グーグルは、今や検索エンジン市場で圧倒的な強さを見せています。世界的に見ても、グーグルの影響力が及ばない国は中国くらいでしょう。 こうした状況は業績にも見事に反映され、2015年第二四半期の決算発表によると、グーグルの売り上げは2兆円を超え、純利益は5000億円に迫っています。さらに、IT事業にとどまらず、自動車の自動運転や医療など、最先端のテーマにも積極的に取り組んでいます。 設立20年に満たないこの企業の大躍進ぶりに、筆者は以前から興味がありました。そして今回、アメリカのグーグルのオフィスを訪問し、友人であるスタッフから説明を聞く機会があったので、その概要をお伝えしたいと思います。 スタッフ一人ひとりがイキイキと働き、積極的にアイデアが創出され、実行されていく組織を築き上げるために、どのような雰囲気づくりやマネジメントが行われているのでしょうか。 カジュアルなグーグルのオフィス 筆者が

毎日の仕事に忙殺されて雑誌を読む間もないビジネスマン必読！　2大週刊経済誌「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）と「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社）の中から、今回は「週刊東洋経済」の特集をピックアップし、最新の経済動向を紹介します。 ダイヤモンド編はこちら 今週は両誌とも給料特集だった。 「週刊東洋経済　4／6号」の第一特集は『給料大格差時代』。「賃上げ狂騒曲を尻目に確実に進む給与の二極化。年収が増えるのはほんの一握り、圧倒的多数は年収激減となる『大格差時代』が始まった」という特集だ。 かつての日本の大企業における年功序列の給与体系、正社員であれば定期昇給とベースアップで毎年着実に給与が上がった。この年功序列の給与体系は、1990年代後半に崩れ始めた。08年のリーマンショックや11年の東日本大震災を経て、崩壊スピードはさらに加速。日本の平均賃金は10年以上にわたって下落。ベアはおろか定昇す

3月に出版された『ブラック企業経営者の本音』（秋山謙一郎／扶桑社）が話題になっている。Amazonの労働問題、会社経営、扶桑社新書の各部門でランキング1位をつけ、実店舗でも「幅広い層から問い合わせがあり、入荷待ちの状態が長く続いている」（大阪市内大手書店）という。 出版不況といわれて久しいが、その中でなぜ、この本が売れるのだろうか？ 大手書店の新書担当店員は「ブラック企業経営者の生態を浮き彫りにし、猟奇モノ、ホラー書籍のような感覚で、一気に読み進められるところが魅力。身近な職場を扱った話題ということも相まって、ブラック企業に悩む大勢のビジネスパーソンの共感を得たのではないか」と話す。 ●理想の社員像は“使い倒せる人間” これまでも“ブラック企業”を扱った書籍は数多く出版されてきた。だが、そのほとんどがブラック企業に虐げられてきた従業員側の視点から描かれたものだ。しかし、本書は、ブラック企業

毎日同じ人と顔を合わせて、同じことをして、同じように一日が終わり、「今日も何もできなかった」と後悔する…そんな毎日を送りたい人はいないはずです。 新鮮で、充実感に溢れ、明るく元気に毎日を過ごすためには、自分の殻に引きこもるのではなく、たくさんの人と仲良くなったり、常に新しい挑戦ができる環境をつくることが必要。その上で大切なのがコミュニケーションですが、上手くコミュニケーションできたら苦労はしませんよね。 ここではそんな人たちのために、「人と話すことが大好き」だという“インド人”にその方法を聞いてみましょう。 インド・ニューデリー出身、日本で実業家として活躍しているサチン・チョードリーさんは『会話はインド人に学べ！』（フォレスト出版／刊）で、ビジネスでもプライベートでも活用できる“インド流”コミュニケーション術を明かしています。 ここでは、本書の中から、知らない人、苦手な人とも仲良くなれる3

日本の不動産王と呼ばれた森ビル会長の森稔（77）が3月8日、心不全で亡くなった。メディアはこぞって、アークヒルズ、六本木ヒルズなど都市再開発の先駆者と褒めちぎっているが、「平成の政商」と呼んだ報道は見当たらない。 稔は、小泉純一郎政権の規制緩和政策を最大限に享受した経済人である。1990年代後半、都市再生の処方箋を掲げ、オピニオンリーダーとして登場した彼は小泉内閣の総合規制改革会議のメンバーに名を連ね、アーバンニューディール政策を提唱した。アーバンニューディール政策とは、一言で言えば、不良債権化した土地を政治主導で計画的に再開発して、景気浮揚を図るというものだ。これを受け、小泉政権下の2002年6月に施行された都市再生特別措置法は、アーバンニューディール政策を盛り込んだ内容になっている。 小泉純一郎と稔の関係は深い。稔が政界への影響力を見せつけたのは、六本木ヒルズがオープンする1年前の02

今、世界的にトランス脂肪酸の規制が広がっている。米国政府のFDA（米食品医薬品局）は、昨年11月にトランス脂肪酸を含む硬化油を食品添加物（グラス物質）から外す決定をした。デンマーク（2003年）、スイス（08年）、オーストリア（09年）では、100g当たり2g以上のトランス脂肪酸を含んだ油脂の国内流通を禁止。米国、カナダ、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ブラジル、韓国、香港、台湾、中国では、食品含有量表示を義務付けている。 このようなトランス脂肪酸規制の世界的広がりは、トランス脂肪酸が人の健康に有害であることが明らかになってきているからである。 トランス脂肪酸は、心筋梗塞や狭心症のリスクを増加させ、肥満を発症させやすく、アレルギー疾患を増加させ、胎児の体重減少、流産、死産を生じさせる可能性があること、母乳を通じた乳児へのトランス脂肪酸の移行が研究等で確認されている。WHO（世界保健機