ウクライナの侵攻を理由に欧米日から金融制裁などを受けたロシアに対して、中国のインターネット上でロシア製品を買って同国を応援しようという動きが出ている。中国のロシア大使館公認のオンラインショップではチョコレートや飲料水、ウォッカなどが2日までに次々に売り切れた。 「ロシア国家館」と名付けられたショップは、中国の通販大手京東（JDドットコム）のサイト内にある。昨春に開設され、中国のロシア大使館が公認している唯一のショップだという。お菓子やお茶などといった食品が中心だが、多くがすでに売り切れの状態で買えなくなっている。 ショップのサイト内で流れる動画では、ロシア側の関係者が「複雑で激変する国際情勢の元、我々は中国の友情を目にしている」と話す動画も流れている。 ショップのフォロワーは制裁前の数千人から30万を超えたとの情報もある。ネット上では「ロシアを応援するために買う」「中国人民の購買力を見くび

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安倍政権が、関係悪化の続く韓国に対し、「第２弾」の輸出規制強化に踏み切った。韓国は猛反発し、報復措置を打ち出した。トランプ米大統領は同盟国間の対立に積極関与する姿勢を示さず、日韓の緊張は東アジアの安全保障体制も揺さぶっている。 閣議決定の約１時間後、バンコクでは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓３カ国による外相会議が始まった。 その場で、韓国の康京和（カンギョンファ）外相は「恣意（しい）的な輸出制限」と批判。すると、河野太郎外相は韓国がアジア唯一のホワイト国（輸出優遇国）だったことを踏まえ、「（輸出優遇国になっていない）ＡＳＥＡＮの友人からは不満を聞かない」と反論した。 河野氏の発言は波紋を広げる。韓国外交省関係者によると、非公開の議論ではシンガポール外相がこの発言を取り上げ、「（自由貿易の観点から）輸出優遇国は減らすのではなく増やすべきだ」と指摘した。 米国や国際社会の懸念も意に介

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日本商工会議所が２８日、最低賃金の引き上げを推し進める政府方針に反対する要望書を厚生労働省や自民党に提出した。経済財政諮問会議では早期に時給１千円にする意見も出ているが、「大幅な引き上げは中小企業の経営を直撃し、事業の存続を危うくする」と訴えている。 ６月にまとめられる政府の「骨太の方針」や、今夏の中央最低賃金審議会に向けて働きかけていく考え。 政府は２０１５年、最低賃金を年３％程度引き上げる目標を掲げ、３年連続で３％を超える引き上げを実施した。日商の調査では「最低賃金を下回ったため、賃金を引き上げた」と回答する企業が毎年増え、今春は３８・４％。しかし、この数年の中小企業の賃上げ率は１％前後にとどまる。 日商は「支払い余力の乏しい中、実力以上の賃上げを強いられている」「全国から悲鳴にも近い声が寄せられている」と指摘した。 三村明夫会頭は２３日の会見…

一方的に給与の減額を通告され、会社の代表から「裁判でも何でもどうぞ」と言われたなどとして、男性従業員が勤務する福岡県飯塚市の製菓会社を相手取り、減給の無効確認や慰謝料などを求めた訴訟の判決が１５日、福岡地裁であった。山田智子裁判官は、給与引き下げを「無効」と認定、慰謝料として計７０万円の支払いも命じた。 判決によると、男性は２０１７年２月、勤務先の「キムラフーズ」から月給を５万円減額すると通告された。異議を唱えると、代表から「裁判でも何でもどうぞ」と言われ、その後、７万円を減額された。１６～１７年には仕事のミスなどの際、代表らから背中をたたくなど暴行を受けたり、「全く信用していない」「給料を下げてくださいと言え」などと言われたりした。 判決は「会社は男性の同意も就業規則などの明確な根拠もなく、減給した」と指摘。暴行や発言については「侮辱的な言葉や威圧的な言動を繰り返し、人格権を侵害した」と

「女性ドライバーの皆様へ質問です。やっぱり、クルマの運転って苦手ですか？」――。そんなメッセージをトヨタ自動車が１日午前、ツイッターの公式アカウントに投稿したところ、批判が殺到。トヨタは投稿を取り消し、謝罪した。 トヨタはツイッターの投票機能を使い、「とても苦手」や「すこし苦手」などの選択肢で回答を募っていた。このメッセージに対し、ＳＮＳ上では「やっぱりって何？　女性蔑視？」「普通の運転で男女差ってあるのでしょうか」「免許取得以来無事故無違反の私でも、車の会社からやっぱり運転下手って思われてるのかと思うと悲しい」「私の周りには事故を起こした人もいないし、みんな毎日バリバリ運転しています」といった批判的な意見が広がった。 これを受けトヨタは１日午後３時４０分に、「女性の運転技量が男性よりも劣るかのような不適切な表現がございました。多くの方に不快な思いをさせてしまいましたことを、心より深くお詫

▼２５日付スポーツ面「日清広告、『関心無い』」の記事で、大坂なおみ選手の発言内容が「なぜ多くの人が騒いでいるのか分からない。この件についてはあまり関心が無いし、悪く言いたくない」とあるのは、「騒ぐ人たちのことも理解はできる。この件についてはあまり気にしてこなかった。答えるのはきちんと調べてからにしたい」の誤りでした。大坂選手の英語での会見内容を、誤って訳しました。

海上自衛隊機へのレーダー照射問題などでの対立で、防衛省内で韓国に対する不満が高まっている。防衛省幹部は２５日、「韓国疲れだ。嫌だと思ってもお隣さん。日本列島を（米西海岸の）カリフォルニア沖に移したい」とぼやき、「そうすれば北朝鮮ともさよならできる」と加えた。 この幹部はさらに「私は反対だが」と前…

韓国国防省が海上自衛隊の哨戒機の飛行に抗議して自衛権の行使に言及した問題で、同省関係者は２５日、韓国記者団との懇談会で、韓国側の対応に問題はないと強調した。問題が起きたとされる東シナ海の岩礁「離於島（イオド）」付近は公海上で飛行自体に問題はないという日本側の主張については「常識的に起きた事案ではない」と反論し、哨戒機の飛行の異常性を指摘した。 この関係者は、韓国側が公開した哨戒機の飛行写真の証拠能力を日本側が否定したことについて「（公開した写真は）科学的で客観的だ。日本が相応の資料を出すべきだ」と主張。脅威を感じるのは武装していない哨戒機の方だとの指摘については、「軍艦から近づいたわけではない」と反論した。 この問題をめぐっては米国にも説明を続けている一方で、「韓日が実務的に解決すべきだ。実務協議をやろうという立場に変わりはない」とも語った。 一方、韓国外交省の趙顕（チョヒョン）・第１次官

韓国国防省は２３日、日本の哨戒機が東シナ海の岩礁「離於島（イオド）」付近で同日午後２時３分ごろ、韓国海軍の艦艇に低空で接近する威嚇飛行を行ったとし、強く糾弾するとの声明を発表した。「明白な挑発行為」と認定したうえで、「このような行為が繰り返される場合、軍の対応行動規則に沿って強力な対応を取る」とした。岩屋毅防衛相は２３日、低空飛行を否定した。 鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相は韓国記者団に「（同様の行為を防ぐために）使える手段をすべて利用して警告し、一定の範囲内に入った場合は自衛権的措置を取ることを日本側と合意し、実行すべきではないか」と述べた。武力を行使するとも受け取れる表現を用いて批判するのは極めて異例といえる。国防省は日本大使館の防衛駐在官を呼び、抗議した。 離於島は韓国と中国が管轄権を争っており、周辺は日中韓の防空識別圏が重なる。声明によると、哨戒機は海軍艦艇が明確に識別できる状況

韓国海軍の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、韓国国防省は１９日、日本の防衛省が当時の哨戒機内での「警告音」を公開すると検討しているという報道について、「両国の対立を助長する」として反対した。 国防省は照射を否定しており、「警告音を公開し、脅威を受けたと主張することは国際社会に誤った認識を与える」と主張。「日本は不適切な世論戦を繰り広げるべきではない」と批判した。（ワシントン＝武田肇）

海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍艦艇から火器管制レーダーを照射されたとされる問題をめぐり、１４日に開かれた日韓実務協議で、韓国側が「日本が低空飛行をするなら我々も座視せず、低空飛行できる」と日本側を批判した。韓国国防省関係者らが明らかにした。 韓国側は、哨戒機が１０分近くの間、３度にわたって駆逐艦に接近する危険な飛行を行ったと主張。「第三国が同じ飛行をすれば、日本は抗議しないのか」とも指摘した。日本側は危険な飛行ではないとし、抗議もしないと答えたという。韓国軍関係者は１６日、韓国記者団に対し、韓国軍の飛行パターンについて「通常、他国の軍艦から３マイル（約５・６キロ）近くまで接近しない」と語った。 日本は１４日の協議で、韓国軍艦艇のレーダー情報について、双方が持つ情報を突き合わせるよう求めたが、韓国は軍事機密を理由に拒否した。韓国は、レーダー照射を受けた方位や位置なども公開するよう求めたという。

皇太子さまの新天皇即位に伴い、来年５月１日に施行される新元号について、政府は改元１カ月前に閣議決定し、公表する方向で最終調整に入った。保守派への配慮から一時期はさらに遅い時期の公表も検討したが、国民生活の混乱を避けるため、行政システムの改修期間を一定程度、確保することを優先した。安倍晋三首相が近く公表時期について自ら明らかにすることも検討している。 複数の政府関係者が明らかにした。来年４月初めの公表を見込むが、具体的な閣議決定・公表の日付についてはさらに調整する。 政府は新元号の制定にあたり、１９８９年１月７日の「平成」の代替わりの例を踏襲。有識者による「元号に関する懇談会」、衆参両院正副議長の意見聴取、全閣僚会議などを行い、その日のうちに新元号を記した政令を閣議決定して、公表する。政令の施行日は来年５月１日で、今の天皇陛下が署名・押印し、速やかに公布する方針だ。 今回の改元は、憲政史上初

桜田義孝五輪相（発言録）　私は、国会議員になってコンプレックスが二つある。英語がしゃべれないことと、パソコンができないこと。これから総理を目指す人は英語をしゃべらなくてはダメだ。私は英語ができないから総理を目指すことはやめる。パソコンは人にやらせるのが私の仕事だと思っていたら、褒める人もいれば、ひんしゅくを買ってしまうこともあった。（２０日、多言語対応サービス促進のフォーラムで）

東京都練馬区立図書館の運営を民間に任せるかどうかをめぐり、練馬区教育委員会と図書館司書らが激しく対立し、司書らがストライキの構えを見せていたが、１８日の最終交渉の結果、「一定の合意」に至りストライキは回避された。公立図書館の運営を民間が担う動きは全国で広がっているが、ストライキまで労使対立が激化するケースは珍しいという。 区教委によると、民間に管理を任せる方針を示したのは、練馬、石神井の２館。区教委は約１０年前から順次、区立図書館の民間管理を進めており、全１２館のうち９館は、図書館運営を業務とする複数の民間企業に頼んでいる。 練馬、石神井の２館についても７月、指定管理者制度を適用し、５年後までに民間に任せる方針を明らかにした。区教委の担当者は、民間の管理を進めた結果を踏まえ、「住民アンケートでも満足度が高いと考えている」と説明する。 ２館のうち、練馬図書館は現在、職員全３５人のうち、司書資

首都圏を中心に流行する風疹の予防接種について、厚生労働省は１１日、免疫がない３９～５６歳の男性を３年間、原則無料の定期接種の対象にすると発表した。事業規模は、地方負担分含めて約６０億円。抗体検査を受け、免疫が十分ではないと判明した人に限る。来春にも始める。 １９６２年４月２日～７９年４月１日に生まれた男性が対象で、約１６１０万人いる。期間は２１年度末まで。抗体検査も同じ対象者が無料になる。 平日の昼間は働いている人が多いことから、厚労省は、職場健診で抗体検査が受けられるよう企業に協力を呼びかける。検査費用は企業の負担にはならない。夜間・休日に検査や予防接種を受けやすくするための体制整備もする。 国立感染症研究所によると、風疹の今年の患者数は５日時点で２４５４人。３分の２は３０～５０代の男性という。定期接種は現在、１歳と小学校入学前１年間の計２回。ただ、制度変更の影響で３９～５６歳の男性は定

マラソンの成績と国旗、どちらが重要なのか――。中国・江蘇省で１８日開かれたマラソン大会で、ゴール直前にデッドヒートを繰り広げていた中国人の女子選手がコース上で手渡された中国国旗を落とし、失速して２位に終わったことに、中国のネット上で評価が真っ二つに割れている。 「国旗騒動」が起きたのは、蘇州市での蘇州マラソン女子の部。ゴール間近で、中国の何引麗（ホーインリー）選手がケニア人選手と並走してトップ争いをしていると、沿道からコース上に人が飛び出し、何選手に国旗を手渡そうとした。突然のことに何選手は国旗を受け取らず、そのまま疾走。すると、今度は別の人がコース中央に立って待ち構え、国旗を何選手の右腕に絡めるように手渡した。 何選手が腕に絡みついた国旗を左手で取り外した時、国旗はコース上に落ちた。そのままレースは続いたが、何選手はペースが落ち２位でゴール。タイムは１位と５秒差の２時間３０分３０秒だった

韓国の７人組男性音楽グループ「ＢＴＳ」（防弾少年団）のメンバーが、キノコ雲が印刷されたＴシャツを着て批判を浴びた事態を受け、ＢＴＳの所属事務所関係者が１６日、韓国人被爆者が多く住む慶尚南道陜川（キョンサンナムドハプチョン）を訪れ、被爆者らに謝罪した。 ＢＴＳ事務所関係者は、被爆者や韓国原爆被害者協会の関係者約２０人と面会。協会関係者によれば、ＢＴＳ側は「意図的ではなかったが、被爆者を傷つけたのであれば心から謝罪したい」と述べたという。 協会関係者は「Ｔシャツを問題視し、日本が加害者として謝罪するどころか、（日本人が）唯一の被爆者のように振る舞っている」と指摘。「日本政府やメディアはＢＴＳの純粋な活動を妨げないでほしい」と訴えたという。（ソウル＝牧野愛博）