トランプ氏「あらゆる軍事的能力使い守る」安倍晋三首相と電話会談 Ｗハウス発表【ワシントン＝加納宏幸】米ホワイトハウスは５日、トランプ大統領が北朝鮮による中距離弾道ミサイル発射を受けて安倍晋三首相と電話会談し、「米国として引き続き抑止力を強化し、あらゆる軍事的能力を使って自国と同盟国を守る」と伝えたと発表した。 トランプ氏は電話会談で、北朝鮮がもたらす「深刻な脅威」に直面する同盟国の日本や韓国を支えると強調。北朝鮮による核・ミサイル開発など地域の課題に関する協力を強化するため、引き続き緊密に連絡を取り合っていくことを確認した。
２４歳東大卒女性社員が過労死 電通勤務「１日２時間しか寝れない」 クリスマスに投身自殺 労基署が認定（1/2ページ） - 産経ニュース
最長月１３０時間の残業などで元電通社員の高橋まつりさん＝当時（２４）＝が自殺し、三田労働基準監督署（東京）が過労死として認定していたことを７日、遺族側弁護士が会見で明らかにした。 弁護士によると、高橋さんは平成２７年３月、東京大文学部を卒業後、同年４月に電通に入社。インターネットの広告部門を担当し、同年１０月から証券会社の広告業務も入った。 弁護士側が入退館記録を基に集計した残業は、１０月が１３０時間、１１月が９９時間となっていた。休日や深夜の勤務も連続し、１２月２５日に、住んでいた寮から投身自殺した。 高橋さんが友人や母親に送信したツイッターなどでは、１日２時間睡眠が続いたことなどを訴えた上で、「これが続くなら死にたいな」「死んだほうがよっぽど幸福」と記していた。
中国人観光客のマナー違反？魚ぐったり ふれあいコーナーを臨時閉鎖 葛西臨海水族園
葛西臨海水族園（東京都江戸川区）は１日、サメやエイに触れる体験コーナー「タッチンフィーリン」を２日から臨時閉鎖すると発表した。夏休み中の来園者が多く、しばらく魚を休ませ、水質を改善させる必要があると判断した。閉鎖期間は未定だが、１カ月程度とみられる。 園によると、中国人観光客らのマナー違反も目立ち、魚を引っ張ったり、つめで引っかいたりしたことも、魚が弱った要因とみられる。 同コーナーは平成２１年に設置。長さ１４メートルの水槽に小型のサメやエイ約１０匹が泳ぎ、背中をなでるなどの触れ合いを楽しめる。係員３人が事前に手を洗うよう指導していたが、７、８月に家族連れや外国人の利用が相次ぎ、日焼け止めクリームが水質を悪化させるなどして管理が困難に。魚も餌を食べなくなるなどしていた。
【三菱自不正】三菱自、日産と提携で正式契約 燃費データ不正で特損１９１億円 １台３万円のガソリン代補償（1/2ページ） - 産経ニュース
日産自動車と三菱自動車は２５日、資本業務提携の正式契約を結んだと発表した。日産は年内に三菱自の筆頭株主となり、燃費データ不正問題からの再生を主導する。一方、三菱自は同日、平成２８年３月期連結決算を修正し、燃費データを改竄した軽自動車４車種のユーザー補償費用として特別損失１９１億円を計上した。今後も補償などで損失が膨らむ公算が大きい。 特別損失は、ガソリン代の差額とエコカー減税に関する追加負担の肩代わり分を見込んだ。対象台数は計約６２万５００台で、単純計算すると１台当たりの平均費用は約３万円となる。 併せて三菱自は日産出身の山下光彦氏を開発担当の副社長に充てる人事も内定した。三菱自の益子修会長は同日、東京都内で記者団に対し、「（不正の）全容解明と再発防止に全力で取り組む」と述べた。 日産は８月までに資産査定を終え、１０月ごろに三菱自の第三者割当増資を引き受ける。約２３７０億円を投じて三菱自株
【マイナンバー】２７年度のカード発行は申請の２割止まり 連日システム障害の機構は責任うやむや…（1/2ページ）
マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構が、欠陥サーバーのシステム障害で交付が滞る事態が相次ぐ中、平成２７年度までに希望者のわずか２割程度の２２７万枚しか発行できなかったことが４日、分かった。機構関係者が明らかにした。システム障害の原因は現在も不明という異常事態にもかかわらず、関係者の処分を見送っていたことも判明。障害の責任の所在が曖昧なまま運営を続ける機構側の姿勢に、業務を担う自治体からは批判が高まっている。 各自治体の窓口では１月以降、カード交付時にデータ処理を行う機構のサーバー障害が１日に１回のペースで発生し、本来不要の再起動が５０回以上も繰り返された。このため、処理に失敗したり、遅延したりして申請者にカードを手渡せないケースが続発した。 昨年以降、１０１９万人のカード申請に対し、今年３月までに２２７万枚しか交付できなかった。住民サービスの低下を危惧した京都府の自治体
【囲碁ＡＩ対決】韓国人プロ棋士、人工知能ソフトに３タテの屈辱「こんな圧迫感初めて…」 グーグル傘下開発に負け越し
【ソウル＝名村隆寛】人工知能（ＡＩ）囲碁ソフト「アルファ碁」と、世界トップ級の韓国人プロ棋士、李世●（石の下に乙、イ・セドル）九段による５回戦の第３局が１２日、ソウル市内のホテルで行われ、アルファ碁が第１、２局に続いて勝利。３連勝で勝ち越しを決めた。 この日の対局で李九段は序盤から攻勢をかけたが、アルファ碁の堅い守りを突破できず、１７６手で黒番の李九段が投了した。李九段は対局後、「こんなに圧迫感と負担を感じたことはない」と心境を語った。李九段は、９日の第１局では１８６手で、１０日の第２局では２１１手で投了した。残り２局は勝敗数に関係なく、１３、１５日に行われる。 アルファ碁は、米グーグル傘下のＡＩ開発ベンチャー「ディープマインド」（英国）が製作。勝ち越し決定でアルファ碁側には、賞金１００万ドル（約１億１３００万円）が贈られる。 李九段は今月、日本の七大タイトル独占に挑戦している井山裕太碁聖
日銀、マイナス金利導入 当座預金に０・１％手数料、物価目標達成は先送り - 産経ニュース
日銀は２９日、金融政策決定会合を開き、追加緩和策として、民間銀行が日銀に預けている一部の資金に０・１％の手数料を課す「マイナス金利」を導入することを決めた。追加緩和策の導入で、原油安や新興国経済の失速を受けて企業が投資に慎重になるのを防ぐ。米国の利上げで新興国からの資金流出が懸念される中、日銀は投資家の不安解消も狙う。 日銀のマイナス金利決定は、９人の政策委員のうち５人が賛成し、４人が反対した。 日銀は追加緩和で、長期国債の買い入れ枠８０兆円は維持する。また、日銀は２％の物価上昇目標の達成時期を「平成２９年度前半ごろ」に先送りした。これまでは「２８年度後半ごろ」としていた。達成時期の先送りは３回目。２８年度の物価見通しについては、１・４％上昇から０・８％上昇に引き下げた。 日銀の追加緩和策を受け、東京金融市場も大きく反応した。２９日の東京株式市場の日経平均株価の上げ幅は一時、５００円を超え
【関西の議論】「中国人に見られるのが悔しい」訪日台湾人、なぜか無言で観光…爆買いの陰で中台の深い溝（1/4ページ）
流行語大賞に「爆買い」が選ばれるなど、中国人観光客の存在が大きくクローズアップされている。その一方で、台湾人観光客は日本滞在中、ほとんど会話をしない無言の行を貫くケースが相次いでいることが明らかになった。必要に迫られた場合もささやき声程度の会話で、「中国人と間違われるのが嫌」との本音が聞こえる。中台首脳は６６年ぶりの会談をシンガポールで実現させたが、台湾の庶民レベルでの「一緒にされたくない」との思いは根強いようだ。（吉村剛史） 大声で騒ぐ中国人観光客を横目に… 「普通に会話をしていると、一般の日本人は中国人と台湾人の区別ができない。中国人に勘違いされるのは悔しいので…」 関西を訪問していた６０代の台湾人夫婦は、周囲を気にするように小声でこう語った。 夫婦は約３０人が参加した観光ツアーで来日。福島県など東日本大震災の被災地を訪れた後に、京都などの関西観光をして関西国際空港から帰台する約１０日
【ロッテお家騒動】「大塚家具」「不二家」「一澤帆布」…同族企業で相次ぐ内紛、不祥事
特定の親族が幹部に名を連ねる同族企業ではこれまでも、一族による内紛が起きたり、不祥事を機に体制が刷新されたりしたケースが相次いでいる。 西武鉄道などを擁する西武グループでは、創業家の堤家がグループの実権を握っていたが、有価証券報告書虚偽記載などの不祥事が発生。平成１８年に持ち株会社の西武ホールディングスが設立された。 不二家では１９年、賞味期限切れ原料使用問題が明らかになったことを受け、創業家の藤井家の社長らが辞任。約１世紀続いた同族経営に幕を下ろした。かばん製造販売業の一澤帆布工業では、父の遺言を根拠に長男が、社長の信三郎氏を解任した。信三郎氏は一澤信三郎帆布を設立したが、その後に遺言の無効が最高裁で確定。信三郎氏は２３年に、店舗を旧一澤帆布工業の店舗があった場所に移した。 中内功氏が創業したダイエーは昭和４７年に国内小売りトップになったが、その後の経営難で、現在はイオンの完全子会社とな
大塚家具株６８万株売却へ 前会長の創業者が年度内に
大塚家具創業者の大塚勝久前会長が、保有する同社株の一部を市場で追加売却することが１７日わかった。同日、関東財務局に提出された変更報告書によると、発行済み株式の３・５％にあたる６８万６５００株を、平成２８年３月３１日までに売却するとしている。１７日の株価を前提にすると売却額は１２億円程度の見通し。大塚前会長は８月にも、保有する９５万株の売却を証券会社に委託していた。
シャープを希望退職７３４人の奈良、県斡旋の再就職はわずか４人（1/2ページ） - 産経WEST
経営再建中のシャープの希望退職者の再就職支援が難航している。全希望退職者３２３４人のうち、奈良県内では全国最多となる７３４人（９月３０日付）が希望退職したが、奈良労働局に寄せられた希望退職者に対する求人件数は、現時点で２５４件。各関係機関が情報交換や求人の開拓に力を入れているが、受け皿はまだまだ不足しているのが実情だ。 荒井正吾知事の“鳴り物入り”で始まった「県内就労あっせん・起業支援センター」には９日現在、シャープ希望退職者ら１１２人が求職登録している。最も多いのは５０代、続いて４０代後半だ。 担当者によると、これまでセンターの斡（あっ）旋（せん）で再就職先が決まったのは４人。中には、シャープ本社や天理市や大和郡山市の事業所でシステム開発に従事していた４０代の男性が、川西町役場の職員として採用されたケースも。男性は町福祉部局で窓口業務などにあたった後、情報システムの担当課に配属され、マイ
色っぽ過ぎる海女キャラ「碧志摩メグ」公認を撤回…海女さん３０９人署名 作者申し出 三重県志摩市
三重県志摩市が観光ＰＲのために公認した海女のキャラクター「碧志摩（あおしま）メグ」が「性的な部分を過剰に強調していて不快だ」として、現役の海女を含む市民が公認撤回を要望していた騒動で、市は５日、公認撤回を決めたと発表した。撤回の理由を市は「キャラクターの作者から申し出を受け承認した」としている。 市によると、今年９月３０日に海女の代表２４人と、キャラクターの作者でイベント会社「マウスビーチ」（同県四日市市）を運営する浜口喜博さんらが話し合いの場を持ったが、海女さんの約３割が公認取り消しを求めたため対応を検討していた。 浜口さんは「公認が重荷になってしまった。より動きやすくしたかった」と説明。大口秀和市長は「少なくとも海女さんには応援していただきたいが、現状ではそうでないことを考慮し、申し出を承認した」とコメントした。 碧志摩メグは、浜口さんが「地域おこしのため」として提案。市が受け入れて昨
中韓など新興国企業の借金２千兆円 米利上げで破綻ラッシュの恐れ ＩＭＦ警告（1/2ページ）
中国やトルコ、チリ、韓国など主要な新興国の企業の借金が、１０年間で４・５倍にまでふくれあがっていることが国際通貨基金（ＩＭＦ）のリポートで明らかになった。米国が利上げに踏み切れば借金を返せず破綻ラッシュとなる恐れがあるとＩＭＦは警告している。（夕刊フジ） ＩＭＦが発表した世界金融安定報告によると、主要な新興４０カ国の金融機関を除く企業の借金は２０１４年時点で約１８兆ドル（２１６０兆円）で、１０年前の約４兆ドル（４８０兆円）の４・５倍に急増した。 国内総生産（ＧＤＰ）に占める借金の比率も約４８％から７４％台と２６ポイント急騰している。 ０８年のリーマン・ショック後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や日銀、欧州中央銀行が相次いでゼロ金利や量的緩和などの金融政策を打ち出したことで、高いリターンを求める先進国の投資家は新興国に資金を流入させ、新興国の企業はお金が借りやすくなったと分析した。 国別でみ
麻生財務相「大丈夫か」 人民元の国際通貨認定にクギ刺す
麻生太郎財務・金融担当相は２日の閣議後会見で、中国の人民元の国際通貨認定について、「国際マーケットで自由に売買できるような信頼性が確実に担保されないといけない」との認識を示した。 中国は国際通貨基金（ＩＭＦ）に対し、中国の通貨である人民元をドルや円などと並ぶ主要通貨と位置付け「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に採用することを強く求めている。 ＳＤＲはドル、円、ユーロ、ポンドの主要４通貨を合成した仮想通貨のようなもので、ＩＭＦが出資比率に応じて加盟国に配っている。経済危機で外貨が足りなくなった加盟国は、ＳＤＲと引き換えに他の豊富な外貨準備を持つ加盟国から４通貨のいずれかを融通してもらう仕組みだ。 中国はその一角に食い込もうと躍起。麻生氏は「人民元が国際通貨になることは決して悪くない」としつつ、「ただある日突然、政府が（市場に）介入するというようなことをやっている間は、『大丈夫か』というこ
公務員の年金天国に終止符？ １日から共済年金を厚生年金に統合（1/2ページ）
国や地方の公務員らが加入する共済年金が１０月１日に廃止され、サラリーマンの厚生年金に一元化される。厚生年金よりも保険料率が低く、給付が手厚いと指摘されてきた共済年金をなくすことで、「官民格差」を是正するとともに、一元化による財政規模の拡大で制度の安定を図る。 一元化は平成２４年に成立した被用者年金一元化法の施行に伴う措置で、現役の公務員は施行後、自動的に厚生年金に移る。６５歳以上の公務員ＯＢは、引き続き共済年金を受け取る。 一元化に伴う最大の変更点は保険料率の統一。現行の保険料率は公務員共済が給与の１７・２７８％で、厚生年金の１７・８２８％を下回っている。今後は公務員共済を段階的に引き上げて３０年に１８・３％に統一。私立学校教職員の私学共済（１４・３５４％）は３９年に同じ水準に引き上げる。
建機大手４社 中国の景気減速で、今期も回復見込めず（1/2ページ）
建設機械メーカー大手４社の２０１５年３月期連結決算が１３日、出そろった。コマツと日立建機の大手２社は増収だったものの、ともに最終減益だった。北米や欧州向けの販売は堅調だったのに対し、中国経済の減速で需要の落ち込みが尾を引いたのが原因だ。 中国では設備投資が低迷しており、コマツの場合、１５年３月期の中国での売上高は前期に比べ３２％も減少した。とくに１５年１～３月期の落ち込みは著しく「（６トン以上の）油圧ショベルの中国向け台数が前年同期比でマイナス５８％」（大橋徹二社長）だった。こうした傾向は当面の間、続くとみられる。 一方、利益率の高い鉱山機械も伸び悩み、回復が見込みにくいのが実態。その結果、１６年３月期の連結売上高は前期比５．０％減の１兆８８００億円、最終利益は１０．４％減の１３８０億円となる見通しだ。 日立建機もコマツ同様、１６年３月期は中国の売上高が３６％落ち込んだ。辻本雄一社長は「今
中国での需要減で早期退職制度を実施 日立建機 ３５歳以上が対象
日立建機は２９日、中国など新興国市場の需要減を受けて、早期退職制度を実施すると発表した。３５歳以上の社員と定年後の再雇用社員が対象。１１月中旬から来年２月上旬まで募集する。退職日は来年１月２０日から３月２０日まで。募集人員は特に定めない。人員削減でコスト構造改革を進める。 今回の早期退職制度では通常の退職金に特別退職金を加算する。希望者には再就職支援を行う。国内グループ会社については状況に応じて、リストラを行うかどうか検討する。 日立建機の業績は中国経済の減速で厳しい環境に置かれている。中国は地方政府の財政が厳しく、公共工事に投資が回らず、建機の需要が失速している。また資源価格の下落で鉱山機械需要も低迷している。 ２０１５年４～６月期の連結決算は、営業利益が前年同期比６２．６％減の４９億円、最終利益が４６．９％減の２７億円と苦戦している。 国内の人員の適正化を図り、安定的な経営基盤の確立を
【経済裏読み】暴落相場ちゃっかり売り抜け 中国富裕層、政府宣伝に躍らず 頭脳流出で市場当局も素人？（1/3ページ）
暴落した中国株式市場から、富裕層の一部はうまく抜け出していたらしい。中国の決済機関によると、株式口座残高が１０００万元（約２億円）を超える大口トレーダーの数が７月には３割近く減っていた一方、１０万元未満のトレーダー数は８％増えていた。ブルームバーグが報じた。中国政府は強気の相場観を変えていないが、情報通の富裕層はちゃっかり売り抜け、政府を信じる投資家が過酷な市場を耐えている構図だ。中国政府の思いのままにならぬ市場の裏では、エリート層の静かな中国離れも進んでいる。 相場を動かす富裕層 ６月１２日に上海総合指数が年初来最高値の５１７８・２を付けて以降、相場は下落基調に入った。実体経済から乖離した高値を恐怖した投資家が売りを加速させたためだ。 中国当局は７月１日から信用取引に関する証券会社への規制を緩和するなどの刺激策で投資家を引き留めようとしたが、その思惑に反するように取引の手じまいに入った富
【ＳＴＡＰ論文】「人権侵害の限りを尽くした」小保方氏の申し立て受け、ＢＰＯ人権委が「ＮＨＫスペシャル」審理入り ＳＴＡＰ問題特集（2/2ページ） - 産経ニュース
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会（委員長・坂井真弁護士）は１９日、ＳＴＡＰ細胞の論文不正問題を特集したＮＨＫのドキュメンタリー番組「ＮＨＫスペシャル」について、審理入りしたことを明らかにした。理化学研究所元研究員の小保方晴子氏が７月、委員会に人権侵害を申し立てていた。 対象となったのは、昨年７月２７日放送の「調査報告 ＳＴＡＰ細胞 不正の深層」。番組では、英科学誌『ネイチャー』に掲載された小保方氏や笹井芳樹氏、若山照彦氏らによるＳＴＡＰ細胞の論文を検証した。 小保方氏は申立書で、「何ら証拠もないまま、申立人が理研の若山研究室にあったＥＳ細胞を盗み、実験を行っていたという断定的なイメージで作られた」として、恣意（しい）的な編集があったと主張した。 また、実験ノートや小保方氏と笹井氏のメールが無断で放送されたことや、ＮＨＫの取材班から「違法な暴力取材を受けて負傷した」ことなどを
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【視線】歴史問題に執着しすぎた朴槿恵大統領はいまや、反日の余裕もなく ソウル支局編集委員・名村隆寛（3/3ページ）