低所得の割合が世帯主が４０歳代の世帯では増え、高齢者世帯では減っている――。厚生労働省が２０１４年度まで２０年間の国民生活基礎調査の家計所得を分析したところ、こんな結果が出た。調査内容は近く公表される１７年版の厚生労働白書に盛り込まれる。 調査によると、世帯主が４０歳代の世帯では、単独世帯やひとり親世帯の増加で総所得が３００万円未満の低所得世帯の割合が増加。一方、高齢者世帯は低所得世帯の割合が減り、中所得世帯の割合が増えていた。 白書では、日本の所得の再分配機能が、「現役世代に比べ、高齢者世代に手厚い構造になっている」と分析。今後、世代や世帯ごとにきめ細かに再分配政策を考えるとともに、現役世代の所得向上支援や全世代型の社会保障への転換が必要と指摘している。（水戸部六美）

首都を移転するなら岡山県の「吉備高原（きびこうげん）」がベストではないか――。１６日から松山市で開かれる日本地質学会でこんなテーマの議論が交わされる。地震や火山などの災害リスクを地質学的に考慮した結果だという。 ４枚のプレート（岩板）が競り合う日本列島は、地質学的な動きが活発な「変動帯」と呼ばれる地帯にある。研究者は地震や火山活動の解明に取り組む一方、少しでも安定した地域を探すことも長年のテーマとなってきた。 高梁市、新見市などを含む吉備高原は標高３００～７００メートルの平坦（へいたん）な山々からなり、県面積の６割を占めるとされる。近年、東北大の趙大鵬教授らによる地震波解析で、吉備高原の地下構造がほかの地域に比べて固く安定している可能性が判明し、注目されるようになった。１０月には吉備高原の赤磐市に「地球史研究所」が設立され、本格的な研究も始まる。 学会では▽高原の周辺には活断層が少なく直下

水戸芸術館（水戸市）の職員が、人気漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」（こち亀）の作品を無断で改変し、ツイッターで同館を宣伝する内容の投稿をしていたことが１４日、朝日新聞の取材でわかった。著作権侵害の可能性を外部から指摘され、同館は投稿を削除した。 問題になった投稿は「こち亀」の８コマの絵の中に、同館のシンボルであるタワーの写真計１０枚を合成した画像。同館では昨年１０月にタワーのライトアップを始めており、職員が「多くの人に魅力を伝えたかった」と独断で公式アカウントで投稿したという。 同館から経緯の説明や謝罪を受けた出版元の集英社は取材に「著作者の権利を守るために、その都度、適切な対応は行っておりますが、個別の案件についてはお答えいたしかねます」としている。著作権に詳しい中谷寛也弁護士は「個人であっても出版された漫画に無許可で手を加えてネットに投稿し、公衆の目にさらす行為は、著作権法違反の可

超党派のスポーツ議員連盟（会長・麻生太郎副総理兼財務相）は、東京五輪の開会式がある２０２０年７月２４日を祝日にするための祝日法改正案などを来年の通常国会に提出する方針を固めた。１０月の「体育の日」を「スポーツの日」と改称したうえで、２０年に限って「スポーツの日」を７月２４日に移す案が有力視されている。 議連は今月３１日に開く会合で方針を確認し、法改正案などの取りまとめに向けてワーキングチームを発足させる。政府も議連の方針に理解を示しており、同改正案などは成立する公算が大きい。 五輪開会式の当日は首都圏で、各国要人の出席に備えた大規模な交通規制や、世界中から集まる観光客でかなりの混雑が予想されている。議連は、混雑の緩和策として通勤・通学や経済活動を大幅に抑えられる開会式当日の祝日化が有効だと判断した。内閣官房幹部も「祝日化は最適な手段だ」と賛同している。 議連は昨年、１０月第２月曜…

オーストラリアの右翼政党「ワンネーション」の党首、ポーリン・ハンソン上院議員（６３）が１７日、顔を含む全身を覆う黒いブルカ姿で上院に登場し、治安上の理由を挙げて政府に公共の場での着用禁止を求めた。イスラム教徒ではないハンソン氏の行動に、議場は一時、騒然とした。 ハンソン氏は「我が国の治安を考えて、ブルカを禁止にしないか。テロリズムは脅威だ」と質問。豪州でもイスラム過激派に感化されたテロの心配が強まっていることと、イスラム女性がかぶるブルカを結びつけて尋ねたとみられる。 これに対し、ブランディス司法長官は「禁止にはしない。あなたがイスラム教を信じていないことをここの全員が知っている。その中で、あなたはブルカをかぶってきた。信仰心を害する行為だ。豪州にいる５０万人のイスラム教徒の圧倒的多数は、法を守るよき豪州人だ」と一蹴した。 ハンソン氏は１９９６～９８年にアジア系移民への反対を掲げて下院議員

盛岡市の認可外保育施設で預かり保育中の乳児が食塩中毒で死亡したとされる事件について、済生会横浜市東部病院の谷口英喜・周術期支援センター長は、体格などの個人差もあるが、１歳児ならば小さじ１杯程度（５～６グラムほど）の食塩を摂取すると、致死的になる恐れがあると説明。「食塩をそのまま摂取するのに比べ、水に溶けた状態で摂取するほうが一気に小腸に吸収されるため、より危険性が高い」と指摘する。心不全や肺水腫の状態になるほか、高ナトリウム血症から不整脈を引き起こし、最悪の場合、死に至るという。

■「まだまだ勝手に関西遺産」　「カツ」と言えば何カツ？　先日、職場で話題になった。トンカツ好きの私は「やっぱりトンカツやね」と後輩とうなずいたが、「ビフカツかも」という上司もいた。　確かに、関西は豚肉…

スポーツが嫌いな中学生を現在の半分に減らす――。スポーツ庁が掲げた目標に、一部で反発の声が上がっている。嫌いなままじゃダメですか？ スポーツ庁の昨年度の調査によると、運動やスポーツが「嫌い」か「やや嫌い」な中学生は１６・４％。微増傾向にある。このままでは将来、運動しない大人が増えてしまうと、同庁は３月、５年かけて８％に半減させる目標を「スポーツ基本計画」の中で打ち出した。 この計画が報じられると、「強制しないでほしい」「余計嫌いになる」「嫌いで何が悪い」などの意見がネット上で飛び交った。 スポーツが嫌いになるのは、体育の授業にも原因がありそうだ。フジテレビのトーク番組、「久保みねヒャダこじらせナイト」には、視聴者からの投稿による人気コーナー「体育への恨みつらみ川柳」がある。出演者の漫画家の久保ミツロウさん、音楽家のヒャダインさん、文筆家の能町みね子さんが全員体育嫌いだったことで意気投合し、

日本ツキノワグマ研究所（広島県）の米田（まいた）一彦理事長（６９）が「熊が人を襲うとき」を出版した。明治末期から現在まで起きたツキノワグマによる人的被害を分析、４６年間の研究と８回クマに襲われた経験を生かし、独自の知見を加えた。 米田さんは県自然保護課の職員時代、秋田市の太平山でツキノワグマを追跡調査し、退職後の８９年に研究所を設立した。昨年、クマに襲われて４人が死亡した鹿角市十和田大湯の現場に長期間滞在して地形を調べ、加害グマの特定を進めた。 執筆の資料として集めたのが、クマが生息する各県の地元紙の記事だ。活動期の４～１１月まで調べたところ、狩猟中を除き１９９３件の襲撃が起き、２２５５人が被害に遭っていた。 こうした事故例を月別や発生場…

不動産情報サイト「ＳＵＵＭＯ」のキャラクター「スーモ」が描かれたバルーンを盗んだとして、大阪府東大阪市のタクシー運転手の男（５３）が１９日、窃盗などの疑いで大阪府警に逮捕された。府警が男の自宅や車を家宅捜索したところ、スーモなどのバルーンが計２０個あり、「触って癒やされるために盗んだ」と話しているという。 南署の発表によると、男は１７日午前１１時１０分ごろ、大阪市中央区の不動産仲介店で、店内にあった高さ約１・５メートル、幅約５０センチのバルーン（１万円相当）を盗んだ疑いがある。男は業務中で、バルーンをタクシーのトランクに入れて立ち去るところを、店にいた経営者の男性が発見して通報した。 男は一人暮らしで、寝室のベッドの周りには、スーモのほか、食品会社のキャラクターが描かれたバルーンなどが置かれていたという。

ネット上で配信されるニュースに対するコメントについて、立教大の木村忠正教授（ネットワーク社会論）とニュースサイトのヤフー・ニュースが共同で分析した。韓国や中国の人たちに対する「排斥意識」の強い言説が浮かび上がる。 ヤフー・ニュースでは月１２万件の記事が配信され、閲覧者が意見や感想などをコメントとして投稿する。その数は月６６０万件に上る。今回、２０１５年４月の１週間に配信した政治や社会など硬派なテーマの記事約１万件と、それに対して投稿されたコメント数十万件を初めて調査した。 各コメントについて、人名や地名など様々な言葉で出現頻度を調べると、頻度の高い上位三つは「日本」「韓国」「中国」。１０位までに「日本人」「韓」「朝鮮」がみられた。韓国絡みの言葉を含んだコメントが最も多くて全体の２０％近く、中国関連とあわせると２５％を占めた。その多くに「嫌韓」や「嫌中」の意識が色濃くみられたという。 慰安婦

食中毒を引き起こす「ウェルシュ菌」をご存じですか？　この菌には熱に強いものがあり、作りおきしたカレーや煮物などを食べて発症するケースが多くみられます。春にも食中毒が起きており、注意が必要です。 熱に強い性質、煮物も注意 ３月８日夕方から翌朝にかけて、東京・世田谷の私立幼稚園の園児６７人と教職員９人の計７６人が次々と、下痢や腹痛、嘔吐（おうと）の症状を訴えた。 複数の患者の便からウェルシュ菌が検出され、保健所は、８日昼の「年長組を送る会」で食べたカレーが原因と断定。カレーは、７日午前１１時ごろから、教職員と園児が職員室で、二つの大きな鍋を使って作り、そのままの状態で、一晩常温で保存。食べる直前に再加熱したという。 ウェルシュ菌は人や動物の腸管内や土壌、下水などに存在。肉や魚、野菜などの食材にも付着し、体内に大量に取り込まれると、食中毒を引き起こす場合がある。 日本食品衛生協会の栗田滋通・技術

日本政府が今年から５年間で、シリア難民の留学生とその家族を計３００人規模で受け入れる見通しになった。留学生は配偶者と子供を帯同でき、家族にも生活手当が支給される。留学終了後は必ずしも帰国する必要がなく、事実上家族とともに定住する道を開くことになる。 特定国のまとまった難民受け入れ策としては、１９７０年代後半から２００５年までに１万人を超えたインドシナ難民、１０年から計１２３人が来日しているミャンマー難民以来となる。 国際協力機構（ＪＩＣＡ）の技術協力制度を活用し、年２０人の留学生を受け入れる。対象はレバノンとヨルダンに逃れたシリア人難民。ＪＩＣＡはシリアの一般家庭の家族構成を踏まえ、５年の受け入れ数は３００人規模になると試算。今年夏、最初の２０人と家族が来日する予定だ。 日本政府は昨年５月、ＪＩＣＡ枠と文部科学省の国費外国人留学制度枠（年１０人）を使い、５年間で１５０人のシリア難民を受け入