夏の電力不足はどうにか乗り切ることができた。電力供給にまつわる次の課題は、定期点検後の原子力発電所の再稼動だが、中長期的には再生可能エネルギーの活用も重要なポイントだ。菅直人前首相の退陣の引き換えとなった格好で再生可能エネルギー特別措置法が成立した。来年7月には施行となる。ただし、普及を促すには課題も数多く残されている。 太陽光や風力、地熱、木材など生物由来のバイオマスが再生可能エネルギーで、これを発電にもっと利用することが、再生エネ法の目的だ。このうち太陽光発電は、一般家庭でも屋根に発電パネルを取り付ければ可能となるため、脚光を浴びている。 もともとは宇宙空間で衛星などの電力を得るために米航空宇宙局(NASA)主導で開発されたものだが、それを地上での発電に活用しようと研究を進めてきたのは日本のメーカーだった。 しかし、設置への補助金が打ち切られたことなどから、1位を続けていた太陽光による

福島第一原子力発電所の事故以来、原発に替わるエネルギーとして、風力、太陽光を中心とした再生可能エネルギーが注目を浴びている。菅直人首相は、フランスドービルで開催されたG8サミット（主要先進国首脳会議）での演説で、「太陽光発電を1000万戸に設置する」と表明した。 再生可能エネルギーの普及を図るための政策は、震災以前にも導入されていた。太陽光発電設備の導入により生じた余剰電力を電力会社に販売できる制度は、2009年度から導入されている。電力会社は買い取り費用を電気料金に上乗せし、需要家から回収する。 今年度の買い取り価格は、1kW時当たり42円に設定されている。東京電力の民生用、産業用の電力の平均販売価格は、1kW時当たり16円程度。つまり、太陽光発電が増えれば増えるほど、電力料金への上乗せ額、すなわち需要家の負担額は大きくなるわけである。 G8サミットに先立ち、菅首相は、太陽光発電設備の大

菅直人首相が退陣の条件の一つにした、再生可能エネルギー促進法案が国会で可決されそうである。これは、風力、太陽光発電などの再生可能エネルギーからの電力を固定価格で10年以上の期間にわたり購入するというものだが、現在の形ではかなり問題のある法案だ。私は、7月9日に放送されたNHKの「週刊ニュース深読み」で、賛成派の飯田哲也氏と法案を議論する機会があったが、時間切れになり、すべての論点について議論することができなかった。そこで、この場で二つの論点を示しておきたい。 【電力料金の値上がり額】 電力の固定価格買い取りに要する費用は、電力料金の形で電力の需要家が負担する。この結果、電気料金は値上がりする。値上がり幅は、買い取り価格と買い取り電力量により決まることになる。値上がり額によっては、国民生活と産業活動に大きな影響が生じる。では、値上がり額はいくらになるのだろうか。 再生可能エネルギーごとの買い

昨日のエントリーで、再生可能エネルギー（自然エネルギー利用）が、なぜ大規模に普及してこなかったのかの、基礎的な理由を述べた。再生可能エネルギーの問題点、克服するべき課題である。 今、日本で、発電電力量の４割近くを占める原子力発電の実用化、商用化の時期と、再生可能エネルギーの実用化研究の開始時期は、ほぼ重なっている。 当時は、石油の枯渇が懸念され（２度にわたるオイルショックの恐怖がそれに拍車をかけた）、原子力も含めた、次世代エネルギーへのさまざまな思考実験が行われた。 しかし、本格的に実用化されたのは、核廃棄物の問題を先送りにしたままでの、核分裂発電だけだった。 私は、当時の状況からして、また、資本主義の考え方からして、大規模発電がコンスタントに可能な核分裂型原子力発電が普及したこと自体を否定はしない。 だが、同じく昨日のエントリーで書いた、石油枯渇への恐怖が遠ざかる（去ったわけではない。あ

世界の再生可能エネルギーへの新規投資額[1] 世界の発電設備容量と発電量の変化に占める再生可能エネルギーの割合[2] 住宅用太陽光発電設備 柳津西山地熱発電所（日本） 再生可能エネルギー（さいせいかのうエネルギー、英: renewable energy[注 1]）[7]は、広義には太陽・地球物理学的・生物学的な源に由来し、利用する以上の速度で自然によって補充されるエネルギー全般を指す[8]。 太陽光、風力、波力・潮汐力、水流・潮汐、地熱、バイオマス等、自然の力で定常的（もしくは反復的）に補充されるエネルギー資源より導かれ[8][9]、発電などが行われる。電力系統はスマートグリッドが主流となりつつある。他に、給湯、冷暖房、輸送、燃料等、エネルギー需要形態全般にわたって用いられる[8][10]。 有限な地下資源・枯渇性資源の欠乏・価格高騰や地球温暖化への将来の対策の目的だけでなく、「新たな利点