２０１９年度の税制改正に向けては、株式の配当や売却益など金融所得への課税を強化するかどうかが焦点の一つとなる見通し という。 現在、預金の利息、株式の配当や売却益など金融所得には、給与所得や年金所得とは分離して、20％の税率で所得税と住民税が課されている（復興特別所得税は別途）。2013年までは税率が10％だったが、損益通算（別の金融商品で損失が出た場合に利益が出て得た金融所得と相殺できる仕組み）を導入することと合わせて2014年から今の20％となった。 その金融所得に対する税率を25％とかに引き上げる案は、専門家の間では以前からあった。上記のニュースは、そのことを意図しているとみられる。 上記のニュースでは、消費税に導入される予定の軽減税率によって失われる税収の穴埋めに、この金融所得への税率の引上げによる増収を充てるというニュアンスだが、もう少し深い含意がある。 それは、所得格差の是正で

立憲民主党が通常国会での提出を目指す「原発ゼロ基本法案」の骨子案が２日、わかった。原発再稼働は非常時以外に認めず、電力会社の廃炉支援や原発立地地域の雇用創出に国が責任を持つことが柱。原発再稼働を進める安倍政権との対立軸を示し、通常国会での争点にしたい考えだ。 昨秋の衆院選で野党第１党になった立憲が公約で「原発ゼロ」法策定を掲げ、自民党との立場の違いが鮮明になった。これまで民進党が態度を明確にしなかったため進まなかった原発ゼロに向けた国会論議が、ようやく本格化する。 骨子案では２０３０年までに１０年と比べ、１年間の電力需要量を３割削減する省エネ目標と電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を４割以上にする目標を明記。原発新増設や使用済み核燃料の再処理、核燃料サイクルを全面的に禁止し、再稼働は石油が全く入ってこないような異常事態以外は認めないとした。 こうした基本方針を推進するため、首相を本

ジャーナリストの青木理が小松靖アナウンサーに追い詰められ、テレビで醜態を晒してしまった。 批判に対し代替案を求める小松靖アナと、うつむく青木理。 小松アナ「安倍政権を戦後最悪だと言うなら対案を出すべき」 青木理「ジャーナリストだから対案を出す立場にない」 室井佑月「（小松アナに対し）頭おかしい」 長谷川幸洋「政権を批判するのがジャーナリストだと定義するならいつまでもアンチ政権という事になる。私のジャーナリストの定義は全く違う pic.twitter.com/fpG4GK6Ty7 — ブルー (@blue_kbx) 2018年1月1日 小松靖アナ「そこまで『安倍内閣は史上最悪の政権だ』と言うのであれば、青木さん、対案がないと説得力伴わないですよ」 青木理「いや…」 小松靖アナ「で、その話をすると『私は政治記者ではないので』とおっしゃるんですけど、そんなことは関係ない」 室井佑月「だってそうと

ちょっと書かせて下さい。 正月になると普段会わない人と会う機会が増えてしまい、表題の質問を浴びて削られた35歳の女増田です。 なんで結婚しないかの答えは色々複合的なんだけど まず、子供が欲しくないの。 甥っ子、姪っ子を見てて、ふにゃふにゃの、まだ、人間らしくない時期はかわいいなぁと思うけど、その時期は一瞬で、自我が芽生えたあとの子供とか、完全に他人で、そんなのと何十年も付き合っていかないといけないとか怖くない？って思う。 そもそも自分は、自分の親のことがあまり好きじゃないの。別にすごい毒親とかいう訳じゃないんだけど、 父は自分が理解出来ないことは殴って解決するタイプの人で、 子供の頃から「言うこと聞かないから」「口答えするから」という理由でよく殴られてた。普通の親はそう簡単に人を殴らないと知ったのは大人になってからだった。 というと、父は異常者みたいだが、公務員で35年勤め上げ、毎日18時