ゲバラTシャツを着用して入館を制限された時の状況を語る石垣さん=東京都千代田区の衆院第2議員会館で2020年9月29日午後3時半、東海林智撮影 キューバ革命の指導者として知られるチェ・ゲバラ(1928~67年)の顔をプリントしたTシャツを着用した市民が東京都千代田区の衆院議員会館に入ろうとした際、警備員に入館を制限されたとして、「表現の自由を市民の手に全国ネットワーク」(表現ネット)が29日、衆院第2議員会館で、入館制限と表現の自由を考える集会を開いた。 集会は冒頭で入館制限の状況を報告。表現ネットによると、事件が起きたのは8月24日正午過ぎ。国会を開くことなどを求め議員会館前で座り込みをしていたさいたま市の石垣敏夫さん(78)が、入館証を得て衆院第2議員会館に入ろうとすると、3人の警備員に「通れません」と言われ、「Tシャツを裏返しにして着ればいい」と言われたという。石垣さんは前面にゲバラ
「安倍という人は何も知らない。知ろうとしない」。今月10日、長崎出身のある91歳の女性のツイッターへの投稿が、5000件以上リツイートされた。前日の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典での安倍晋三首相のあいさつが、広島での内容とほぼ同じだったことを知り、怒りを覚え、生々しい被爆体験を連続投稿したという。「91歳になるまで声をあげなかった自分が情けない」。75年を経た今の思いを聞いた。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター、後藤由耶/写真映像報道センター】 爆心地から約10キロの工場で被爆 女性は東京都内に住む森田富美子さん(91)。「わたくし91歳」というアカウント名で2019年6月からツイッターを使っているという。 自宅近くの取材場所には、長女京子さん(66)に手を引かれて現れ、つえを使ってはいるが、しっかりとした足取り。丁寧に頭を下げて椅子に腰掛けた。ゆったりとした口調で75年前、長崎の町で見
小松菜を収穫するフィリピン人の外国人技能実習生ら=福岡県久留米市で2020年5月14日午前11時2分、矢頭智剛撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で外国人技能実習生らが入国できなくなっている問題は、労働力を外国人に頼らざるを得ない国内農業の不安定な現状を改めて浮き彫りにしている。葉物野菜のハウス栽培が盛んな福岡県久留米市では、フィリピン人実習生らの来日が途絶え、収穫に必要な人員を十分確保できなかった一部農家では作物の廃棄も始まった。 「実習生が来ていないので収穫できず、成長しすぎた小松菜を数トン廃棄した」。同市北野町地区の農業法人「グラノフェルム」の米倉啓介社長(40)が顔を曇らせる。約100棟のハウスで小松菜を通年栽培し、1日600~700ケースを出荷するが、車輪付きの台車に一日中腰掛けて、収穫から包装、箱詰めまでこなす仕事は厳しく、日本人の成り手は少ない。そのため同社は実習生らフィリピン
月例経済報告などの関係閣僚会議に臨む安倍晋三首相(左列中央)。右列手前は日銀の黒田東彦総裁=首相官邸で2020年3月26日午後5時20分、川田雅浩撮影 政府は26日、3月の月例経済報告を発表し、国内の景気判断を「足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」と下方修正した。新型コロナウイルスの感染拡大によって経済情勢が急速に悪化しており、2013年7月以来続いてきた「回復」との表現を6年9カ月ぶりに削除した。戦後最長とみられる景気拡大がすでに終わり、景気後退局面入りしていることがほぼ確実な情勢になった。 西村康稔・経済再生担当相は26日の記者会見で「従来続いていた回復基調が明らかに転換し、下降局面に入っているという認識だ」と述べた。
米セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁は22日、ブルームバーグ通信のインタビューで、新型コロナウイルス感染拡大による経済停滞で2020年4~6月期の米経済成長率がマイナス50%に達し、失業率は30%まで悪化する可能性があるとの見方を示した。そのうえで、4~6月期の国内総生産(GDP)落ち込み分の約2・5兆ドル(約275兆円)を補うような大規模な財政出動の必要性を強調した。 新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するため、米国では外出規制や店舗休業が広がり、失業者が急増している。ブラード氏は「米経済は計画的に一部停止される。着実な景気回復のためには、打撃を受けるすべての人、世帯、企業を支援する必要がある」と述べ、政府と議会に積極的な財政出動を促した。適切な政策対応があれば、20年10~12月期と21年1~3月期の米経済は「極めて力強く」持ち直すとの見通しを示した。
参院予算委員会で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている経済への対応について答弁する安倍晋三首相=国会内で2020年3月16日午前9時47分、川田雅浩撮影 政府・与党は17日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月にも策定する緊急経済対策として、国民1人ずつに現金を配る「現金給付」を盛り込む調整に入った。リーマン・ショックを受けた景気刺激策として、2009年に1人当たり1万2000円の「定額給付金」を配布したケースがあるが、今回は低迷する消費の底上げに向け、それを上回る金額の給付を検討する。 安倍晋三首相は17日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、経済対策について協議した。岸田氏は会談後、記者団に「首相の意向をうかがい、大筋の方向性では一致した」と説明。首相は16日に経済対策の取りまとめを岸田氏に指示しており、党主導で現金給付を実現したい考えだ。 麻生内閣時の09年に配布し
感染症対策に詳しい神戸大医学部の岩田健太郎教授が18日、政府の許可を得て、横浜港で検疫中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船した経験として、船内の2次感染リスクの管理が不十分だったと指摘する動画を公開した。菅義偉官房長官は19日の記者会見で「感染拡大防止に徹底して取り組んできている」と反論したが、政府高官は「いろいろな指摘には謙虚に耳を傾けたい」と述べた。 岩田氏の説明によると、厚生労働省の協力を得て、災害派遣医療チーム(DMAT)の一員として18日に乗船した。18日夕方に下船後、動画投稿サイトで「ウイルスが全くない安全なグリーンゾーンと、ウイルスがいるかもしれない危ないレッドゾーンが、ぐちゃぐちゃになっていて、どこが危なくて、どこが危なくないのか全く区別がつかない」「熱のある方が自分の部屋から出て、歩いて医務室に行っている」「感染症のプロだったら…
閣議に臨む安倍晋三首相(中央)と閣僚たち=首相官邸で2019年12月10日午前10時3分、大西岳彦撮影 政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。 立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。
研究者らが北上山地(岩手、宮城県)への誘致を求めている次世代加速器「国際リニアコライダー(ILC)」について、文部科学省は7日午前、引き続き誘致の可否を検討する考えを表明した。建設へ協力が必要な欧州の研究者組織が同日までに求めていた意思表示に対し、日本政府として事実上、結論を先送りした格好だ。 文科省の態度表明は、東京都内で開かれた研究者組織による国際会議で行われた。この中で「現時点では誘致の表明には至らな…
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