去年1年間の生活保護の申請件数は前の年より7.6％増えて25万件を超え、この10年余りで最も多くなったことがわかりました。厚生労働省は「新型コロナの影響が長期化したことや、物価高騰などで貯蓄が減少していることが影響していると考えられる」としています。 70代男性 コロナ禍で仕事減少 物価高騰で生活保護受給 大阪府内で1人で暮らす70代の男性は、フリーランスのライターとして40年近くにわたって雑誌の企画や取材などの仕事を請け負い、年300万円ほどの収入で生計を立てていました。 しかし、コロナ禍をきっかけに2020年ごろから仕事の発注が大幅に減って年収は100万円を切り、いまも仕事が回復しない状態が続いているということです。 月3万円ほどの年金とコロナ禍に国が行った事業者向けの給付金や生活費の貸し付けなどでやりくりしていましたが、こうした支援が去年までに終了したことに加え、物価高騰の影響で食費

出産前や授乳期の女性で多く分泌されるオキシトシンと呼ばれるホルモンに毛の成長を促す働きがあることを、神奈川県の研究所などのグループがヒトの細胞を使った実験でつきとめたと発表しました。 この研究は神奈川県立産業技術総合研究所の景山達斗研究員と横浜国立大学のグループが国際的な科学雑誌で発表しました。 グループは妊娠中に体毛が濃くなったという体験談に注目し、妊娠後期から授乳期の女性に多く分泌されるホルモン、オキシトシンと毛の成長の関係を調べました。 グループではヒトの細胞から毛根の根元にある「毛包」と呼ばれる器官を作製し、オキシトシンを振りかけて変化を観察したところ、6日目の時点で、オキシトシンをかけなかった場合と比べて、毛の元となる組織の長さがおよそ1.3倍になっていました。 また、毛包にかけるオキシトシンの量を増やすほど、毛の成長に関わる特定の遺伝子が活発に働くことも分かったということです。

日銀が保有する国債の含み損がことし9月末時点で10兆5000億円に拡大し、比較可能な2004年度以降で最大となったことがわかりました。日銀による金利操作の見直しで長期金利が上昇したことが主な要因です。 日銀が公表した今年度上半期の決算によりますと、ことし9月末時点の保有国債の含み損が10兆5000億円と、3月末時点の1571億円から大幅に拡大しました。 日銀によりますと国債の含み損としては比較可能な2004年度以降で最大だとしています。 これは、日銀がことし7月に金利操作を見直して長期金利の上限を引き上げたことを受けて債券市場で金利が上昇し、国債の価格が下落したことが主な要因です。 日銀はデフレ脱却を目指して大規模な金融緩和政策のもとで、大量の国債を買い取る措置を続けていますが、長期金利の一定程度の上昇を容認したことで含み損が膨らんだ形です。 日銀は国債を満期保有することを前提としているた

生活保護費が平成25年から段階的に引き下げられたことは合理性を欠き違法だとして、奈良県大和郡山市の受給者が市を訴えた裁判で、奈良地方裁判所は支給額を引き下げた市の決定を取り消す判決を言い渡しました。 生活保護費のうち、食費や光熱費など生活費部分の基準額について、国は、物価の下落などを反映させる形で平成25年から27年にかけて最大で10％引き下げました。 これについて大和郡山市内の受給者2人は「改定後の基準に基づいてなされた生活保護費の変更決定は合理性を欠くもので生活保護法に反している」として市が決定した支給額の引き下げの取り消しを求めていました。 11日の判決で、奈良地方裁判所の寺本佳子裁判長は「厚生労働大臣がその裁量権の範囲を逸脱し、またはこれを乱用したもので生活保護法の規定に違反して違法であるというべき」として支給額を引き下げた市の決定を取り消しました。 原告の弁護団によりますと、同様

東京 八王子市にある精神科の病院の50代の看護師が、入院患者の頭を殴ったとして、暴行の疑いで警視庁に逮捕されたことが分かりました。 警視庁は、この看護師を含む4人が去年、患者に暴行した疑いがあるとして15日、病院を捜索していて、詳しい実態について捜査を進めることにしています。 捜査関係者によりますと、逮捕されたのは東京 八王子市にある精神科の病院「滝山病院」の50代の男の看護師で、去年4月、当時入院していた患者の頭を殴ったとして暴行の疑いがもたれています。 関係者からの告発を受けて捜査していたもので、警視庁は15日、逮捕された1人を含む4人の看護師や准看護師が、去年1月から4月にかけて、入院患者の頭や顔を殴るなどの暴行を加えた疑いがあるとして、病院を捜索しました。 今後、詳しい実態について捜査を進めることにしています。 NHKが入手した内部で撮影された映像です。 医療スタッフとみられる人物

去年７月、奈良市で演説中の安倍元総理大臣が銃で撃たれて殺害された事件で起訴された山上徹也被告（４２）。 山上被告の伯父によりますと、被告は、接見した妹に対して、服役したあとは「大学へ行きたい」などと話したということです。 被告は、母親が旧統一教会、「世界平和統一家庭連合」に入信し多額の献金をしたことなどで、家庭が困窮し大学に進学できなかったといいます。 今月１０日まで、鑑定留置が行われた大阪拘置所では、大学に行くための勉強をして過ごし、親族からは英語の資格の教材や英和辞典が差し入れられ、特に英語に力を入れて学んでいたということです。 また、拘置所にはオンラインで差し入れをすることができ、全国から被告宛てに服や菓子などが大量に送られたということです。 差し入れは、拘置所に収容しきれないほどの量で、段ボールに入れたまま伯父の家で保管されています。 中には、「服役後の費用として使ってください」な

記録的な円安の影響で、千葉大学の図書館では電子版の学術雑誌のうち一部の海外分の雑誌の購読を取りやめざるをえない状況になっていて、研究活動への影響も懸念されています。 千葉大学附属図書館では、電子版の学術雑誌、「電子ジャーナル」をおよそ２万タイトル、年単位で購読契約しています。 このうち海外のものは、出版社側の都合で毎年、平均５％以上の値上がりが続いていたということで、大学は、複数年の契約で購読料を抑えたり一部の購読を取りやめたりして対応してきました。 しかし、ことしに入っての記録的な円安の影響で、来年度はこれまで以上に値上がり幅が大きくなる見通しだということです。 このため、大学は、来年度、６００タイトル以上の購読を取りやめることを決めました。 こうした海外の雑誌が読めなくなることで、教員や大学院生などによる研究活動への影響も懸念されています。 大学では、購読を取りやめた雑誌に掲載された論

自治体の財政難や人材不足で補修できない老朽インフラが増えています。自治体の安全点検で補修が必要だと判断された後、5年を超えても補修されていない橋やトンネルが7000か所余りに上ることがNHKの分析でわかりました。 10年前の12月、中央自動車道の笹子トンネルで9人が死亡した崩落事故をきっかけに橋やトンネルなどについて、5年に一度の点検が2014年に自治体などに義務づけられました。 NHKは国土交通省が公表した、全国およそ74万か所の橋やトンネルの安全点検に関することし3月時点のデータと情報公開請求で得た点検時期などのデータを組み合わせて独自に分析しました。 「早期に補修が必要」、「緊急に補修が必要」と判断されながら、補修が行われていない橋やトンネルは全国で合わせて3万3390か所でした。 国は5年以内に補修などの措置が必要だとしていますが、このうち、5年を超えても補修されていないのは橋が6

1年間に生まれる子どもの数を示す「出生数」について、大手シンクタンク「日本総研」はことし全国でおよそ77万人と、国の統計開始以降、初めて80万人を下回る見通しになったとする推計をまとめました。 ことし80万人を下回れば国の予測よりも8年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいることになります。 日本総合研究所は厚生労働省が公表していることし1月から8月までに生まれた子どもの数などをもとに、1年間の出生数を推計しました。 それによりますとことしの出生数は全国でおよそ77万人で、前の年から4万人余り、率にして5％程度減少し、国が統計を取り始めた1899年以降で初めて80万人を下回る見通しになったということです。 厚生労働省によりますと、出生数は1970年代半ばから減少傾向が続いていて、ことしも国内で生まれた外国人も含んだ8月までの速報値で52万人余りと、前の年より2万7000人余り減少してい

物価の高騰を受けて、国民民主党は国民1人当たり10万円を「インフレ手当」として給付するなどとした総額23兆円規模の経済対策の素案をまとめ、政府に働きかけていく方針です。 物価の高騰を受けて、国民民主党は総額23兆円規模の緊急経済対策の素案をまとめました。 この中では「インフレ手当」として国民1人当たり10万円を給付したうえで、一定以上の高所得者には確定申告にあわせて課税するとしています。 また消費税を一時的に5％に減税すること。 ガソリン税を一時的に引き下げるための、いわゆる「トリガー条項」を使えるようにすること。 電気代を値下げするため、再生可能エネルギー普及に向けた「賦課金」の上乗せを停止することも盛り込みました。 国民民主党はことし3月以降、自民・公明両党との間で原油高騰対策の検討チームを立ち上げるなどしていて、今回の案を政府がこの秋にまとめる新たな経済対策に盛り込むよう働きかけてい

待機児童の問題が深刻だった東京23区の認可保育所のうち0歳児の定員の状況を調べたところ、ことし4月の時点で、定員に満たない施設が半数を超えていることがわかりました。 東京23区にある0歳児から2歳児が通う認可保育所について、NHKは、ことし4月1日時点の定員の状況を取材しました。 その結果、0歳児を受け入れている2526施設のうち、定員を満たさないところは1351施設、率にして53％に上ることがわかりました。 このほか、1歳児では、3055施設のうち31％、2歳児では、3057施設のうち40％が、それぞれ定員を満たしていませんでした。 定員割れの理由を複数回答で尋ねたところ、多かったのが ▽「待機児童問題を背景に、新設の園が増えたこと」 ▽「出生数の減少」 ▽「コロナ禍の影響による利用控え」でした。 全国のなかでも、東京では待機児童がピーク時の平成26年には、8672人に上るなど、深刻な社

「農家に死ねと言ってるようなものだ」 「毎月何とかエサ代をひねり出す自転車操業になっている」 各地の畜産農家を取材し、生産者たちが口々に漏らした言葉です。ロシアによるウクライナ侵攻などに端を発する穀物価格の高騰の波は、家畜の飼料＝「エサ」の価格上昇へと伝播し、肉や生乳をつくる農家に押し寄せています。国産の肉や牛乳にしのびよる「食料ショック」に迫ります。（経済部記者 渡邊功 社会部記者 永田知之）

40代後半から70代の人たちを対象に、子どもがいるかどうかと年収などとの関連を東京大学などのグループが分析した結果、年収が多いほど子どもがいる人の割合が高くなる傾向があることが分かりました。 この研究は、東京大学大学院医学系研究科の坂元晴香特任研究員らのグループが行いました。 グループでは、国の出生動向基本調査をもとに、ことし47歳になる人から79歳になる人までを対象に40代の時点の年収などと子どもの数などの関連を分析しました。 その結果、現在50歳前後の世代の男性では、子どもがいる人の割合は、年収300万円未満で37％だったのに対して、600万円以上では80％となりました。 また現在、70代後半の世代の男性では年収300万円未満では74％、600万円以上では93％で、いずれも年収が多いほど子どもを持つ割合が高い傾向がみられたということです。 一方、1人当たりの平均の子どもの数は、世代が若

4日のロンドン外国為替市場ではドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は一時1ドル＝116円台をつけて、およそ5年ぶりの円安ドル高水準になりました。 4日のロンドン外国為替市場ではインフレ懸念を背景にアメリカの長期金利が上昇し、日本との金利差が拡大していることから、東京市場に続いてドルを買って円を売る動きが強まりました。 このため円相場は一時1ドル＝116円台前半まで値下がりし、2017年1月以来およそ5年ぶりの円安ドル高水準となりました。 市場関係者は「アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会がインフレを食い止めるために早期に利上げするとの観測があるため、日本とアメリカの金利差が意識されやすくなっていて、円売りドル買いの動きにつながっている」と話しています。

私はまだ、小学生になる息子の言葉を聞いたことがない。 朝起きて「おはよう」と声をかけても返ってくるのは、“シュー、シュー”という無機質な呼吸器の音だけだ。いつか結婚して、もし男の子が生まれたら、休みの日にはキャッチボールをする。漠然と思い描いていた未来にはなりそうもないけれど、君はたくさんの贈り物をくれた。 ことし、君と歩んだ “9時間16分55秒”を私はこの先もずっと忘れないだろう。 （取材 ネットワーク報道部 廣岡千宇） 私、土屋義生（42）が、児童相談所の職員を辞めて主夫になったのは3年ほど前のことです。息子の荘真（8）のためでした。 彼は生まれてすぐ髄膜炎を発症した影響で脳に障害があり、話したり体を動かしたりすることはできません。人工呼吸器が欠かせず、24時間介助が必要です。 共働きだった私たち夫婦は、交互に育児休職を取得し介助を担ってきましたが、その期間も終わり、決断を迫られまし

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を0.5％上回り、3か月連続で上昇しました。 中でも、ガソリンや灯油などの「エネルギー」は13年3か月ぶりの大幅な上昇となり、指数を押し上げました。 総務省が発表した先月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が2020年を100として100.1となり、去年の同じ月を0.5％上回りました。 上昇は3か月連続です。 原油価格の高止まりを背景に、ガソリンが去年の同じ月と比べて27.1％、灯油は36.2％、それぞれ上昇しました。 また、電気代も10.7％上昇し、これらを含めた「エネルギー」の項目は2008年8月以来、13年3か月ぶりの大幅な上昇となりました。 また、食品でも価格上昇が広がり、輸入牛肉は11.0％上昇しました。 一方、通信料は、携帯大手など

「正社員として20年以上働いてきて、こんな状況は考えられませんでした」 給与明細を手に、50代の男性は肩を落としました。 正社員・マイホーム・妻と子ども2人の一家4人での暮らし。 手に入れた理想の生活が崩れた原因は、残業代の激減でした。 「基本給だけでは、生活できない」 社会の“中流”だと考えられてきた正社員の暮らしが、今、厳しい現実に直面しています。 （社会部記者 黒川あゆみ 宮崎良太/おはよう日本ディレクター 中村幸代）

大阪の商業施設で戸籍上の性別は男性で性自認は女性の客が、女性用トイレに入り、警察に通報されるトラブルがありました。施設には「女性の服を着た男性がトイレにいる」と苦情が寄せられていました。専門家はどうすれば多様な性を認めながら共に生きていけるか考えていく必要があると指摘しています。 ことし5月、大阪市内の商業施設で戸籍上の性別は男性で性自認は女性の40代の利用客が女性用トイレに入り、施設から警察に通報されるトラブルがありました。 警察が事情を聞いたところ「子どものころから女性用のものが好きで、自分は女性だと自覚している。戸籍上は男性なのでだめだとわかっていたが女性として女性用トイレを使った」と話したということです。 この利用客は職場では男性として働いているということですが、休みの日には女性の服を着て外出していたということです。 その後の捜査でも心と体の性が一致しないトランスジェンダーであるこ

来年度の税制改正で最大の焦点となっている「賃上げ税制」をめぐり、政府・与党は制度の大枠を固め、法人税から差し引く控除率を現在の15％から、大企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げる方向で最終調整を進めています。 来年度の税制改正では、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」が最大の焦点となっていて、岸田総理大臣は6日の所信表明演説で「企業の税額控除率を大胆に引き上げる」と述べました。 政府・与党は、これまでの議論の結果、制度の大枠を固め、企業が適用要件を満たした場合、法人税から差し引く控除率を、賃上げに向けた企業の取り組み状況に応じて、現在の15％から、大企業や中堅企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げる方向で最終調整を進めています。 具体的には、大企業や中堅企業は、従業員の給与が前の年度より4％以上増えた場合、控除率を25％とし、その上乗せ措置として、従業員の教育

来年度の税制改正で最大の焦点となっている「賃上げ税制」をめぐり、政府・与党は、企業が適用要件を満たした場合、法人税から差し引く控除率を現在の15％から、企業の取り組み状況に応じて段階的に引き上げる方向で調整を進めています。 来年度の税制改正では、岸田政権が目指す「成長と分配の好循環」の一環として、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」が最大の焦点となっていて、岸田総理大臣は1日、自民党の宮沢税制調査会長に対し、一人一人の給与の引き上げにつながる実効性のある制度にするよう指示しました。 こうした中、政府・与党では、企業が適用要件を満たした場合、法人税から差し引く控除率を、現在の15％から、賃上げに向けた企業の取り組み状況に応じて段階的に引き上げる方向で調整を進めています。 具体的には、 ▽大企業や中堅企業は25％程度まで、 ▽中小企業は30％程度まで引き上げる案が出されていて、従業員の