タグ

ブックマーク / www.mofa.go.jp (7)

  • 国名呼称の変更(グルジア)

    4月22日,在グルジア日国大使館の名称及び位置の国名を,それぞれ在ジョージア日国大使館及びジョージアに変更すること等を内容とする「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案」が施行されました。これに伴い,今後,グルジアの正式名称及び一般名称を次のとおり表記することとなります。 1 日語表記(正式名称,一般名称) ジョージア 2 英語表記 Georgia (変更無し) 変更は,ジョージア政府からの累次の機会に及ぶ要請及び国際社会における呼称等を総合的に勘案し,「ジョージア」の呼称を使用することが政策上適切と判断したものです。

    goinger
    goinger 2015/04/22
    ジョージア !!!!!!!!
  • 外務省: 北方領土問題に関するQ&A (関連質問)

    北方領土問題に関するQ&A (関連質問) 平成15年5月 「国内で発行されている地図において、南樺太などが日ともロシアとも違う色に塗られているのはなぜですか。 1. 南樺太(=北緯50度以南)及び千島列島(=ウルップ島以北の島々)については、その領域主権を有していた日は、1951年のサンフランシスコ平和条約(注)(第2条(c))により、すべての権利、権原及び請求権を放棄しました。サンフランシスコ平和条約上、南樺太及び千島列島の最終的な帰属は将来の国際的解決手段に委ねられることとなっており、それまでは、南樺太及び千島列島の最終的な帰属は未定であるというのが従来からの日の一貫した立場です。 (注)ソ連・ロシアは締約国ではない。 2. この立場を踏まえ、南樺太及び千島列島は日国内で発行されている地図上、通常は日でもロシアでもない以下のような表記がなされています。 (1)樺太上の北緯50

    goinger
    goinger 2012/12/26
  • 外務省: 中国人個人観光ビザ発給要件緩和

    外務省は,9月1日(木曜日)より「中国人個人観光ビザ」について,更なる緩和を実施することとしました。これは,2010年7月から行ってきた1年間の試行期間の運用状況を踏まえて決定したものです。 今般の緩和で,これまでの発給要件の「一定の職業上の地位及び経済力を有する者」から「一定の職業上の地位」を除き,「一定の経済力を有する者」とし,また,滞在期間をこれまでの15日から30日まで延ばすこととしました。 今般の緩和によって,中国個人観光客がさらに増加し日中間の人的交流が一層拡大することが期待されます。 【参考】中国人訪日個人観光査証の取得容易化措置 中国人訪日観光の経緯 1999年1月:中国政府,我が国への団体観光旅行を解禁。 2000年9月:日政府,中国人団体観光客への査証発給を開始。 2009年7月:日政府,中国人個人観光客への査証発給を開始。 2010年7月:日政府,中国人個人観光

    goinger
    goinger 2011/09/10
  • インド

    外務省 〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1地図電話(代表)03-3580-3311 法人番号 9000012040001

    インド
    goinger
    goinger 2010/02/13
  • バングラデシュ基礎データ

    1 面積 14万7千平方キロメートル(日の約4割、バングラデシュ政府) 2 人口 1億7,119万人(2022年、世界銀行) 3 首都 ダッカ 4 民族 ベンガル人が大部分を占める。ミャンマーとの国境沿いのチッタゴン丘陵地帯には、チャクマ族等を中心とした仏教徒系少数民族が居住。 5 言語 ベンガル語(国語)、成人(15歳以上)識字率:77.7%(2022年、バングラデシュ統計局) 6 宗教 イスラム教徒91%、その他(ヒンズー教徒、仏教徒、キリスト教徒)9%(2022年、バングラデシュ統計局) 7 略史 1 政体共和制 2 元首モハンマド・シャハブッディン大統領 3 議会一院制(総議席350) 4 政府 (1)首相 シェイク・ハシナ (2)外相 モハンマド・ハサン・マームード 5 内政 (1)バングラデシュは、二度の独立(1947年の印パ分離独立及び1971年の西パキスタンからの独立)を

    バングラデシュ基礎データ
    goinger
    goinger 2009/10/25
  • 外務省: 竹島問題

    竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日固有の領土です。 韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。 日は竹島の領有権を巡る問題について、国際法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決する考えです。 (注)韓国側からは、日が竹島を実効的に支配し、領有権を再確認した1905年より前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。

    goinger
    goinger 2009/08/12
  • 外務省: 中華人民共和国

    外務省 〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1地図電話(代表)03-3580-3311 法人番号 9000012040001

    外務省: 中華人民共和国
  • 1