【この記事のポイント】・テック企業への融資で著名なシリコンバレーバンクが破綻・米連邦預金保険公社(FDIC)が管財人になり預金保護を発動・FRBの利上げで金利が上昇。保有債券の含み損が膨らんだ【ニューヨーク=大島有美子】米連邦預金保険公社（FDIC）は10日、テック関連のスタートアップへの融資で知られる銀行持ち株会社SVBファイナンシャル・グループ傘下のシリコンバレーバンク（SVB）が経営破綻し

内閣府が9日発表した2022年10〜12月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期から横ばいで年率0.1%増となった。2月の速報値（前期比0.2%増、年率0.6%増）から下方修正した。直近の経済指標を反映した結果、個人消費が下振れした。日本経済の回復力の弱さが改めて浮き彫りになった。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値は年率0.9%増だった。内需の

大手電力会社の家庭向け電気料金の高さに驚く声が日本各地で上がり始めた。本格的な冬の暖房シーズンに入り、月々の請求額が数倍に跳ね上がるケースが続出しているためだ。主な原因は、原油や石炭、液化天然ガス（LNG）などの価格変動を電気料金に反映させる燃料費調整制度。ウクライナ危機と為替変動による資源価格の高騰の影響が、いよいよ高波となって家計に押し寄せる構図だ。自由化料金プラン、燃料費調整費は青天井

人工知能（AI）の利用が社会のさまざまな場面で広がる。政治の分野でAIは人間が担う役割をどこまで代替できるのだろうか。起業家でフューチャリストの小川和也氏、コンサルティング大手、アクセンチュアのマネジング・ディレクターの古嶋雅史氏と対談した。【この記事のポイント】■AIは政治、行政の場面で活用が進む。政策の客観性が担保されるようになる。■AI化はデジタル化が前提。日本の行政プロセスでは非効率な部分が存在する。■AIは人間の感性、身体性に到達できない。政治の世界には感性が必要。

法務省は月内にも不動産登記の地図データを民間企業などに無償で提供を始める。正確に把握するのが難しかった土地の区画情報を数ミリメートル単位で把握できるようになる。ドローンを使った農業のIT（情報技術）化や災害時の家屋復旧などへの活用を想定する。スマートフォンの地図アプリは緯度や経度などの情報が基盤となっている。日常生活で建物などの位置を調べるには支障がないものの、土地の境界は正確に示せない場合が

【この記事のポイント】・貸付総数の3割超にあたる106万件が返済免除を申請・返済が始まる前にすでに63万件分は返済免除決定・コロナ禍でスピードを優先。制度設計に甘さ新型コロナウイルス禍で収入が減った世帯に特例で生活資金を貸し付ける国の制度を巡り、返済免除を求める申請が2022年10月末時点で貸付総数の3割超（約106万件）に上ることが日本経済新聞の調査で分かった。既に約63万件の申請が認められ、

日本の睡眠不足が国力をむしばんでいる。社員の睡眠時間の多寡で、企業の利益率に2ポイントの差が生じるという研究結果が出た。睡眠時間が米欧中など主要国平均より1時間近く短いことや、睡眠の「質」の低さがパワハラやミスの温床との指摘もある。睡眠不足を個人の問題と捉えず、欧米のように社会全体の課題として解決する必要がある。「月40～50時間ほどの残業や、週に1～2回の飲み会で睡眠時間は6時間台になる」。

「雨の影響で食品ロスが多くなっています」。フードシェアリングサービスを使い始めた筆者のスマートフォンに時折、アプリを通じてこうした通知が表示される。「レスキュー依頼」があった都内のパン屋の求めに応じてある日、680円の詰め合わせを買った。その日の夕方、店に商品を取りに行くと、ひとつ300円ほどの商品が5つも入った袋を渡された。店員は「雨の日など客足が少ない時は食品ロスが出やすい。廃棄の削減につ

半導体の受託生産世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本進出が九州の人材需給を揺さぶっている。2024年の工場稼働に向けて新規採用する人数は実に1200人。同社の進出は九州半導体産業の復権へ向けた起爆剤になるとの期待も高いが、地場製造業の間では人材獲得が一段と難しくなるとの懸念が広がる。先端研究を担う高度人材の育成でも後れを取るなか「シリコンアイランド」の底力が問われている。「高いとしか

円の総合的な実力が約50年ぶりの水準に低下した。国際決済銀行（BIS）が17日発表した1月の実質実効為替レート（2010年=100）は67.55と1972年以来の低水準となった。実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。原油など国際商品価格も高止まりしており、輸入物価の上昇を通して消費者の負担が増すマイナス面も目立ってきた。BISによると、1月の

日本の設備投資の低迷が続いている。この20年間で設備の総量を示す資本ストックは1割たらずしか増えなかった。米国や英国が5～6割ほど伸びたのと差がついた。企業が利益を国内投資に振り向けていないためだ。設備の更新が進まなければ労働生産性は高まらず、人口減の制約も補えない。低成長の構造要因として直視する必要がある。2001年から新型コロナウイルス危機前の19年までの日本の経済成長率は年平均0.8%に

経済対策の裏付けになる2021年度補正予算案を巡り、政府が22.1兆円の国債発行を計画していることが分かった。21年度の発行額は当初予算の1.5倍に膨らむ。政府は税収見込みを6兆円程度上方修正して財源にあてるが、国債の大量増発は避けられない。財政悪化に歯止めがかからず、中長期的な財政再建に向け、政府の説明責任が問われる。政府は経済対策の裏付けとして、26日にも21年度補正予算案を閣議で決める。

中央省庁の幹部候補である国家公務員総合職が、就職市場で人気を下げている。2021年度試験の申込者数は12年度以降で最少だった。長時間労働や労働環境のイメージ低下により、コンサルティングなどの民間企業に流れている。キャリア官僚志望をやめて民間企業に就職する人や、それでも官僚になる人を追った。労働実態を聞いて志望をやめる「過酷な労働環境のイメージは大きい」。立命館アジア太平洋大学4年生の佐藤さ

【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領は9日のテレビ演説で、国内での原子力発電所の建設を再開すると発表した。従来は原発への依存度を下げる立場を取ってきたが、2050年に温暖化ガス排出量の実質ゼロを達成するために必要だと説明した。ロイター通信によると、建設するのは小型原発ではなく通常の原発。加圧水型原子炉を最大6基、建設する計画を数週間以内に発表するという。マクロン氏は10月には10億ユー

「科学技術立国」を掲げる日本の国際的な存在感が低下している。文部科学省の研究所が8月上旬にまとめた報告書では、科学論文の影響力や評価を示す指標でインドに抜かれて世界10位に落ちた。世界3位の研究開発費や研究者数も伸び悩んでおり、長期化する研究開発の低迷に歯止めがかからない。世界の科学論文の動向は文科省の「科学技術・学術政策研究所」が毎年まとめている。今回発表した最新のデータは、2018年（17

【シリコンバレー=白石武志】宇宙開発ベンチャーの米ブルーオリジンが20日、初の有人宇宙飛行を実施した。同社と米アマゾン・ドット・コムを創業したジェフ・ベゾス氏ら4人が乗り込んだ。同社は有料で客を乗せる初の商業飛行と位置づけており、民間人の宇宙旅行時代がさらに一歩近づいた。ベゾス氏は地表に帰還すると呼びかけに応じて「最高の日だ」と声を張り上げた。中継していたブルーオリジンの関係者は「言葉が出ない

国の2020年度の税収が新型コロナウイルス禍の直撃を受けたにもかかわらず、19年度を上回ることが分かった。20年12月時点で見込んでいた55.1兆円から3兆円以上の税収の上振れとなり、58兆円を超す。コロナ禍の影響が想定より軽微にとどまり、法人税収が従来の見積もりを上回る見通しだ。19年10月の消費増税の効果が本格的に表れたことも税収を押し上げた。政府はコロナ禍の影響拡大を受けて、20年12月

世界的なインフレ懸念が浮上する中、日本は消費者物価がほとんど上がらない。モノもサービスも、賃金も安くなったニッポンは物価上昇の波に向き合えるのか。価格の現場が示す様々なヒントから考える。「少し高いなあ」。都内の20代の女性会社員が漏らした。米動画配信大手ネットフリックスが月会費の引き上げを決めた2月のことだ。同社は各国で約2年おきに料金を見直す。独自コンテンツが増えたこともあり、日本の主力プ

1人の女性が産む子どもの数を示す合計特殊出生率の低迷が続く中、政府が目標とする「希望出生率1.8」を2013～17年時点で達成した自治体が全1741市区町村のうち144ある。うち136市町村が03～07年に比べ改善させた。出生率は将来のまちづくりに影響を及ぼすだけに、財政面だけでない総合的な支援が欠かせない。厚生労働省がまとめた20年の合計特殊出生率は1.34。5年連続で低下した。都道府県で希

連合の神津里季生（りきお）会長は17日の記者会見で「連合として具体的に消費減税すべきとの考え方はない」と話した。立憲民主党の枝野幸男代表が時限的な消費税の5%への減税を目指すとの考えを表明していた。連合は立民の有力な支持団体だ。神津氏は連