紛争後のガザ治安「全責任」負う イスラエル首相
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（2023年10月28日撮影）。(c)Abir SULTAN / POOL / AFP 【11月7日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は6日、イスラム組織ハマス（Hamas）の掃討作戦が終了した後、同国がパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の治安に関する「全責任」を無期限に負う考えを示した。 ネタニヤフ氏は米ABCニュースのインタビューで、「イスラエルは無期限で（ガザの）治安の全責任を負う」と語った。その上で、「わが国が治安の責任を持たなければ、想像を絶する規模でハマスによるテロが起きることになる」と述べた。 ガザ保健当局は同日、今回の紛争に伴う死者は1万人を超え、このうち4000人以上が子どもだと発表した。 ネタニヤフ氏はそれについて、数字には戦闘員「数千人」が含まれている可能性が高い
ロシア外交官が辞職 ウクライナ侵攻を痛烈批判
スイス・ジュネーブにあるロシア国連常駐代表部の正門（2021年10月14日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【5月24日 AFP】スイス・ジュネーブにあるロシア国連（UN）代表部のボリス・ボンダレフ（Boris Bondarev）参事官が、同国のウクライナ侵攻に抗議し、辞職した。「これほど祖国を恥じたことはない」と述べている。 AFPは、ボンダレフ氏がジュネーブに駐在する各国の外交団に送付した書簡を入手。同氏はその中で、外交官としての20年のキャリアに終止符を打つと表明した。 同氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に言及し、「プーチン氏がウクライナに対して、さらに言えば西側世界全体に対してしかけた侵略戦争」を非難。「この戦争を企てた者たちの目的はただ一つ、永遠に権力の座にとどまり、豪華で悪趣味な宮殿に住み、総トン数と
厳しい制裁が逆効果 ロシア中間層、プーチン氏支持に転向
ロシア・モスクワの土産物店で販売される、ウクライナ侵攻を支持するシンボル「Z」がプリントされたTシャツ（2022年4月4日撮影、資料写真）。(c)AFP 【4月12日 AFP】ロシアで広告業を営むリタ・ゲルマン（Rita Guerman）さん（42）は、同国の比較的裕福な中間層の多くと同様、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に長い間反対してきた。 だが、プーチン氏によるウクライナ侵攻の決定を受け、西側諸国がロシアに厳しい制裁を科したことで、大統領に対する見方は変わった。 「私は開眼した」。ゲルマンさんはこう語り、北大西洋条約機構（NATO）からロシアを守ったとして、プーチン氏を称賛した。 西側諸国は制裁を科すことによって、ロシア国内での政府に対する支持を弱めることを期待していた。しかし識者は、厳しい制裁が多くの点で逆効果を生んだと指摘している。 親欧米派が多数を占
米陸軍士官学校「枕投げ」で30人負傷、1人意識不明か
米ニューヨーク州ウェストポイントにある米陸軍士官学校の卒業式で、恒例の帽子投げをする卒業生たち（2014年5月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt 【9月5日 AFP】米ニューヨーク（New York）州ウェストポイント（West Point）の陸軍士官学校（United States Military Academy）で、初年度の夏季訓練を修了した学生らによる恒例の「枕投げ」がエスカレートし、30人が負傷していたことが明らかになった。 4日の米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）によると、陸軍士官学校で8月20日に行われた「伝統の枕投げ」により24人が脳振とうを起こすなど計30人が負傷した。脚の骨折や肩の脱臼なども報告された。 同紙によると、少なくとも1897年にまでさかのぼる恒例の枕投げは米陸軍士官学校の「通過儀
「報道の自由」は世界で大きく低下、日本は61位に後退
米首都ワシントンのナショナル・プレスクラブで発表された「世界報道の自由度ランキング2015」の結果を示した地図（2015年2月11日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【2月12日 AFP】（一部更新）「報道の自由」は2014年に世界的に大幅に低下し、その一因は「イスラム国（Islamic State、IS）」や「ボコ・ハラム（Boko Haram）」といった過激派組織の活動にあるとする報告書を、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（Reporters Without Borders、RSF）」が12日、発表した。 「世界報道の自由度ランキング（World Press Freedom Index）」2015年版では、調査対象の世界180か国・地域で昨年1年間に確認された報道の自由に対する侵害は3719件で、前年比8％増だったと報告している。 RSFのクリストフ・ドロワール（Chri
「クリスマス騒ぎを避けるための国」トップ10、日本が第1位
【12月20日 Relaxnews】宗教的あるいは個人的、思想的な理由などでクリスマスを祝う習慣がなく、クリスマスの大騒ぎを避けたいと思っているなら、日本やタイ、トルコへの旅行がおすすめだ。 あるいは、イスラム教徒が大半を占めるサウジアラビアやアルジェリア、イランなどの国を訪れて、古代ペルシャや古代文明の数々を味わい、クリスマスが全く存在しない休暇を楽しむことも可能だ。 これらは、「クリスマスを避けるために行く国トップ10」のリストを公開した旅行サイトのスカイスキャナー（Skyscanner）によるおすすめの旅行先。 リストの第1位は日本。サンタをたまに見かけるかもしれないが、日本はクリスマスが祝日でなく、12月25日も人々は普段通り仕事をする。 また旅行ガイドブックを出版するラフガイド（Rough Guides）のまとめた「2015年に訪れるべき国トップ10」で第1位に輝いたイランも、今
ギャンブルとの向き合い方、遺伝子が大きく関与か 米研究
仏パリ（Paris）にあるカジノアカデミーのルーレット台（2013年2月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE 【6月17日 AFP】（一部更新）米カリフォルニア大学バークレー校（University of California, Berkeley）の研究チームは16日、人が賭け事や投資を行う時の行動には、遺伝子が大きな役割を持つことが示されたとする研究報告を発表した。 米科学誌「米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS）」に掲載された論文によると、問題の遺伝子は、快楽の信号を発して「報酬を求める動機」とする脳内化学物質のドーパミンの役割に影響を与えるという。 ドーパミンが社会的交流で役割を持つことはすでに知られているが、研究チームは、遺伝子によって脳内のドーパミンの働
「人類よ、おやすみ」中国月面探査車の異常、ネットで大反響
月面で中国の無人月探査機「嫦娥（Chang'e、じょうが）3号」が撮影した無人月面探査車「玉兎号（Jade Rabbit）」の画像（2013年12月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/CCTV 【1月28日 AFP】月面で活動中にトラブルが発生した中国初の無人月探査車「玉兎（Jade Rabbit、ぎょくと）号」に関し、中国のソーシャルメディア上に投稿があふれている。 中国国営メディアは前週25日「月面の複雑な環境」が原因で、玉兎号に「機械的な異常」が発生したと報じた。この報道後、27日の午後までに中国のマイクロブログ「新浪微博（Sina Weibo）」では、最も検索されているキーワードに「玉兎号」が躍り出た。 新浪微博のユーザーたちは「小さな兎（うさぎ）よ、祈ってるよ」「宇宙探査には偉大な美もあれば、大きな困難もある。復活してくれることを願っている」などと投稿している。 玉兎号は前月1
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