echo-news – 【更新】「同姓同名別人の刑事訴追歴と、有罪の事実を取り違えた誤報にかかる訂正と謝罪」 LINE親会社・韓国ネイバーCEO金相憲氏 ロシア企業Mail.Ru取締役に就任中 Mail.Ru社、イタリアでアクセス禁止措置
【更新】「同姓同名別人の刑事訴追歴と、有罪の事実を取り違えた誤報にかかる訂正と謝罪」 LINE親会社・韓国ネイバーCEO金相憲氏 ロシア企業Mail.Ru取締役に就任中 Mail.Ru社、イタリアでアクセス禁止措置 初めに：この記事において、韓国法人NAVERの現CEO・かつその子会社である日本法人LINE社の前身・NHN JAPANで監査役であった金相憲（キム・サンホン）氏がLG時代の業務に関してカリフォルニアで刑事訴追され、有罪となった旨を報道していましたが、刑事訴追され、有罪となっていたのはLGに勤務していた同姓同名の別人である旨のご連絡をNAVER社、LINE社、金相憲氏の代理人より頂きました。 当該箇所を平成２６年８月２７日に削除すると共に、弊社の誤報により、名誉を毀損された金相憲氏、LINE社、韓国NAVER社に謹んでお詫び申し上げます。（編集長・江藤貴紀） 通話・メッセージア
echo-news – LINE開発プロジェクトのリーダー 李海珍氏 素性はネイバー創業者で韓国諜報部の検索システム開発者
通話・メッセージアプリLINEの開発をNHN Japan(現LINE社)で発案、指揮したとされる李海珍氏が、かつて韓国情報機関の情報検索システムを開発していたことや、実は親会社の創業者でいまも取締役会・議長であることなどが公開情報の突き合わせで分かった。 李海珍氏 （日本語読み、英語表記、韓国語表記はそれぞれ、イ・ヘジン,Hae jin Lee, 이해진 ） は韓国NHN(注１＊)の共同創業者でラインの韓国法人本体の生みの親である。現在はNAVER取締役・会議長をつとめる。 LINEの開発は、２０１１年の３月に来日していた彼が、ワッツアップやカカオトークのようなサービスを作ろうと言い出してわずか１ヶ月半で開発に成功したと韓国系メディア２０１２年報道にある（注２＊＊）。彼は当時、日本のNHN JAPAN社(現在はLINE社に商号変更)取締役である。日本法人の代表取締役社長は森川亮氏であったが
echo-news – Yahoo! 新サービスで2chの「まとめブログ」を配信開始→著作権法違反の指摘で、即座に終了
国内最大手のポータルサイトを運営する、ヤフージャパンが、同社のRSSニュース配信サービス、My Yahoo!において２ちゃんねるの「まとめブログ」をコンテンツとして配信していたところ、法律的に問題があるとの本紙の指摘を８月４日に受けた結果、８月７日に配信取り止めの決定をした。同社から弊紙編集長への連絡で分かった。 (My Yahoo!で８月４日に配信されていたサービス内容。まとめブログの「ハムスター速報」、「痛いニュース(?∀`)-ライブドアブログ」、「コピペ情報局」が含まれている。) 本紙が指摘したのは主に著作権法の問題で、それに対してYahoo!側が以下の通り回答した。 「お問い合わせを受け、利用者の表示することのできるRSSコンテンツの妥当性について検討いたしましたところ、「ハムスター速報」、「痛いニュース(?∀`)-ライブドアブログ」、「コピペ情報局」については、著作権等の正当な権
echo-news – 通話アプリのLINE社 HPにない「ゴースト韓国系役員」が登記簿で発覚 親会社ネイバーのCEOは韓国政府・元司法官僚
韓国の諜報機関「国家情報院(旧名・KCIA)」により通話とメッセージ全てのデータが傍受されているという疑惑が報道されたLINE社で、ウェブページには記載されていない「ゴースト」韓国系役員が存在したことが判った。 （LINE社の登記簿によれば、歴代監査役５名のうち少なくとも３名が明らかに韓国系の氏名。今の監査役は金井高志氏だが、サイトに出ていない。） 役員をホームページに記載しなければいけないという定めは現行法ではないため違法ではないが、一部の役員についてだけ氏名を省略するのは通常の感覚からして、作為を感じる。 また同社の役員については取締役の過半数が韓国系との週刊文春報道(2014/7/31号)があったところ、LINE社の会社概要ページでは会社法で登記の必要な役員に入らない執行役員というポジションに多数日本人を起用してそれを記載。そのため一見すると日本人が役員の多数を占めているようにみえる
echo-news – 大規模掲示板２ちゃんねる 契約先の顧客には与党自民党
注 下記の記事内には誤報部分が含まれており、ページ最後に説明します。 運営者の間で内紛が生じ、管理権限を米軍出身のJim氏が掌握して元管理者であった西村博之氏（通称「ひろゆき」）が新サイト(2ch.sc)を立ち上げる騒動に発展した国内最大の掲示板、２ちゃんねるにおいて、企業などにたいして都合の悪い書き込みを削除するサービス「風評被害バスターズ」が存在していたことが、ユーザーらの調査で分かった。また、２ちゃんねると「独占的な契約」を行なって炎上を防止するサービスを実施する企業、ホットリンク社が存在していたこととその顧客に自民党が含まれていたことがわかった。 まず、風評被害バスターズによれば「当社では2ちゃんねるに投稿されたスレッドを見られないようにする削除サービスをご提供」とあることから、削除権限のある運営陣に何らかの働きかけをすることで削除等に関して特権的な扱いを受けることが可能であったの
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