネスオンラインの対談で、いち早く韓国の中国傾斜、米中二股外交を予想していました（「韓国は『米中対立の狭間を上手く泳ぎ切れる』と考えている」参照）。 鈴置：確かに予想しましたが、こんなに速いスピードで進むとは想像もしませんでした。ことに保守の大統領の下で「離米従中」がこれほどはっきりするとは……。 木村：10年かけて起きるべきことが、2013年1年間で起きた感じです。今から考えれば、李明博・前大統領は、韓国の中国傾斜に対する「ブレーキ」でした。中国から「親米派」と警戒されていたので、仮に傾きたくても傾けなかった、という側面もありましたし。 今は逆に、朴槿恵大統領が韓国の中国傾斜への「はずみ車」になっています。中国傾斜は基本的には地政学的ともいえる、大きな流れの一環ということで説明できます。 ただ、そのスピードが余りに速いだけに、朴槿恵大統
ビッグデータ分析で、中国政府による検閲の中身が明らかに：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
高層マンション育ちの子供が「伸びない」理由：日経ビジネスオンライン
高層マンションでは秀才が育ちにくい。「断捨離」してきれいに片づいた家は子供の意欲を下げる――。2500人以上を難関中学に合格させたプロ家庭教師の西村則康氏は、数多くの家庭を見てきた経験から、意外な住環境が子供の学力を左右すると指摘する。さらに、“正しく”受験勉強をすれば、大人になってからもずっと使える思考習慣が獲得でき、燃え尽き症候群にも決して陥らないという。子供だけでなく大人にも役立つ能力開発の大前提について聞いた。 西村先生はプロ家庭教師として、これまでに2500人以上の子供を難関中学に合格させてこられたそうですが、家庭の中に入り込んでいく家庭教師だからこそ、家を見ると分かることがいろいろあるそうですね。 西村：はい、家庭環境を見て、子供にちょっと話をさせれば、例えば高校になったらこの子はどのくらいの学力になっているかという先のことも何となく分かりますね。 西村先生は近著『頭のいい子の
中国調達バカと生産回帰バカにつけるクスリ：日経ビジネスオンライン
約30％無くなった日本の中小製造業者 製造業の製造原価のうち6～7割は外部調達品、あるいは外注費が占める。1980年代から急速に進んだ円高により、日本の製造業は海外調達を進めた。海外調達先のメインとなるのは中国であり他のアジア諸国だった。さらに自動車業界や電機業界は生産拠点すらも中国・アジアに移管し、現地調達を加速させた。そして日本の空洞化が決定的になった。 その影響を最も受けたのは日本の中小製造業者だった。少し昔のデータではあるが、2000年を1としたときの2010年の会社数を比較してみると、資本金100億円超の企業数はさほど変化していない（経済産業省の工業統計調査より）。これに対し、資本金5000万円以下の企業数はなんと0.729と激減している。 では日本の中小製造業者とどう付き合っていくべきだろうか。調達・購買の世界ではサプライヤーマネジメント（＝取引先管理）がこれまで以上に重要視さ
会員数激減、進研ゼミが見つめ直した大切なこと：日経ビジネスオンライン
山口：「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」はとても強いブランドですが、2013年度の国内会員数は前年比で24万人減で、385万人となりました。資料を拝見すると、いきなりガクッと減っているのがよく分かります。この要因は何でしょうか。 成島：単年度で起きたことではありますが、これまでの私たちのやり方で蓄積した膿が、数値結果として出てしまったのだと思っています。会員数も落ちましたが、ブランドイメージもびっくりするほど落ちました。反省して、頭を丸めて出直さないといけないと考えているところです。 山口：何を反省するのでしょう。 成島：お客様に対する姿勢です。例えば、私たちは社内でダイレクトメール（DM）を送ることを「投下する」と言う。でも、ラブレターや招待状なら「届ける」ですよね。これから会員になってくださるお客様と「頑張ろう」と約束をするためのものなのに“投下”って、爆撃機じゃないんだから、と。 山口
米国のサムスン、トップゆえの苦悩：日経ビジネスオンライン
「アメリカでは韓国企業ってどうなんですか？」 こんな質問を、日本の方から受けたことがある。例えば「日本企業」といった場合、トヨタ自動車やソニーなど、いくつもある世界ブランドの間にある程度の文化的な共通点があり、褒めるにしろけなすにしろ、集合体として「日本企業とは」という話題が成立しやすい。しかし「韓国企業」に関しては、同じ流れでは話ができない。「サムスン」だけがあまりにも別格だからだ。 韓国での2012年の全企業純利益のうち、3分の1弱をトップ3社が稼いでいるそうだ（出所はこちら ）。サムスン電子、現代自動車、起亜自動車の3社だが、このうち自動車2社はアメリカではまだまだカリフォルニア州限定であり、中西部のド田舎まで含む全米でブランドが浸透している韓国企業といえば、今のところまだサムスンしかない。 アメリカでのサムスンは、米国人の経営陣による米国流経営スタイルとマーケティング戦略をきちんと
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