◎ 政 治 ◎ 「国籍法」の改悪に反対する！ ≪ 城内実のとことん信念ブログ
先週、「国籍法の一部を改正する法律案」が閣議を通過。衆議院の法務委員会で審議されるという。私が数年前に現職の衆議院議員の時分に深く関わった、というか、身の危険を感じつつ誰よりも一番最初に先頭で警鐘をならした「人権擁護法案」という名の「人権侵害糾弾ナチスゲシュタポ法案」をほうふつさせる悪法のまたぞろ再来である。 「人権擁護法案」は、相手が「著しく不快」に感じたり、「困惑」しただけで人権侵害と認定されてしまう可能性があり、犯罪集団でなくても誰でも気軽に「合法的なかつあげ」ができてしまう超欠陥法案である。 今回の国籍法の改正案も、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父親が認知さえすれば日本国籍を容易に取得できる内容であり、?ＤＮＡ鑑定を必要とせず、?罰則も一年以下の懲役又は２０万円以下の罰金と極めて軽く、合法的な人身売買・児童売春が可能となり、本来日本国籍をもつべきでない者にも
【主張】国籍法改正 不正排除へもっと議論を - MSN産経ニュース
最高裁が国籍取得に関する「父母の結婚」の要件は違憲だと判断したことを受けた国籍法改正案が、１８日に衆院を通過した。未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の国籍取得要件から「婚姻」を外す内容だ。 国籍は就職など社会生活上の重要な意味を持つだけでなく、選挙権など国民の基本的な権利にもかかわる。 しかし、改正案には不正な国籍取得を排除できるのかといった懸念が残っており、適切な歯止めを求める動きが党派を超えてみられる。違憲判断に行政府や立法府が対応するのは当然としても、問題点を生煮えにしたまま成立を急いでは禍根を残しかねない。参院でさらに問題点を議論すべきだ。 現行法は、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子が出生前に認知されなかった場合、国籍取得には出生後の認知と父母の婚姻を要件としている。６月の最高裁判決でこの婚姻要件が違憲と判断されたことから、改正案は両親が結婚
解説委員室ブログ:NHKブログ | 視点・論点 | 視点・論点 「今 ベトナム経済は」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2008年11月13日 (木)視点・論点 「今 ベトナム経済は」 JETRO 海外投資アドバイザー 荒川 研 今晩は。 現在、ベトナムのJETROハノイで海外投資アドバイザーをしております、荒川研です。ジェトロのアドバイザーには２００６年９月に就任しましたが、それ以前の経験も含めますと、ベトナム、トータルでのハノイ駐在はに１５年１５年間駐在しております。になります。というわけで、本日は、この１５年のベトナム経験を踏まえて最近のベトナム情勢について個人的に感じていることをベトナムの話をさせて頂きます。お話いたします。 さて、最近のベトナムに関する一般的な報道ぶりは、経済の混乱などについて少し悲観的過ぎるのではないでしょうか。ベトナムの歴史もご紹介しつつ、そのあたりを解説してみたいと思います。 本年は日越外交関係樹立３５周年の記念すべき節目
コンゴ民主共和国F戦闘が招く人道的悲劇 | ニュース | AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN
コンゴ民主共和国の北キブ州では、反政府武装勢力の人民防衛国民会議（CNDP）が10月29日に一方的に停戦を宣言したにもかかわらず、いくつかの地域で戦闘が続いている。 10月にはCNDPの攻撃を受け、大敗した政府軍と民間人数十万人が州都ゴマへ向かってなだれ込んだ。 続発する暴力から25万人以上が逃げてきたことから、北キブ州の国内避難民の数は120万人を超えているものと見られる。その多くは、政府の管理下に残っているゴマ周辺の狭い土地に設置された避難民キャンプで暮らしている。 「北キブ州では人権および人道の悲劇が続いているが、国連安保理事会、欧州連合（EU）およびアフリカ連合（AU）は手をこまねいている。」とアムネスティ・インターナショナルのコンゴ民主共和国調査員アンドルー・フィリップは述べた。「彼らは、民間人を効果的に保護するために必要な増援と装備を国連コンゴ監視団（ＭONUC）に提供していな
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