いわゆる「大阪都構想」が住民投票で否決されたことを受けて、大阪市の松井市長は、市を維持したうえで、より地域のニーズに応える仕組みが必要だとして、今の24の行政区を8つの「総合区」に再編する議案を、来年2月の定例市議会に提出する考えを示しました。 「総合区」の案は、大阪市を維持したうえで、今の24の行政区を再編し、区長の権限も強化するとした案です。 いわゆる「大阪都構想」をめぐる議論の中で、一時、公明党が導入を主張し、24の行政区を8つの「総合区」に再編する案が検討されました。 これについて、松井市長は、11日、記者団に対し、「区長の裁量を増やし、より地域のニーズに応じて、スピード感をもって行政を進められるので、今より格段によくなると思っている。吉村市長の時代に公明党と密に協議をしてまとめあげたものなので、この案で都市内の分権を進めていきたい」と述べ、24の区を8つの「総合区」に再編する議案
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