政府は、緊急事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加するほか、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県に、まん延防止等重点措置の適用を決めました。 菅首相の記者会見の詳細を随時更新でお伝えします。 4府県に「宣言」 5道府県に「まん延防止」を決定 菅総理大臣は記者会見で「先ほど、新型コロナ対策本部を開催し、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府に緊急事態宣言を発出するとともに、北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県に、まん延防止等重点措置を実施し、期間はそれぞれ8月2日から8月31日までとすること、東京都と沖縄県の緊急事態宣言を8月31日まで延長することを決定した」と述べました。 菅総理大臣は「全国の新規感染者数は増加を続けている。首都圏や関西圏をはじめ、多くの地域で増加傾向が続き、これまでに経験したことのないスピードで感染が拡大している」と述べました。 そのうえで「大きな要因

新型コロナウイルスに感染したオリンピックの関係者2人が「検査を受けるため」と主張して、入所していた東京都の宿泊療養施設から外出していたことが、都への取材で分かりました。 検査を受けるための外出は認められておらず、都は「重ねて説得したが、納得してもらえなかったので、やむをえず認めた」としています。 都によりますと、オリンピックの関係者で感染が確認された人のうち、一部は都が確保した宿泊療養施設に入所しています。 このうち2人が29日に「PCR検査を受けるため」と主張して、外出したということです。 2人は、医療機関に行くための車の手配を自分たちで行い、その日のうちに宿泊療養施設に戻ってきたということです。 都の宿泊療養施設では、PCR検査を受けるために外出することは認めておらず、都によりますと、現場のスタッフが外出しないよう繰り返し説得したということです。 しかし、2人が納得しなかったため、最終

関西電力は、業績が悪化した時期に減らした役員報酬の一部をひそかに補填していた問題などで、27日、大阪国税局から2億円余りの申告漏れを指摘されたことを明らかにしました。 関西電力は、業績が悪化していた時期に役員報酬の一部をカットしましたが、その後、退任した役員18人に対して総額2億6000万円をひそかに補填していました。 この問題について、関西電力は27日に大阪国税局から申告漏れを指摘されたことを明らかにしました。 会社によりますと、補填した金額のうち1億9800万円について、費用としては認められないとして重加算税を含めて3100万円を追加で納付するよう求められたということです。 国税局は、一部を所得隠しに当たると認定しました。 また、経営幹部らが福井県高浜町の元助役から金品を受領していた問題で、この元助役を子会社の「関電プラント」は顧問として雇い、2018年度までの4年間に報酬900万円を

東京都内で28日、新たに新型コロナウイルスの感染が確認された人が、初めて3000人を超え、2日連続で過去最多の見通しになったことについて、科学文化部の水野雄太記者の解説です。 新規感染者数の数字をどう見る 【Q1】。 28日の東京の新規感染者数の数字、どう見ればよいでしょうか？。 【A1】。 おおかたの専門家が考えていたよりも速いペースで感染者数が増加しています。 1週間平均で見ると、前週の1.5倍近くに上ります。 問題は、増加するペースが加速していることです。 緊急事態宣言の効果は今回の宣言ではこれまでより弱まっています。 人出が十分には減らず、感染力の強いデルタ株の影響もあって増加が続いています。 この状況でも感染が減少局面に入る見通しが立っておらず、対策に当たってきた専門家は「今までで最も厳しい状況」と話しています。 さらに心配なのが、この4連休に首都圏から各地に多くの人が移動したこ

東京都内では26日、新たに1429人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の月曜日の倍近くに増えました。 月曜日としてはこれまでで最も多く、都の担当者は、「連休明けに医療機関を受診する人も多いと思うので、27日以降も、かなりの人数となることが予想される」としています。 東京都は26日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1429人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より702人増えて、倍近くとなり、月曜日としてはこれまでで最も多くなりました。 一日の感染確認が1000人を超えるのは7日連続です。 26日までの7日間平均は1553.9人で、前の週の141.2％となり、感染の急拡大が続いています。 また陽性率は、25日時点で14.5％で、ことしに入って最も高かった第3波の1月7日と同じ値となりました。 都の担当者

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は18日、IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長などを招いて東京の迎賓館で歓迎会を開くことになりました。 関係者によりますと、菅総理大臣や小池都知事、それに橋本会長のほか、森前会長も出席する方向で調整していて、出席者は40人余りになる見通しだということです。 日本側からは菅総理大臣や小池都知事、それに組織委員会の橋本会長などが出席する予定で、出席者は40人余りになる見通しです。 密を避けるためおよそ150人が入る会場が使われ、酒はふるまわれず、出席者のスピーチのほかピアニストの演奏が行われるということです。 関係者によりますと、ことし2月、女性蔑視と取れる発言で辞任した組織委員会の森前会長も出席する方向で調整が行われているということです。

新型コロナウイルスの感染対策として、国が酒類の販売事業者に対し「緊急事態宣言」の対象地域などでは酒の提供を続ける飲食店と取り引きしないよう文書で要請したことがわかりました。業界からは反発の声も出ていて、業界団体の中には「きちんとした補償もない中で納得がいかない」と国に抗議文を提出したところもあります。 文書は、国のコロナ感染症対策推進室と国税庁が連名で8日、各組合を通じて酒類を販売する事業者に出しました。 「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の対象区域では、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、飲食店が要請に応じずに酒の提供を続けていることがわかったら、酒類の取り引きを停止するよう求めています。 一方、この要請に対しては業界から反発の声も出ていて、業界団体の1つ、全国小売酒販組合中央会は9日、国税庁などに抗議文を提出しました。 全国小売酒販組合中央会の水口尚人事務局長は「コロナ

新型コロナウイルスの影響の長期化を踏まえ、自民党の下村政務調査会長は、5日夜記者団に、所得が少ない人を対象に1人当たり10万円の追加給付を検討する考えを示しました。 この中で、下村政務調査会長は「格差社会の中で困っている非正規雇用の人や、女性、一人親家庭の子どもたちを含めて、定額給付金などを追加で出さないとコロナ禍を乗り切っていくのは大変だ」と指摘しました。 そのうえで、住民税が非課税の世帯を対象に1人当たり10万円の給付を検討する考えを示しました。 そして、追加の経済対策に盛り込むよう政府に提言するとともに、次の衆議院選挙の政権公約にも明記したいという意向も示しました。

今回の国勢調査の結果に基づいて導入される新しい計算方法で、総務省が衆議院選挙の各都道府県に割りふられる小選挙区の数を試算したところ、東京で25から30に5つ増えるなど5都県で増加する一方、10県で1つずつ減少する結果となりました。 衆院選 小選挙区「アダムズ方式」で試算 衆議院選挙の各都道府県に割りふられる定数289の小選挙区の数は、今回の国勢調査の結果をもとに現在の計算方法よりも人口に比例した配分となる「アダムズ方式」と呼ばれる方法が導入されることになっていて、総務省は25日に公表した国勢調査の速報値をもとに試算を行いました。 それによりますと小選挙区の数が増加するのは5つの都と県で ▽東京で5つ ▽神奈川で2つ ▽埼玉・千葉・愛知で1つずつ増えます。 一方、小選挙区の数が減少するのは ▽宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎の10県で それぞれ1つ減ります。 この

取材で出会った男子大学生は、体格が良く一見健康的な青年でした。 しかし、新型コロナウイルスの後遺症と見られる症状に悩んできたといいます。 「手すりを使わないと階段が降りられない」 「長時間ペンが持てない」 今も腕にしびれが残り、将来への不安を感じています。 持病もなく体力には自信 千葉県内に住む22歳の男子大学生です。 運動部に所属し、筋肉質でがっしりとした体型。 持病もなく、もともと体力には自信がありました。 しかしことし3月、新型コロナに感染しました。

東芝の株主総会で、永山治取締役会議長ら社外取締役2人の再任が反対多数で否決されました。会社が提案した人事案が否決されるのは異例で、いわゆる“モノ言う株主”への対応などをめぐり企業統治の責任を株主から厳しく問われたかたちです。 東芝では、株主に選任された外部の弁護士が去年の株主総会の運営についての報告書で、会社と経済産業省が連携し筆頭株主でいわゆる“モノ言う株主”の提案を妨げるため、一部の株主に不当な影響を与えたと指摘し、「公正に運営されたものとはいえない」と結論づけました。 この問題をめぐる会社側の対応に批判も出る中、25日の株主総会では取締役11人の人事案が諮られ、採決の結果、永山治取締役会議長ら社外取締役2人の再任が反対多数で否決されました。 会社が提案した取締役の人事案が否決されるのは、異例です。 この背景には、議案への賛否をアドバイスする議決権行使の助言会社が、モノ言う株主への対応

河井克行元法務大臣が妻の案里元議員が初当選したおととしの参議院選挙をめぐって公職選挙法違反の買収の罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は地元議員など100人におよそ2900万円を配ったのは買収が目的だったと認め「選挙の公正を著しく害する極めて悪質な犯行だ」として、懲役3年の実刑判決を言い渡しました。 元法務大臣の河井克行被告（58）は、妻の案里元参議院議員（47）が初当選したおととしの参議院選挙をめぐって広島の地元議員や後援会のメンバーなど100人におよそ2900万円を配ったとして、公職選挙法違反の買収の罪に問われました。 元大臣は当初、無罪を主張していましたが、ことし3月の被告人質問で主張を一転させ、起訴された内容の大半を認め執行猶予を求めたのに対し、検察は前代未聞の犯行だとして懲役4年を求刑し実刑にすべきだと主張していました。 河井元大臣は紺色のスーツに水色のネクタイ姿で、マスクを着けて

東京オリンピック・パラリンピックは、観客を入れて開催する方向で最終調整されることが大会関係者への取材で分かりました。政府は16日、緊急事態宣言などが解除された場合の大規模なスポーツイベントなどについて、1万人を上限とする経過措置を講じることを決めていて、東京大会の観客数も、こうした政府の基準に準じて大会組織委員会や政府、IOCなどが近く会談を開き判断する見通しです。 東京オリンピック・パラリンピックの観客をめぐっては、IOCや組織委員会などが、ことし3月、海外からの観客の受け入れ断念を決め、その後、国内の観客の扱いが焦点となっていました。 こうした中、政府は16日、イベントの開催制限について、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を解除した場合でも、大規模なスポーツイベントなどでは1万人を上限とする経過措置を講じたいという方針を政府の分科会に示し、了承を得ました。 組織委員会の橋本会長は、これ

サッカーワールドカップアジア2次予選のため来日しているミャンマー代表の選手の1人が16日夜、関西空港から帰国するのを拒んでチームを離れ、今後、日本に難民認定を申請する意向であることが分かりました。この選手は先月行われた日本戦でミャンマー軍への抗議の意思を示す3本の指を立て、帰国すれば処罰されるおそれがあると指摘されていました。 ミャンマー代表を離れたのは、ゴールキーパーのピエ・リアン・アウン選手です。 16日夜9時前、日本からミャンマーに帰国するためチームメートとともにバスで関西空港に到着しましたが、支援にあたっている弁護士などによりますと、搭乗手続きをしたあとの出国審査で帰国を拒みチームを離れました。 そして、今後については日本の出入国在留管理庁に難民認定を申請する意向を示しているということです。 ピエ・リアン・アウン選手は、5月28日に千葉市で行われたサッカーワールドカップアジア2次予

「環境分野のノーベル賞」とも呼ばれる「ゴールドマン環境賞」に、石炭火力発電所の温暖化への影響などを訴えてきた日本のNGOの平田仁子さんが選ばれました。 日本人の女性が受賞するのはこれが初めてです。 ゴールドマン環境賞とは アメリカの財団が1989年に設けた「ゴールドマン環境賞」は、環境保護活動で功績があった人に贈られる国際的な賞で、毎年、世界の6つの地域で1人ずつが受賞します。 15日、ことしの受賞者6人が発表され「島嶼国部門」の受賞者として京都市の環境NGO「気候ネットワーク」の理事、平田仁子さん（50）が選ばれました。 日本人の受賞は23年ぶり3人目で、女性としては初めてです。

国会の会期末を16日に控え、政府・与党は政府が提出した法案はおおむね成立に向けためどが立っているなどとして、野党側が求める3か月の会期延長には応じない方針を決め、野党側に伝えました。 これを受けて、立憲民主党など野党4党は、政府・与党が国会の会期延長に応じないのは無責任だなどとして、菅内閣に対する不信任決議案を15日、国会に提出することを決めました。 国会は16日が会期末で、立憲民主党など野党4党は、新型コロナウイルスの影響が続いていることから、補正予算案の編成が必要だなどとして、与党側に3か月の会期延長を求めていました。 これを受けて、G7サミットを終えてイギリスから帰国した菅総理大臣は、午後4時半ごろから、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長や森山国会対策委員長と会談し対応を協議しました。 そして午後5時半ごろから、森山氏は立憲民主党の安住国会対策委員長と会談し、政府が提出した法案はおおむ

IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は、開幕まで40日余りとなった東京オリンピックについて「完全に開催に向けた段階に入った」と述べて大会の予定どおりの開催を改めて強調しました。 IOCのバッハ会長は、10日、3日間にわたってオンラインで行われた理事会のあと、およそ2か月ぶりに会見に臨みました。 このなかでバッハ会長は、日本への訪問について「みずからの隔離期間を考えると大会前に合わせて来日したほうがいいと判断した」と述べて、今月の来日を断念し、大会の開幕に合わせて来月中旬に日本を訪れることを明らかにしました。 そして、大会開催への自信を問われると「すべての関係者との緊密な連携のもとに東京大会は完全に開催に向けた段階に入った」と述べて、予定どおりの開催を改めて強調しました。 また、会見に同席したクリストフ・デュビオリンピック統括部長は、大会本番を想定した新型コロナの感染対策を施したテスト

去年7月に開かれた東芝の株主総会の運営について、株主側に選任された弁護士でつくる第三者委員会が報告書を公表し、株主総会は公正に運営されたものとはいえないと結論づけました。東芝が“モノ言う株主”の提案を妨げようと、経済産業省と緊密に連携し、外為法に基づく権限を背景とした不当な影響を一部の株主に与えたと指摘しています。 去年7月に開かれた東芝の株主総会では、いわゆる“モノ言う株主”として知られる筆頭株主の投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」が、みずから選んだ社外取締役を増やすよう求める株主提案を行いましたが、否決されました。 この総会の運営が公正だったかをめぐり、ことし3月の臨時株主総会でエフィッシモ側が提案し選任された弁護士でつくる第三者委員会が調査を行い、10日、報告書を公表しました。 報告書では、東芝が“モノ言う株主”の提案を妨げようと、経営の混乱を問題視した経済産業省

再稼働に向けて東京電力が安全対策工事を行っていた柏崎刈羽原子力発電所7号機で、終わったと発表していた工事の一部が完了していなかったことを受けて東京電力が総点検を行い、およそ70か所で工事が完了していなかったことがわかりました。 東京電力は柏崎刈羽原発7号機の再稼働に向けた安全対策工事をことし1月に完了したと発表していましたが、その後火災感知器を設置する工事の一部が終わっていないなど複数の工事が未完了だったことが判明し、これを受けて東京電力は総点検を行っています。 そしてこれまでにおよそ70か所で工事が未完了だったことが分かったということです。 関係者によりますと、担当する複数の部の間で情報共有が適切に行われていなかったことなどが原因とみられるとしていて、東京電力は10日に記者会見を開いて詳細を説明することにしています。 柏崎刈羽原発では中央制御室への社員の不正入室やテロリストなどの侵入を検

「猛省を促す」「反省してください」 殺人事件で2人の子どもを失った遺族に向けられたことばです。 ネット上の根拠のないデマやひぼう中傷。 そして、届かなかった公的支援。 悲しみに暮れる遺族は、さらに傷ついていました。 誰もがいつ事件に巻き込まれ、犯罪被害者になるかわかりません。 知ってほしい現実があります。 （長野放送局記者 髙田実穂）